接待・贈答・贈収賄防止研修資料｜受けてよいもの・断るべきもの

接待や贈答は、一律に禁止されるものではありません。一方で、相手が誰か、金額・タイミング・目的・頻度・見返り・記録できるかによっては、刑法上の贈収賄、国家公務員倫理規程の問題、不正競争防止法上の外国公務員贈賄、優越的地位の濫用、利益相反、会計・税務上の問題など、重大なリスクにつながります。本記事は、現場で「受けてよいもの・断るべきもの・承認や記録・相談が必要なもの」を判断できるようにするための社内研修資料一式です。

本資料は「法務・総務のための社内研修資料20選」の第14回として、接待・贈答・贈収賄防止をテーマにしています。スライド本体に加えて、ハンドブック、判断チェックリスト、記録・辞退・初動のツールキット、ケースワークブック、確認テスト、解答・解説集、講師台本、運営ガイドまでを、自社の規程・金額基準・相談窓口・承認フローを補充して使える形でまとめました。

この研修で扱うこと

本研修のゴールは三つです。第一に、相手の属性・金額・タイミング・目的・頻度・見返りでリスクが変わると理解すること。第二に、受ける前・渡す前に承認・記録・相談ができること。第三に、公務員・外国公務員には特に慎重に対応することです。暗記ではなく、迷ったときの行動を持ち帰ることを重視します。

接待・贈答の5大リスク

接待・贈答には、大きく五つのリスクがあります。これらは別々の枠組みですが、一つの接待が複数に関わることもあります。

刑法上の贈収賄、倫理規程、不正競争防止法、独占禁止法・取適法、会計税務は、それぞれ別の枠組みです。混同せず、区別して理解することが大切です。刑法上、贈賄側（198条）では賄賂の供与・申込み・約束が問題となり、「要求」は主として収賄側の構成要件です。

最も重要なのは「相手が誰か」

接待・贈答の判断で最も重要な要素は、相手の属性です。大きく三つに分け、慎重さの度合いを変えます。

公務員への提供は、少額・手土産・相手の依頼・会社のため、という理由だけでは安全になりません。国家公務員については国家公務員倫理法・倫理規程上の「利害関係者」該当性をまず確認し、地方公務員については各自治体の条例・倫理規程等を、みなし公務員については根拠となる個別法を確認します。海外では、不正競争防止法18条2項が「外国公務員等」を複数類型に分けて定義しており、外国の公的企業の職員も一定の場合に含まれますが、国有企業・公的企業の関係者が一律に該当するわけではありません。現地慣行・少額・手続迅速化（ファシリテーションペイメント）を理由に現場で判断せず、代理店・コンサルタント経由の支払も含めて法務・コンプライアンスへ事前相談してください。民間取引先でも、直ちに刑法上の公務員贈収賄になるわけではないものの、規程違反・利益相反・リベート・会計・優越的地位など別のリスクがあります。

国内公務員は「国家公務員」「地方公務員」「みなし公務員」を分ける

国内の公務員対応では、まず相手の法的身分を確認します。国家公務員については国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程が適用され、職員の所掌事務との関係で「利害関係者」に当たるかが重要です。人事院の倫理規程Q&Aでは、許認可、補助金、立入検査・監査、不利益処分、行政指導、所管業界、国との契約等との関係が具体的に整理されています。利害関係者からの金銭・物品の贈与、供応接待等は原則として厳しく制限されます。

一方、地方公務員については地方公務員法、各自治体の条例・倫理規程等を確認します。また、個別法で「みなし公務員」とされる者については、その個別法上の刑事規制等を確認します。国家公務員倫理規程を地方公務員やすべてのみなし公務員へ一律に当てはめないことが重要です。

外国公務員等は「国有企業だから」で決めない

不正競争防止法18条2項は「外国公務員等」を、外国政府・地方公共団体の公務に従事する者、外国政府関係機関の事務に従事する者、一定の外国の公的企業の事務に従事する者、公的国際機関の公務に従事する者、外国政府等から権限の委任を受ける者などに分けて定義しています。したがって、「国有企業の従業員だから当然に外国公務員等」「民間会社だから絶対に対象外」という決め方はしません。資本関係、役員任命、政府の支配・監督、担っている公的機能等を、法令と経済産業省の外国公務員贈賄防止指針に沿って確認します。

同法18条1項は、国際商取引に関して営業上の不正の利益を得るため、外国公務員等に金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をすることを禁止しています。第三者を通じた提供も対象になり得ます。経済産業省の現行資料では、外国公務員贈賄罪の法定刑は個人について10年以下の拘禁刑又は3,000万円以下の罰金（併科あり）、法人両罰は10億円以下の罰金と整理されています。

迷ったときの6ステップ判断

1. 相手の属性：民間、国家公務員、地方公務員・みなし公務員、外国公務員等のどれか。
2. 職務・取引との関係：発注、選定、検収、価格交渉、許認可、補助金、行政指導等に関与するか。
3. 目的・タイミング：入札・契約更新・検収・許認可の前後など、意思決定へ影響を与える時期ではないか。
4. 内容・金額・頻度：会食、贈答、金券、旅行、ゴルフ等の内容、総額、1人当たり金額、反復性。
5. 見返り・第三者経由：便宜供与を期待していないか。代理店・コンサルタント・家族等を経由していないか。
6. 社内規程・承認・記録：自社と相手方のルール、事前承認、日時・目的・参加者・金額・負担者の記録が整うか。

金額は重要な判断要素ですが、最後まで金額だけで結論を出さないでください。法令上の禁止・制限と、自社規程上の承認金額基準は別物です。

受けてよいもの・断るべきもの・承認／報告が必要なもの

下表は一般的な整理です。法令上「○円以下なら安全」という一律の金額基準があるわけではありません。金額基準・承認基準は自社規程上の内部統制基準として設定し、法令上の禁止・制限とは区別してください。相手が公務員・外国公務員等の場合は、表に関わらず原則として事前相談です。

特に高リスクなもの

• 現金・金券・商品券・電子マネー・ポイント：換金性が高く、少額でも重大な問題になり得る。
• ゴルフ・旅行・チケット・宿泊・交通費：金額が大きくなりやすく、公務員との同行は倫理規程に直結。
• リベート・キックバック・不明確な手数料：背任・横領・不正会計・贈賄につながる、明確に高リスクな類型。
• 代理店経由の不明確な成功報酬・領収書なしの支払：外国公務員贈賄の迂回になり得る。支払先・業務内容の不透明さは危険信号。

購買・発注・海外案件での注意

発注・選定・価格交渉・検収・支払に関わる方は、特に慎重に判断してください。自分が関与する相手からの接待・贈答は原則辞退します。逆に、取引先へ接待・贈答・協賛・購入・無償役務を「お願い」することも問題で、相手が断りにくい立場ならなおさらです。独占禁止法上は取引上優越した地位を利用して相手方に不当に不利益を与える行為が優越的地位の濫用として問題になり得ます。さらに、取適法の適用対象となる委託取引では、自己のために中小受託事業者へ金銭・役務その他の経済上の利益を不当に提供させる「不当な経済上の利益の提供要請」が禁止されています。取適法は2026年1月1日に施行済みです（詳細は第16回・第17回）。海外案件では、代理店・コンサルタント経由でも安全になるわけではなく、第三者のデューデリジェンス、契約条項、支払根拠、受取人、承認記録を確認してください。

記録・辞退・初動の基本

接待・贈答は、原則として事前に申請し、承認を得て、記録に残します。受領前なら、相手個人を非難せず、自社規程・コンプライアンス方針を理由に丁寧に辞退します。受領後に気づいたら、開封・使用・転売・配布をせず、すぐ報告してください。返却・寄附・保管・廃棄は会社として判断し、一人で謝罪・約束・返金・代替提案をしないことが大切です。不適切な接待・贈答（そのおそれを含む）に気づいたら、隠さず・消さず・すぐ報告が原則です。

確認テストでわかること

確認テストは全12問（○×3問・四肢択一4問・ケース判断5問）です。暗記ではなく、具体的な場面で「受けてよいか・渡してよいか・断るべきか・承認や記録・相談が必要か・現場で判断してよいか」を問います。解答・解説集では、正解とあわせて、リスクの類型、誤答が不適切な理由、現場での行動、根拠の区分（法令上の義務／ガイドライン上の推奨／自社ルール）を示しています。

他の回との関係

接待・贈答・贈収賄防止は、関連テーマと重なります。本回は接待・贈答を正面から扱い、隣接領域は次の回に委ねています。利益相反（副業・親族会社・株式保有・役員利益相反など）は第15回、独占禁止法（優越的地位の濫用を含む）は第16回、取適法の発注側の禁止行為は第17回、営業秘密・機密情報は第13回で扱います。本記事では、これらを断定的に解説せず、必要に応じて各回を参照してください。

参考にした一次資料・公的資料

法令・制度は改正されます。本資料の法令・制度基準日は2026年9月17日です。最新の条文・指針は各公式サイトでご確認ください。
・刑法（e-Gov法令検索）
・国家公務員倫理法（e-Gov法令検索） ／ 国家公務員倫理規程（e-Gov法令検索）
・人事院・国家公務員倫理 ／ 倫理法・倫理規程Q&A
・不正競争防止法（e-Gov法令検索） ／ 経済産業省・外国公務員贈賄防止（外国公務員贈賄防止指針・てびき・Q&A等）
・公正取引委員会・優越的地位の濫用に関する考え方 ／ 公正取引委員会・取適法（2026年1月1日施行済み） ／ 取適法運用基準
・公正取引委員会・令和8年度 取適法勧告一覧
・中小企業庁・取引適正化 ／ 会社法（e-Gov法令検索）

シリーズ一覧（全20回）

あわせて、契約・規程対応の各種ツールは 法務実務ツール一覧 をご覧ください。

個別案件をAIで整理する場合は、相手方名、個人名、公務員・外国公務員に関する具体情報、未公表案件名、金額、社内承認情報などをそのまま外部AIへ入力せず、匿名化・マスキングを行い、自社承認済み環境と人による確認を前提にしてください。AIは贈収賄該当性・外国公務員該当性・利益相反・会計／税務処理の最終判断を行うものではありません。