利益相反研修資料｜副業・親族会社・取引先との関係を判断する

法務・総務のための社内研修資料20選（第15回）／法令基準日：2026年6月18日

副業先が自社の競合だったら。発注先の候補に親族が経営する会社があったら。取引先の担当者と個人的に親しく、その人から個人的な投資話を持ちかけられたら——。利益相反は、不正をしようという気持ちがなくても、日常の判断のなかで自然に生まれます。この記事は、社員・管理職・役員が「これは申告したほうがよい場面かもしれない」と気づき、申告・承認・判断除外・記録・相談につなげられるようにするための社内研修資料一式（スライド・確認テスト・講師台本ほか計9点）を配布するものです。

この研修で扱うこと・扱わないこと

利益相反は多くの法令・社内規程と接点があります。この回では「現場の社員が、利益相反になりやすい場面に気づき、申告・相談につなげる」ことに絞っています。関連する詳細テーマは、それぞれ別の回で扱います。

利益相反とは何か

利益相反とは、会社のために判断すべき立場にある人が、その判断に影響しかねない個人的な利益や関係を同時に持っている状態を指します。「実際に会社へ損害が出たか」ではなく、まず「公正な判断をゆがめかねない関係があるかどうか」が出発点です。状態そのものが直ちに不正なのではなく、その関係を申告せず、判断や手続から外れないまま物事を進めてしまうことが問題になります。

悪意がなくても起こる

利益相反の多くは、「会社のためによかれと思って」「親しいから安心して」「少しだけだから」という善意や油断から生まれます。だからこそ、本人の良心に頼るのではなく、関係を早めに申告し、必要に応じて判断プロセスから外れ、記録に残すという仕組みで防ぎます。申告は本人を疑うための手続ではなく、本人と会社の双方を守るための行動です。研修でも、申告した人を責めない・疑わないという姿勢を前提にします。

利益相反になりやすい場面

スライドと教材では、次のような場面を具体的に扱います。ここでは概要だけを示します。

副業・兼業・顧問・個人事業

副業そのものは一律に禁止されるものではありませんが、競合関係・秘密保持・本業への支障・利益相反の観点から、申告と確認が必要になる場合があります。副業先が取引先や競合である、本業で得た情報・人脈を使う、といった点が論点です。

取引先・親族会社・知人会社との関係

発注先・選定先の候補に、親族や知人が関係する会社がある場合、価格や品質が妥当に見えても、まず関係を申告し、必要に応じて選定・評価から外れることが求められます。「安い・品質が良い・知人だから選んでよい」と本人が結論づけることは避けます。

購買・調達・採用・評価・投資

発注先の選定、採用候補者の評価、投資・M&Aの検討などで、自分や家族の個人的な利益・関係が関わる場合、関与の前に申告し、判断から外れる（判断除外）ことが基本です。

会社情報・会社資産・会社機会の私的利用

会社で知った未公表情報や、会社の設備・時間・取引関係を、個人的な利益のために使うことは利益相反になり得ます。「会社情報を使わなければよい」「勤務時間や会社端末を少しだけなら使ってよい」とは整理しません。会社が取り組むべき事業機会を個人で取り込む「会社機会の利用」も論点です。

申告・判断除外・記録の基本

いつ申告するか

「迷ったら、関与する前に」が基本です。発注先を選ぶ前、採用・評価に関わる前、投資を検討する前、副業を始める前など、判断や手続に入る前の段階で申告します。状況が変わったとき（取引先に親族が入社した等）も申告のタイミングです。

判断プロセスから外れる

利益相反がある場合、その案件の選定・評価・承認・交渉から本人が外れることがあります。誰が・いつ・どのプロセスから外れるかは、自社の規程と承認フローに従います。

記録に残す

申告した内容、承認の判断、判断除外の事実は、稟議・議事録・申告書などに残します。記録は、後から「公正な手続を踏んだ」ことを社内外に説明するための土台になります。

問題に気づいたときの初動

利益相反のおそれに気づいたら、その場で「問題ない」と自己判断して進めないこと、関係や事実を隠さないことが出発点です。黙って進める、記録を残さない、関係者だけで処理する、といった初動は避けます。事実関係を簡潔に控え、上長・法務・コンプライアンス窓口など所定の相談先につなぎます。

役員・取締役が関わる場合（会社法）

取締役が、自分や第三者のために会社と取引する場合（競業取引・利益相反取引）には、会社法上、重要な事実を開示して承認を受けるなどの手続が定められています。取締役会設置会社では取締役会の承認が必要になるなど、現場の判断だけで完結できる話ではありません。役員・取締役が関わる取引は、必ず法務・取締役会の手続につないでください。詳細な条文は、スライドと講師台本で扱います。

ケーススタディの概要

ワークブックには、討議用のケースを8つ収録しています。いずれも「申告すべきか」「誰が判断から外れるか」「どこに相談するか」を考えるための題材です。詳しい解説は講師台本にあります。

確認テストの使い方

確認テスト（全12問・○×／四肢択一／ケース判断）と、解答・解説を別ファイルで配布します。解説には、各設問のねらい・関連リスク・現場で取るべき対応・対応するスライド番号・自社規程で確認すべき点を載せています。採点は各1点・計12点を目安にし、実施・採点・保管の方法は自社で決めてください。テストは知識の確認が目的で、申告すべき内容そのものをこの場で詳述させるものではありません。

ダウンロード教材一覧（計9点）

研修一式（スライド・冊子・テスト・台本・運営ガイド）をまとめてダウンロードできます。いずれも自社の規程・窓口・事例を補って使う前提の編集可能ファイルです。

研修の進め方（運営者向け）

標準は約45〜55分。ケース討議や申告書の記入演習を加えると70〜80分になります。実施前に、自社の利益相反規程・副業規程・承認フロー・相談窓口を確認し、スライドと様式の該当箇所を自社の内容に差し替えてください。役員・購買・採用・投資など関与度の高い部門には、必要に応じて追加のケース討議を行うと効果的です。詳しい準備手順は実施ガイドにまとめています。

参考（公式情報）

• e-Gov法令検索：会社法（競業・利益相反取引の規定）
• e-Gov法令検索：民法（代理・利益相反の基本）
• 厚生労働省：副業・兼業（副業・兼業に関する情報）
• 経済産業省：営業秘密（情報の私的利用の参考）
• 金融庁・証券取引等監視委員会「インサイダー取引規制に関するQ&A」
• 日本取引所グループ「インサイダー取引規制」（インサイダー取引の論点は第20回）

※リンク先の内容は改正される場合があります。実際の判断にあたっては最新の条文・公式情報と、自社の規程をご確認ください。

本資料は、利益相反に関する一般的な解説・研修用教材であり、特定の事案に対する法的助言ではありません。利益相反の該当性、承認の要否、副業の可否、役員の取引の取扱いなどの最終的な判断は、自社の利益相反規程・副業規程・各種規程・承認フローおよび所定の手続に従い、必要に応じて社内の法務・コンプライアンス部門や専門家にご確認ください。本資料はそのまま完成版として使うものではなく、自社の規程・窓口・事例を補って運用することを前提としています。法令・ガイドラインは改正される場合があるため、利用前に最新の条文・公式資料をご確認ください。法令基準日：2026年6月18日。