法務・総務のための社内研修資料20選｜第17回

取適法研修資料｜旧下請法との違いと発注担当者の禁止行為

法令・制度基準日：2026年6月18日／取適法（中小受託取引適正化法）は2026年1月1日施行。本記事は社内研修用の教材セット（スライド・ハンドブック・確認テスト・講師台本ほか）の解説と配布ページです。

2026年1月1日、旧下請法（下請代金支払遅延等防止法）を改正した取適法（中小受託取引適正化法）が施行されました。約20年ぶりの大きな改正で、名称・用語の変更にとどまらず、対象範囲・義務・禁止行為まで見直されています。本記事では、発注・委託する側の社員に「名前が変わっただけではない」ことを理解してもらうための社内研修教材一式を配布します。スライドを中心に、ハンドブック、チェックリスト、ケース演習、確認テストと解答、講師用スクリプトまでをそろえ、45〜55分（拡張70〜80分）で実施できる構成です。

旧下請法から取適法へ：何が変わったか

改正法は令和7年（2025年）5月に成立・公布され、令和8年（2026年）1月1日に施行されました。法律名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に変わり、用語も「親事業者→委託事業者」「下請事業者→中小受託事業者」「下請代金→製造委託等代金」「3条書面→4条明示」へと改められました。背景には、労務費・原材料費・エネルギー費の上昇局面で「構造的な価格転嫁」を進めるという狙いがあります。

対象となる5つの委託類型

取適法の対象かどうかは「取引類型」と「事業者の規模（資本金・従業員数）」の組合せで決まります。発注前に、まず取引がどの類型に当たり得るかを確認します。

• 製造委託：規格・品質等を指定した物品の製造・加工の委託。
• 修理委託：請け負った物品の修理等の委託。
• 情報成果物作成委託：プログラム・映像・デザイン・文章等の作成の委託。
• 役務提供委託：請け負った役務の全部・一部の委託。
• 特定運送委託：荷主から運送事業者への運送の委託（2026年に追加）。

規模については、従来の資本金基準に加えて従業員基準が加わりました。従業員基準は委託事業者側と中小受託事業者側の従業員数の組合せで確認し、製造委託等は300人、役務提供委託等は100人を基準に、いずれか一方を満たせば対象になり得ます。「対象外だと思う」で確認を省略しないことが出発点で、詳細は社内の判定フローで確認します。

委託事業者の4つの義務

• ① 取引条件の明示（4条明示）：給付内容・代金額・支払期日・支払方法等を、書面または電磁的方法で直ちに明示します。電磁的方法に相手方の事前承諾は不要になりました。
• ② 取引記録の作成・保存：取引の記録を作成し保存します。
• ③ 支払期日を定める：給付を受領した日（役務は提供日）から起算して60日以内・できる限り短い期間で定めます。起算点は受領日であり、検収完了日ではありません。
• ④ 遅延利息の支払：支払が遅れた場合、年14.6%の遅延利息が発生します。改正で、不当な減額をした場合にも減じた額に遅延利息が及びます。

11類型の禁止行為

取適法は委託事業者の禁止行為を11類型定めています。相手方の同意・了解があっても違反になり得る点が重要です。

• 受領拒否／支払遅延／減額／返品／買いたたき／購入・利用強制／報復措置
• 有償支給原材料等の対価の早期決済／不当な経済上の利益提供要請／不当な給付内容の変更・やり直し
• 協議に応じない一方的な代金の決定（2026年改正で新設）

たとえば、発注後に予算超過を理由として一方的に代金を引き下げることは「減額」に、合意なく振込手数料を差し引くことも「減額」に当たり得ます。約束手形による支払は禁止の方向にあり（紙の約束手形は2027年3月末までに段階的廃止）、支払期日までに満額を現金化できない決済手段は支払遅延に当たり得ます。

価格協議と問題発見時の初動

原材料費・人件費等の上昇を理由に価格協議の申入れがあった場合、多忙を理由に応じない・無視する・繰り返し先延ばしにすることは、新設の「協議に応じない一方的な代金の決定」に当たり得ます。価格転嫁に応じられない場合でも、協議に応じ、必要な説明・情報提供を行い、理由と経緯をメール等で記録に残すことが重要です。万一違反やそのおそれに気づいたときは、隠さず・消さず・すぐ報告が原則です。該当性・違反該当性の最終判断や行政対応は、現場や外部AIだけで行わず、法務・購買・経理・コンプライアンスへ相談します。

シリーズ一覧（全20回）

本記事は、全社員・管理職向けの社内研修資料シリーズ「法務・総務のための社内研修資料20選」の第17回です。他のテーマもあわせてご活用ください。

本記事および教材は、2026年6月18日時点の情報に基づく社内研修用の解説です。取適法の該当性・違反該当性の最終判断や行政対応は、自社規程と法務・購買・経理・コンプライアンス等の確認を前提とします。実施前に、公正取引委員会・中小企業庁等の最新の運用・ガイドラインをご確認ください。本記事だけで取適法対応体制が完成するものではありません。