名称ではなく内容で判断します。実態が請負で契約金額の記載があれば第2号文書（金額により変動）、継続的取引の基本契約の要件を満たせば第7号文書（一律4,000円）。両方該当時は通則3イにより、契約金額の記載があれば第2号、なければ第7号に所属が決定されます。準委任のみで請負要素がない場合は不課税となることもあります。

印紙税法第2条は課税対象を「文書（用紙等に作成されたもの）」に限定しているため、電子データで作成・交付・保管が完結する電子契約は原則として課税対象になりません。ただし後から紙で製本・押印して交付すると、その紙が課税文書となる余地があります。書面の変更契約で電子契約を引用する場合の記載金額判定にも論点があります。

安全ではありません。変更内容が原契約の「重要な事項」（基本通達別表第2）を変更しているかで課税の要否が変わり、契約金額の増額がある場合は増加金額が記載金額となり税額が大きくなります。逆に重要事項でない変更の場合は不課税となり、貼った印紙は還付手続によらないと取り戻せません。

契約の効力それ自体に影響はありません。ただし印紙税法第20条により、本来納付すべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が課されます。所轄税務署長に対し印紙税不納付事実申出書を提出して自主申告した場合（かつ調査により決定があるべきことを予知していない場合）は1.1倍に軽減されます。過怠税は法人税の損金・所得税の必要経費に算入できません。

ツールは初動の整理を行う補助ツールであり、税務調査の結果を保証するものではありません。重要なのは判断理由・該当号別・税額目安を文書とともに記録に残し、説明可能な状態を作っておくことです。微妙な案件は税理士または所轄税務署への確認を併用してください。