訴訟記録の電子化で何が変わったのか

2026年5月21日の改正民事訴訟法の全面施行により、民事訴訟の記録は原則として電磁的訴訟記録として作成・保管されるようになりました。オンラインで訴えを提起し、またはシステム送達を受けるなど、事件情報とアカウントが関連付けられた当事者等は、基本的にオンラインで記録を閲覧・ダウンロードできるようになりました。裁判所からの送達もシステムを通じて行われ、判決書も電磁的記録として作成されます。

ただし、完全なペーパーレスになったわけではありません。次の場面では紙が残ります。

• 旧法適用事件――2026年5月20日以前に提起された訴えに係る事件では、訴訟記録は引き続き紙で作成され、オンラインでの閲覧はできません。
• 本人当事者による書面提出――弁護士等の訴訟代理人には電子提出義務がありますが、本人当事者は書面提出も選択できます。紙で提出された書面は、裁判所において電子化されて記録化される場面があります。
• 秘匿事項届出書面等――当事者間秘匿の申立てに伴う秘匿事項届出書面は、書面で提出し、提出後も書面で保管されます。
• 書証の原本――原本を対象として書証の申出をする場合には、期日に原本を持参する必要があります。原資料がすべて廃棄されるわけではありません。

誰がオンラインで訴訟記録を見られるのか

ここが第一の分岐点です。法人が当事者であることと、一般の企業法務担当者がmintsへ直接アクセスできることは、同じではありません。

条文上の区別

民訴法91条の2は、次のように利用資格を区別しています。

• 第1項――何人も、裁判所書記官に対し、電磁的訴訟記録の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができます。
• 第2項――当事者および利害関係を疎明した第三者は、電磁的訴訟記録に記録されている事項について、電子情報処理組織を使用して自己の電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の方法による複写を請求することができます。
• 第3項――当事者および利害関係を疎明した第三者は、記録内容が電磁的訴訟記録と同一であることを証明した書面の交付等を請求することができます。

あわせて、最高裁判所規則により、裁判所に設置された端末を用いる方法と裁判所外の端末を用いる方法とが区別されています。当事者は事件の係属中、裁判所外の端末から閲覧・複写をすることができる一方、それ以外の者については、利用できる方法が異なります。なお、紙で作成された部分（非電磁的訴訟記録）の閲覧・謄写については、従来どおり民訴法91条が適用されます。

企業から見た3つのパターン

実務上、企業がmintsの記録にどう接するかは、事件のかたちによって変わります。

1. 外部弁護士が代理する事件――通常、mintsを操作し、システム送達を受けるのは代理人側です。企業担当者は、代理人から共有された記録を社内で受け取ることになります。
2. 法人本人がmintsを利用する事件――法人代表者や支配人等が所定の登録手続を経てアカウントを取得し、企業側が直接記録にアクセスします。
3. 社内弁護士が訴訟代理人となる事件――委任を受けた訴訟代理人として、社内弁護士がmintsを操作します。

どのパターンにあたるかは事件ごとに異なり、登録・届出の状況にも左右されます。「うちは法人だからmintsを見られるはずだ」と考えず、事件ごとに代理人へ確認してください。

もっとも、mintsへの直接アクセスと、裁判所への閲覧・複写の申請とは別の話です。一般の法務担当者がmintsの事件情報へ当然にアクセスできるわけではありませんが、会社から委任を受け、所定の書類を提出して、法人の代理人として裁判所に閲覧・複写を申請することはあり得ます。裁判所の案内では、法人の社員等が代理人として申請する場合、本人確認書類のほかに、法人の資格証明書、記録閲覧謄写委任状、社員証明書などの提出が必要とされています。

手数料にも区別があります。裁判所の案内によれば、事件の係属中に当事者・代理人が閲覧謄写する場合は不要である一方、第三者が閲覧する場合、利害関係を疎明した第三者が謄写する場合、当事者等が事件終了後に閲覧謄写する場合には手数料が必要とされています。金額や納付方法は裁判所の案内をご確認ください。

閲覧等の制限（民訴法92条）

訴訟記録中に営業秘密または私生活についての重大な秘密が記載・記録された部分がある場合、当事者は、その部分の閲覧等をすることができる者を当事者に限る旨の申立てをすることができます（民訴法92条）。

ただし、次の点を誤解しないでください。

• 申し立てれば必ず認められるものではありません。要件の該当性は裁判所が判断します。
• 相手方当事者に見えなくなる制度ではありません。閲覧等をすることができる者を「当事者に限る」制度であり、相手方も当事者です。相手方に見せたくない情報がある場合は、そもそも提出範囲の検討やマスキングの段階で対処する必要があります。
• 提出後に完全に回復できるとは限りません。一度アップロードした情報について、事後的な措置には限界があります（第2話の誤アップロードの項を参照）。
• この制度は、当事者の住所・氏名等を相手方に対して秘匿する当事者間秘匿の制度とは別です。混同しないでください。

関連記事：営業秘密として保護されるための管理状況は「営業秘密として守るための管理状況チェックリスト」で確認できます。

システム送達とは何か｜効力が生じる3つの時点

ここが本記事で最も重要な部分です。

裁判所のシステムを利用してオンラインで送達を受ける旨を届け出ることにより、裁判書類についてシステムによる送達（システム送達）を受けられます（民訴法109条の2）。なお、弁護士等の電子提出義務の対象者には、この届出をすべきことが定められています。

手続の流れは次のとおりです。裁判所書記官が裁判書類をシステムに記録し、当事者がこれを閲覧・ダウンロードできる措置をとります。そのうえで、登録されたメールアドレス宛てに、その旨の通知が発せられます。

この効力発生の規律は、改正民訴法109条の3および109条の4第2項に基づくものです。なお、送達を受けるべき者がその責めに帰することができない事由によって閲覧または記録をすることができない場合の取扱いなど、例外的な規律も置かれています（改正民訴法109条の3第2項）。個別の事件で送達の効力を争えるかどうかは、事案によります。もっとも、それは例外的な救済の問題であり、平時の期限管理を緩めてよい理由にはなりません。

メールを見なくても送達の効力は生じる

前項の「C」が意味するところを、企業実務に置き換えます。次のような事情があっても、法定の時点で送達の効力は生じ得ます。

関連記事：担当者不在時も止まらない体制づくりは「ひとり法務・少人数法務は何から整えるべきか」で整理しています。

電子判決書と控訴期限の管理

裁判所は、電子判決書に基づいて判決を言い渡し、その後速やかに電子判決書をmintsにアップロードして、システム送達をすることとされています（改正民訴法253条、改正民訴規則157条3項）。PDFファイルがメールに添付されて届くわけではありません。裁判所のシステムに記録され、当事者が閲覧・ダウンロードできる措置がとられ、その旨の通知が発せられる、という流れです。

内容の同一性を公的に確認する仕組みとしては、民訴法91条の2第3項の証明書面等の交付請求があります。また、裁判所の資料によれば、電子判決書や和解調書等に登記手続を要する主文・和解条項が含まれる場合には、法務局へのオンライン登記申請を可能とするため、記録外領域に、内容が裁判所のファイルの記録事項と同一である旨を証明し、電子署名が付された電子判決書がアップロードされ、アップロードから1週間程度を目安に速やかにダウンロードすることが考えられる、とされています。不動産に関する判決や和解を得た事案では、通常の電子判決書とは別に、このファイルの取得が必要になります。

また、判決の言渡しと、送達の効力発生は別の事柄です。言渡しと同時に必ず受領できるわけではありません。

控訴期間の起算点

民訴法285条は、控訴について、判決書または民訴法254条2項の調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に提起しなければならないと定めています（ただし、その期間前にした控訴の効力は妨げられません）。

ここで押さえるべき点は3つです。

• 計算の基準となるのは「送達を受けた日」です。システム送達の場合、前述のA・B・Cのうち最も早い時点が属する日を送達日として記録します。したがって、送達の効力発生日を正確に記録していなければ、期限が計算できません。
• ただし「その日から丸々14日」ではありません。民訴法95条により期間の計算は民法の規定に従うため、通常は初日を算入せず翌日から数えます。また、期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、1月3日、12月29日から12月31日までの日に当たるときは、期間はその翌日に満了します。控訴期間の末日は、必ず代理人に確認してください。
• 「必ず14日」と単純化しないでください。2週間の不変期間は控訴についての規律であり、不服申立ての種類によって期間は異なります。具体的な末日は、事件ごとに代理人へ確認してください。

日付は「別々の日」になる

企業実務で見落とされやすいのは、次の日付がすべて異なり得るという点です。

期限管理台帳を作る場合、「送達の効力発生日」と「会社が知った日」を別の欄で記録することをおすすめします。この2つを混同すると、期限計算そのものを誤ります。

代理人が受領した後、会社へどう連絡するか

代理人が裁判書類を受領したことと、会社がその事実を把握したことは、別の問題です。ここを制度が埋めてくれることはありません。代理人から会社への連絡方法は、企業と代理人との間で事前に取り決める必要があります。

連絡方法についても、事案の初期に決めておくことが推奨されます。メールだけでよいのか、期限の短い書類は電話も併用するのか。休日・夜間に閲覧またはダウンロードが行われた場合を含め、送達の効力が生じたことを誰が確認し、いつ会社へ連絡するのか。主担当が不在のときは誰に連絡するのか。これらは訴訟が始まってから決めるのでは遅く、委任時に取り決めておくべき事項です。

電子判決書・和解調書等はいつ保存するか

「オンラインでいつでも見られる」という感覚が、最も危険な場面がここです。

mintsは、事件情報と当事者のアカウントを関連付けることで、当事者が事件情報にアップロードされている電磁的記録を常時閲覧・ダウンロードできるようにする仕組みです。裁判所の資料によれば、事件終了後は関連付けが解除され、閲覧等には手数料が必要となります。そのため、電子判決書や和解調書等については、関連付け解除前にダウンロードしておくことが考えられる、と案内されています。

ここで重要なのは、解除のタイミングが「事件が終わったとき」とは限らないという点です。裁判所の資料は、原則として、①判決確定日等と、②裁判所書記官が当事者の関連付けられた事件情報に最後に電磁的記録をアップロードした日から1週間が経過した日の、いずれか遅い日以降に速やかに解除されるとしています。終局事由ごとの整理も示されており、たとえば和解の場合は和解調書をアップロードした日から1週間が経過した日が基準になります。

したがって、実務上の結論はこうなります。電子判決書、和解調書その他の重要書類は、アップロードまたは送達を受けた後、速やかにダウンロードしてください。事件終了時まで待つのではなく、受領の都度保存する運用が安全です。

解除後に閲覧できなくなるわけではありませんが、別途、請求の手続や手数料が必要です。実務上の影響も具体的で、裁判所の資料によれば、解除後に執行文付与の申立てをした場合、執行文付与時に本案事件の訴訟記録（債務名義を含む）を閲覧・ダウンロードすることはできないとされています。債権回収を予定している事案では、この差は小さくありません。

ダウンロードした訴訟記録をどう管理するか

記録が社内の端末に置かれるようになると、管理の対象は「紙のファイル」から「フォルダとアクセス権限」に移ります。

訴訟記録と社内検討資料を混在させない

最も重要な原則です。裁判所から受領した書類、自社が提出した書面、相手方が提出した書面、そして社内の検討資料（方針メモ、和解の社内目線、リスク評価、担当者間のやりとり）は、性質がまったく異なります。これらを同じフォルダに置くと、誤って代理人や社外へ渡す事故が起きます。

あわせて、次の運用も推奨されます。ファイル名に受領日や版を含めること。ダウンロードした記録を個人PCのデスクトップに残さないこと。クラウドの共有リンクを無制限に発行しないこと。外部委託先に渡す範囲を限定すること。バックアップの所在と復元手順を把握しておくこと。

関連記事：命名規則・保管場所・版管理の設計は「契約書が見つからない問題の解決｜検索性を高める管理設計」で解説しています。自社が提出した書面・証拠データの作り方は第2話、期日で参照する資料の準備は第3話で扱っています。

3種類のアクセス権限を分けて考える

「訴訟記録へのアクセス権限」と一括りにすると、管理が漏れます。次の3つは、管理者も削除手順も異なります。

そして、権限管理で最も抜けやすいのが人の異動です。退職者、異動者、休職者、外部委託先、そして「一時的に見せた」経営層や事業部門。これらの権限が残り続けると、案件と無関係な者が訴訟記録にアクセスできる状態が生まれます。少なくとも、事件終了時と、四半期または半期ごとの棚卸しのタイミングで権限を見直してください。情報システム部門との連携が必要な領域です。

海外からのアクセスと、事件終了後の保存・廃棄

mintsは海外から利用できない

裁判所の案内によれば、mintsは海外から利用することができません。海外出張中や海外赴任中の担当者がmintsを確認する前提で体制を組むことはできず、国内に代替の担当者を置くか、代理人との連絡体制を整えておく必要があります。

裁判所の資料は、長期間やむを得ずmintsにサインインできないことが見込まれる場合の対応にも触れています。控訴期間が進行する重要な書面の送達が予定されているときは、受訴裁判所にその旨を告げて出力書面による送達を申し出るか、別の送達受取人を届け出ることも考えられるとされています。長期の海外出張が決まった段階で、代理人と協議しておく価値があります。

なお、これは次の2つとは別の問題です。混同しないでください。

• 代理人から共有され、自社のシステムに保存されたデータの閲覧――これは自社の情報システムの問題であり、mintsの制約とは関係ありません。
• 海外拠点からウェブ期日へ参加できるかどうか――これも別の論点です（第3話参照）。

事件終了後の保存・廃棄

事件が終わっても、記録が不要になるわけではありません。判決書や和解調書は、和解条項の履行管理、債権管理、強制執行、会計・税務処理、監査対応、類似案件の検討、再発防止策の立案、再訴リスクへの備えといった場面で必要になります。

もっとも、訴訟記録一式について、すべての企業に共通する一律の保存期間が定められているわけではありません。他方で、個々の書類については会社法、税法その他の法令上の保存義務が及ぶ場合があります。次の要素を踏まえて、自社で決める必要があります。

• 自社の文書保存規程
• 会社法・税法その他の法令上の保存義務が及ぶ書類かどうか
• 和解条項の履行期間、債権の消滅時効
• 会計処理・税務調査・内部監査への対応
• 再訴・関連紛争のリスク
• 個人情報を含む場合の保有期間の考え方

あわせて、廃棄の方法と記録も決めておいてください。バックアップだけが残り続ける、退職者の個人フォルダに複製が残る、といった状態を避けるためです。

企業が今すぐ整えるべき記録・送達管理チェックリスト

全社的な訴訟対応規程、訓練、監査を含む総合チェックリストは、シリーズ最終話（第6話）で扱います。

電子記録・電子送達についてよくある誤解

まとめ｜見られることではなく、管理できることが問われる

• 電子化は閲覧の利便性だけの問題ではない。受領・期限・保存・権限という4つの管理が新たに必要になります。
• 当事者・代理人・企業担当者・第三者のアクセスを区別する。法人が当事者であることと、担当者がmintsを見られることは別です。
• 送達の効力発生日を管理する。閲覧した時、ダウンロードした時、通知が発せられた日から1週間を経過した時のうち、最も早い時点です。
• メール未読でも効力は生じ得る。迷惑メールも休暇も異動も、期限管理を止める理由にはなりません。
• 上訴期限は代理人と企業で二重に管理する。mintsが末日を表示してくれるわけではありません。
• 判決書・和解調書等は受領の都度保存する。事件終了を待つと間に合わないことがあります。判決事件では、控訴により確定前に関連付けが解除され得ます。
• 訴訟記録と社内検討資料を分離し、退職者・異動者の権限を削除する。権限は3種類あり、それぞれ管理者が異なります。
• 事件終了後の保存期間と廃棄方法を決めておく。訴訟記録一式に共通する保存期間はなく、個別の法定保存義務や時効、監査・再訴リスクを踏まえて設計します。

電子化された訴訟記録の管理力は、記録を見られるかどうかで決まるものではありません。受領した事実と期限を正確に把握し、必要な人だけが安全に利用し、必要な期間だけ保存できるかどうかで決まります。

続く第5話では法人本人訴訟と少額訴訟・支払督促、第6話ではシリーズ全体を通じたチェックリストを扱います。