法人は弁護士を付けずに民事訴訟をできるのか

できます。民事訴訟において弁護士を選任することは、常に法的な義務ではありません。法人が当事者となる事件でも、弁護士を選任せずに手続を進めること自体は可能です。本記事では、これを法人本人訴訟と呼びます。

ただし、法人は自然人ではありません。会社そのものが法廷で話すことはできないため、実際に手続を行う者が誰であり、その者にどのような資格があるのかが必ず問題になります。ここが個人の本人訴訟と決定的に異なる点です。

なお、相手方が弁護士を選任した場合、こちらが本人対応であっても手続が特別に配慮されるわけではありません。主張・立証の水準は同じ土俵で評価されます。この点は、本人対応を選ぶかどうかの判断材料になります。

誰が会社を代表・代理できるのか

法人代表者

代表取締役等の法人代表者は、法人を代表して訴訟行為を行います。実務上は、会社の代表資格を証明する必要があり、通常は登記事項証明書（代表者事項証明書、全部事項証明書等）が用いられます。なお、代表者自身が会社を代表して手続を行う場合、代表者から代表者本人への委任状は通常必要ありません。委任状が必要になるのは、訴訟代理人を選任する場合や、社員に閲覧・複写等の特定の行為を委任する場合です。

注意すべきは代表者の変更です。訴訟の途中で代表取締役が交代した場合、資格証明の扱いや届出が問題になります。また、mintsのアカウントは個人単位で本人確認を経て付与されるため、代表者が交代すればアカウントの扱いも検討が必要になります。具体的な必要書類と手続は、事件が係属する裁判所および裁判所の最新案内でご確認ください。

会社法上の支配人

会社法11条1項は、支配人が会社に代わってその事業に関する裁判上または裁判外の行為をする権限を有すると定めています。したがって、支配人は弁護士でなくても、その事業に関する訴訟について会社を代理できます。

ただし、ここには誤解が多い論点が2つあります。

• 社内の役職名とは別です。「支店長」「営業所長」「法務部長」といった肩書があるからといって、会社法上の支配人であるとは限りません。逆に、支配人であるかどうかは、その者に与えられた権限の実質によって判断されます。
• 支配人の選任は登記事項とされています。訴訟やmintsの利用において支配人として手続を行う場合には、登記事項証明書等により、その資格と権限を裁判所へ証明する必要があります。実務としては、支配人として訴訟を追行するなら、証明手段を事前に確認すべきです。

一般の従業員

民訴法54条1項本文は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができないと定めています。したがって、地方裁判所の事件について、会社が一般社員に社内の委任状を出しただけでは、その社員は訴訟代理人になれません。

他方で、次の作業は訴訟行為とは別のものです。混同しないでください。

• 事実関係の調査、社内ヒアリング、時系列の整理（訴状・準備書面の内容を独自に決定する行為は含みません）
• 契約書・請求書・納品記録等の証拠候補の収集とPDF化
• 代表者が内容を決定した書類の入力・編集補助、提出準備、裁判所への持参・郵送などの事務作業
• 期限の管理、社内の報告・決裁の手配

これらは企業法務担当者の中心的な業務であり、本人対応であってもなくても発生します。

簡易裁判所の許可代理

民訴法54条1項ただし書により、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができます。少額訴訟や支払督促からの移行事件など、簡易裁判所の事件では、この制度が実務上の選択肢になります。

ただし、次の点を正確に理解してください。

• 裁判所の許可が必要です。申請すれば必ず認められるものではなく、事件ごとの個別判断です。
• 許可の判断にあたっては、その者と会社との関係（雇用関係の有無等）や、当該事件の内容との関わりなどが考慮されると考えられます。申請にあたっては、許可申請書のほか、委任状や社員であることを証する書面等の提出を求められるのが一般的です。必要書類や運用は裁判所によって異なり得るため、事前に担当の簡易裁判所へご確認ください。
• 許可は事件ごとです。一度許可を得たからといって、他の事件でも当然に代理できるわけではありません。
• 同項ただし書は簡易裁判所についての規定です。簡易裁判所の許可に基づく代理権は、簡易裁判所の当該事件についてのものです。支払督促への異議により地方裁判所の訴訟へ移行する場合には、同じ社員がそのまま訴訟代理人として活動できるわけではなく、代理体制を改めて検討する必要があります。

mintsの法人登録と、訴訟上の権限は別

ここは第2話でも触れた論点ですが、本人対応を検討する企業にとっては決定的に重要なので、あらためて整理します。

裁判所は、mintsのアカウント登録について、個人用の登録届出フォームと法人等用の登録届出フォームを別に用意しています。登録方法の資料も、一般個人編、法人編、支配人編、士業者編、指定代理人編に分かれて公表されています。つまり、mintsは弁護士等に限られたシステムではありません。

しかし、アカウントを登録できることと、特定の事件を操作できることは、まったく別です。mintsでは、裁判所が事件ごとに事件情報を作成し、当事者や訴訟代理人のアカウントをこれに関連付けます。関連付けられて初めて、その事件の記録を閲覧・ダウンロードでき、書類を提出できるようになります。

したがって、次の理解はいずれも誤りです。

• 「会社としてmintsに登録したから、法務部の誰でも事件を操作できる」
• 「アカウントを作れば、係属中の自社事件の記録が見られる」
• 「mintsに登録できたということは、会社を代理する権限が認められたということだ」

登録時の本人確認について、裁判所の案内では、郵送で本人確認資料を送付する場合、法人代表者は法人の印鑑証明書、支配人は個人の印鑑登録証明書を用いることとされています。詳細は最新の登録ガイドをご確認ください。

なお、本人当事者を支援する制度として、サポータに入力を依頼する仕組みや、システム送達の受取人を届け出る仕組みが設けられています。これらの制度の詳細な要件や書式は、裁判所の最新案内でご確認ください。

mintsへの書面・証拠の提出方法、PDFの作り方、誤アップロード時の対応は、第2話「書類はオンライン提出の時代へ｜mintsの仕組みと企業法務が知っておくべきこと」で解説しています。

本人当事者は電子提出と書面提出を選べる

民訴法132条の10第1項により、所定の手続については、電子情報処理組織を使用する方法で申立て等を行うことができます。他方、民訴法132条の11第1項は、委任を受けた訴訟代理人等について電子申立て等を義務付けています。

ここから導かれる結論は明確です。弁護士等を選任していない本人当事者は、オンラインでの提出も、従来どおりの書面での提出も選択できます。法人が本人として手続を行う場合も同様です。電子提出が義務付けられているのは、あくまで委任を受けた訴訟代理人等です。

ただし、「書面を選べば電子化への対応が不要になる」わけではありません。特に費用の納付について、書面提出を選べば収入印紙と郵便切手による従来どおりの処理になるとは限りません。2026年5月21日以降、従来の郵便費用は申立手数料に一本化され、申立手数料は原則としてペイジーにより納付することとされています。裁判所の支払督促の案内でも、書面による申立てについて「その他については、電子申立てと同様です」と説明されています。

システム送達の効力発生時点、通知の見落とし対策、電子判決書の保存については、第4話「訴訟記録が電子化された後の管理実務」で詳しく扱っています。

少額訴訟とは何か

少額訴訟は、簡易裁判所における特別な訴訟手続です。裁判所の案内によれば、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争の解決を図る手続とされています（民訴法368条1項）。

制度の要点

• 対象――訴訟の目的の価額が60万円以下の、金銭の支払の請求を目的とする訴えに限られます。物の引渡しや作為・不作為を求める請求には利用できません。
• 利用回数――裁判所の案内によれば、1人につき同じ簡易裁判所に年間10回までと制限されています。訴え提起の際、その年にその裁判所で少額訴訟を利用した回数を届け出る必要があります。
• 審理――最初の期日までに、すべての言い分と証拠を提出することになっています。証拠は、最初の期日にすぐ調べることができるものに制限されます。
• 判決――話合いによる解決の見込みがない場合には、原則としてその日のうちに判決が言い渡されます。分割払、支払猶予、訴え提起後の遅延損害金の支払免除などを命ずることができる点も特徴です。
• 不服申立て――少額訴訟の判決に対しては、同じ簡易裁判所に異議の申立てをすることができますが、地方裁判所に控訴をすることはできません。異議申立て後は、同じ簡易裁判所が通常の手続で審理・裁判を行いますが、その異議後の判決についても控訴はできません。通常訴訟の控訴とは仕組みが異なります。

支払督促とは何か

支払督促は、簡易裁判所の裁判所書記官が行う手続です。法務省の説明によれば、督促手続とは、債権者からの申立てに基づいて、原則として債務者の住所のある地域の簡易裁判所の裁判所書記官が、債務者に対して金銭等の支払を命じる制度です（民訴法382条以下）。

制度の要点

• 対象――金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求です。また、日本国内において公示送達によらずに送達できる場合に限られます（民訴法382条）。相手方の所在が不明な事案では利用できません。
• 審査――法務省の説明によれば、裁判所書記官は、債務者の言い分を聞かないで金銭等の支払を命じる支払督促を発することとされています（民訴法386条1項）。書面審査による手続です。
• 督促異議――債務者は、支払督促に対して督促異議を申し立てることができます（民訴法386条2項）。異議の機会は2回あります。最初の支払督促の送達後（仮執行宣言前の督促異議。民訴法390条）と、仮執行宣言付支払督促の送達後（民訴法393条）です。
• 仮執行宣言――債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより仮執行の宣言をしなければならないとされています（民訴法391条1項）。裁判所の案内によれば、申立人は2週間の経過後30日以内に仮執行宣言を申し立てることができ、この期間内に申し立てなかった場合、支払督促は効力を失います（民訴法392条）。
• 仮執行宣言後の異議――仮執行宣言付支払督促の送達を受けた日から2週間の不変期間を経過すると、債務者は督促異議を申し立てることができなくなります（民訴法393条）。
• 通常訴訟への移行――適法な督促異議の申立てがあると、支払督促に係る請求について訴訟に移行します（民訴法395条）。
• 確定と強制執行――仮執行宣言付支払督促に対し督促異議の申立てがないとき等は、支払督促は確定判決と同一の効力を有します（民訴法396条）。仮執行宣言が付されれば直ちに強制執行手続をとることができますが、強制執行は別途の申立てが必要な手続であり、自動的に回収されるわけではありません。

支払督促は書面・mints・専用システムのどれを使うか

2026年5月21日以降、支払督促の申立方法は3つあります。これらは同じものではありません。

したがって企業実務では、まず請求の類型が督促手続オンラインシステムの対象かどうかを確認します。対象外であれば、件数にかかわらずmintsまたは書面を選ぶことになります。そのうえで、申立件数、CSVによる一括申立ての必要性、利用時間、電子証明書を含む動作環境、申立後の管理方法を比較してください。

なお、同システムの利用には電子証明書の取得が必要とされています。個人は公的個人認証基盤に基づくもの、法人は商業登記に基礎を置く電子認証制度に基づくものを用いるとされており、事前準備に一定の時間を要します。また、複数件を1回で送信する複数申立用インタフェースは法人向けで、CSV形式ファイルにより1度に最大300件までの申立てが可能とされています。継続的に多数の定型請求を行う企業にとっては、この一括処理が最大の利点になります。

少額訴訟・支払督促・通常訴訟をどう選ぶか

ここが本記事の核心です。金額だけで手続を選ばないでください。

「60万円以下なら少額訴訟、それ以上なら支払督促」という選び方は成り立ちません。60万円以下でも相手方が争うなら通常訴訟が合理的な場合がありますし、金額が大きくても相手方が争わない定型的な請求なら支払督促が有効な場合があります。判断の中心は金額ではなく、相手方が争うかどうかと、回収できる見込みがあるかどうかです。

法人本人訴訟で企業側に発生する作業

弁護士費用が発生しないことは、本人対応の分かりやすい利点です。しかし、弁護士費用が減っても、社内工数がゼロになるわけではありません。むしろ、通常は代理人が担う作業が、そのまま社内に移ります。

証拠となる契約書・請求書・納品記録をすぐ取り出せる状態にしておくことが、本人対応の前提になります。管理の設計は「契約書が見つからない問題の解決｜検索性を高める管理設計」で解説しています。

どの段階で弁護士へ切り替えるか

以下はいずれも実務上の判断目安であり、法的な義務ではありません。本人対応を継続するかどうかは、最終的には事案とリスクを踏まえた経営判断です。

特に見落とされやすいのが、通常訴訟へ移行した時点です。少額訴訟や支払督促は、それぞれ簡易・迅速な処理を前提とした手続です。通常訴訟へ移行すれば、前提が変わります。「同じ事件だから同じ体制で続ける」という判断は、そこで一度立ち止まる価値があります。

通常訴訟へ移行した場合の期日対応や証人尋問については、第3話「口頭弁論もウェブ会議で｜企業担当者が知るべき期日対応と証人尋問の注意点」をご覧ください。

法人本人訴訟を始める前のチェックリスト

全社的な訴訟対応の体制整備と総合チェックリストは、シリーズ最終話（第6話）で扱います。

法人本人訴訟についてよくある誤解

まとめ｜難しいのは入力操作ではない

• 法人本人訴訟は可能です。弁護士の選任は常に法的義務ではありません。
• 一般社員が当然に代理できるわけではありません。社内の任命は訴訟上の権限を生じさせません。
• 代表者・支配人・簡易裁判所の許可代理人を区別してください。それぞれ根拠も証明方法も異なります。
• mints登録と代理権は別です。アカウントを作れても、事件情報に関連付けられなければ操作できません。
• 本人当事者は電子提出と書面提出を選べます。ただし書面を選んでも電子化への対応が不要になるわけではありません。
• 少額訴訟は金額だけで選ばないでください。被告の申述や裁判所の判断により通常手続へ移行します。
• 支払督促は督促異議により通常訴訟へ移行します。移行先が遠方になる可能性にも注意が必要です。
• 督促手続オンラインシステムとmintsは別のシステムです。督オンには利用できる請求類型の制限があり、請負代金や賃料は対象外とされています。件数より先に、類型が対象かどうかを確認してください。
• 本人対応にも相応の社内工数がかかります。弁護士費用が減っても、作業が消えるわけではありません。
• 通常訴訟への移行や複雑な反論があれば、弁護士への相談を検討してください。

法人本人訴訟の成否は、mintsへ入力できるかどうかで決まるものではありません。権限、請求、証拠、反論、回収までを一つの手続として管理できるかどうかで決まります。

最終話となる第6話では、シリーズ全体を通じた訴訟対応の総合チェックリストを扱います。