Legal GPT 実務ツール

この記事を、次の案件で使える形に。

読んだ確認観点を、次に使える“型”にして手元に残せます。

無料で使える法務ツールを見る→

契約・広告表示・社内説明など、用途別に確認できます。

この記事を実務で使う

読んだだけで終わると、次の案件でまたゼロから考えることになります。

社内説明の文面も、確認メモも、AIへの指示文も、毎回イチから。用途別に実務ツールを確認できます。

用途別に実務ツールを確認する→

迷ったら、用途を選ぶだけの 1分診断 →

はじめに：広告審査で「どこから見ればよいか」

「広告審査では何を見ればよいのか」「LPを確認してと言われても、どこから見ればよいのか」「景品表示法の観点でチェックしてと言われたが、何を確認すればよいのか」——。広告確認を任されたとき、最初につまずくのがこの問いです。

景品表示法の広告審査は、単に強い言葉を弱めれば済むものではありません。表示内容・根拠資料・価格実態・キャンペーン条件・PR表示・注記・媒体ごとの見え方を、順序立てて確認していくことが大切です。本シリーズの最終回となる第10話では、第1話〜第9話の内容を、企業法務・管理部門が日常の広告審査でそのまま使えるチェックリストとして総整理します。

大切な前提として、チェックリストは広告を止めるための道具ではなく、根拠のある適切な訴求に整えるための道具です。訴求力を不必要に落とすのではなく、「根拠の範囲で、誤認を与えずに、しっかり伝える」ことを目指します。広告審査の実務では、「景品表示法 チェックリスト」「優良誤認 有利誤認 確認項目」といった観点で日々の確認事項を整理しておくと、事業部とのやり取りもスムーズになります。

この記事で学べること
  • 広告審査の全体フローと、最初に見るべきポイント
  • 「表示」に当たるか・誰の表示かの確認
  • 優良誤認・有利誤認・No.1・二重価格・ステマ・景品規制の横断チェックリスト
  • 注記・打消し表示、媒体別（スマホ・SNS・動画）の見え方
  • 根拠資料・審査記録の保存と、万一の初動対応への接続
  • 広告審査フローを社内に定着させる方法

本記事は、企業法務・管理部門の実務理解を助けることを目的とした一般的な情報提供であり、個別の法律相談や行政判断に代わるものではありません。表示・景品の該当性は個別事案によって判断が分かれます。重要な判断にあたっては最新の法令・運用基準・ガイドラインを確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。

広告審査で最初に見る全体フロー

個別のチェックに入る前に、全体の流れを押さえておくと迷いにくくなります。「対象媒体・訴求内容・読者」を確認し、「表示に当たるか」「誰の表示か」を見たうえで、リスク類型を仮分類し、類型ごとの資料を確認していきます。

図：広告審査の全体フロー

広告・LP・SNS・キャンペーン案を受領
▼
対象媒体・対象読者・訴求内容を確認
▼
景品表示法上の「表示」か、誰の表示かを確認
▼
リスク類型を仮分類（表示規制／指定告示／景品規制）
▼
根拠資料・価格履歴・調査資料・企画書を確認
▼
注記・条件表示・スマホ表示を確認
▼
修正案・確認依頼を返す
▼
審査記録・根拠資料を保存

図：景品表示法のリスク類型（横断マップ）

表示規制（5条1号・2号）

優良誤認（品質・内容・効果）／有利誤認（価格・取引条件）。No.1・満足度・二重価格もここに含まれる。課徴金の対象になり得る。

指定告示（5条3号）

ステマ規制のほか、原産国表示・おとり広告・有料老人ホーム等、特定の事項について指定された不当表示がある。本記事では実務相談の多いステマ規制を中心に扱う。課徴金の対象ではないが措置命令・公表の対象。

景品規制

総付景品・一般懸賞・共同懸賞・オープン懸賞。景品類の該当性・取引付随性・上限額を確認。

確認項目見るべき資料・画面NGになりやすい状態実務対応
対象媒体LP・バナー・SNS・動画・営業資料など媒体ごとの見え方を未確認媒体を特定して確認
訴求内容キャッチコピー・主要訴求強い訴求の根拠が不明訴求点を洗い出す
対象読者一般消費者か事業者か「営業資料だから対象外」と即断誘引表示かで判断
表示主体誰の表示か・関与の有無外部制作だから無関係と誤解関与を確認
リスク類型表示規制／指定告示／景品規制類型を見誤る仮分類して資料を集める

景品表示法上の「表示」に当たるか

景品表示法上の「表示」は広い概念で、広告、商品パッケージ、Webページ、LP、SNS投稿、動画広告、メール、営業資料、提案資料、店頭POPなど、さまざまな媒体が含まれ得ます。もっとも、純粋な事業者間（BtoB）資料が常に同じように景品表示法上問題になるという意味ではありません。景品表示法は一般消費者の自主的・合理的な選択を守る制度なので、一般消費者の取引判断に影響する形で使われる資料、販売店・代理店を通じて消費者向け説明に用いられる資料、消費者向け表示に転用される資料などが、「表示」に当たり得るものとして確認の対象になります。「広告ではなく営業資料だから対象外」と即断せず、その資料が最終的に消費者の判断に関わるかという観点で見ることが大切です。媒体の形式よりも、商品・サービスの取引に関して顧客を誘引する表示かが重要です。詳しくは第4話を参照してください。

媒体・資料表示に当たり得る理由見落としやすいポイント確認対応
LP・Web広告・商品ページ取引を誘引する表示更新・差替えの管理漏れ公開版を確認・保存
SNS投稿・動画広告誘引目的の表示スマホ・一時表示の見え方実機・媒体ごとに確認
営業資料・提案資料取引相手の誘引に用いる「広告でない」と即断誘引表示かで判断
メール・店頭POP取引を誘引する表示制作主体が分散主体と内容を確認

表示主体・事業者の関与を確認する

景品表示法上、表示内容の決定に関与した事業者が規制対象になり得ます。広告代理店・制作会社が作った表示でも、自社が内容を決定・承認していれば自社の表示として確認が必要です。アフィリエイト・インフルエンサー・口コミ投稿でも、事業者が内容の決定に関与していれば「事業者の表示」と評価され得ます。ステマ規制では、①事業者の表示か、②一般消費者が広告と判別できるかの2段階で確認します（第7話参照）。

場面事業者関与の見方注意点確認資料
代理店・制作会社の制作物内容を決定・承認していれば自社表示「外注だから無関係」は誤り発注書・校正・承認履歴
インフルエンサー投稿依頼・対価・指定があれば関与広告である旨の明示依頼文・対価・投稿
アフィリエイト記事訴求・素材・承認に実質的に関与丸投げでも管理責任契約・素材・モニタ記録
社員・関係者投稿地位・立場・目的の実態で判断関係性が隠れていないか社内ルール・投稿

優良誤認表示チェックリスト

優良誤認表示は、品質・規格・内容・効果・性能などについて、実際より著しく優良であると一般消費者に誤認される表示です。効果・性能・品質・安全性・実績・導入効果・削減率・比較優位などの表現を確認します。重要なのは、「根拠があるか」だけでなく、表示している範囲と根拠資料の範囲が対応しているかです。なお、不実証広告規制により、優良誤認表示に該当するかを判断するため、消費者庁長官から、表示の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求められる場合があります（提出期限は原則として求めた日から15日後）。期間内に提出できない場合や、提出資料が合理的根拠と認められない場合には、措置命令との関係では不当表示とみなされ、課徴金納付命令との関係では不当表示と推定されます。さらに、令和5年改正（令和6年10月1日施行）で、適格消費者団体による開示要請（改正法35条）も新設されました。表示が優良誤認に該当すると疑うに足りる相当な理由があるとき、適格消費者団体は根拠資料の開示を要請でき、事業者はこれに応じる努力義務を負います（営業秘密が含まれる等の正当な理由がある場合を除く）。実務では、行政・民間団体のいずれから求められても速やかに示せるよう、広告公開前から根拠資料を整理・保存しておくことが重要です（第2話参照）。

チェック項目確認する資料NGになりやすい状態修正の方向性
効果・性能を断定していないか表示文言・根拠資料根拠を超える断定根拠の範囲で表現
科学的・客観的根拠があるか試験・調査資料根拠が存在しない根拠を確認・保管
根拠の対象商品と広告対象が一致するか根拠資料の対象別商品の根拠を流用対象を一致させる
根拠の条件と広告表現が一致するか試験条件・前提条件を無視した一般化条件を明示
抽象的表現（最高・高品質・安全）の根拠裏づけ資料裏づけのない断定根拠を示すか表現調整
Before/After・体験談が誤認を招かないか画像・体験談標準的結果と誤認個人差・条件を明示
注記で本文の強い表現を打ち消していないか本文・注記本文と矛盾する注記本文自体を適正化
画像・図表・比較表も確認しているか図表・比較表文章だけ確認して終了図表も審査対象に

有利誤認表示チェックリスト

有利誤認表示は、価格・取引条件について、実際より著しく有利であると一般消費者に誤認される表示です。価格、無料、割引、返金保証、期間限定、数量限定、特典条件、送料、解約条件などを確認します。とくに、条件の見え方、注記、申込画面、カート画面、FAQ・利用規約との整合性が重要です（第3話参照）。なお、定期購入・サブスクの場合は、景品表示法だけでなく特定商取引法の最終確認画面の表示義務（特商法12条の6）も関係します。注文確定の直前画面で、定期購入である旨・各回の価格・支払総額・解約条件などが分かるように表示されているかを、仕様書だけでなく実際の画面（テスト環境・スマホ実機）で確認することが大切です。

チェック項目確認する資料・画面NGになりやすい状態修正の方向性
無料・割引・返金保証の条件が明確か条件表示・規約条件が隠れている条件を近接表示
送料・手数料・最低利用期間が分かるか申込・料金表総額が分からない総額・条件を明示
申込画面・カート画面で条件が変わらないかカート・申込画面入口と申込で不一致導線全体で一致
期間限定・数量限定の実態があるか販売実績・運用実態のない限定実態に合わせる
「今だけ」「本日限り」を繰り返していないか掲載履歴常時セール状態表示を見直す
解約・自動更新条件が隠れていないか規約・申込画面解約条件が不明瞭条件を明示
「最大」「実質」「条件付き」の意味が伝わるか表示・注記条件が伝わらない適用範囲を明示

No.1表示・満足度表示チェックリスト

No.1表示・満足度表示は訴求力が強い分、調査根拠・比較対象・調査対象者・調査方法・注記が重要です。消費者庁のNo.1表示に関する実態調査報告書では、表示の裏づけとなる調査が、比較対象・調査対象者の選定、公平な調査方法、表示内容と調査結果の対応という点で適切であることが求められる旨が示されています。「第三者の調査会社が調査したから大丈夫」ではなく、広告主自身が、表示内容と調査内容の対応関係を確認する必要があります（第5話参照）。

チェック項目確認する資料NGになりやすい状態修正の方向性
何についてNo.1か明確か表示文言・調査対象範囲が曖昧対象を明示
比較対象は適切か調査設計恣意的な比較対象適切に選定
調査対象者は実際の利用者か調査対象の属性非利用者への調査対象者を見直す
イメージ調査を満足度の根拠にしていないか調査方法印象だけの調査が根拠実態に即した調査
調査期間・主体・方法を明示しているか注記・報告書調査概要が不明調査概要を明示
サンプル数・設問・集計方法に問題がないか調査報告書誘導的設問・恣意的集計設計・集計を確認
注記が小さすぎないか表示・注記注記が読めない視認できる大きさに
スマホ表示でも注記が読めるか実機表示スマホで潰れる実機で確認

二重価格表示・期間限定割引チェックリスト

二重価格表示は、比較対照価格に実態がなければ有利誤認の問題になり得ます。通常価格・過去価格・将来価格・メーカー希望小売価格・参考価格・他店価格・市価など、比較対照価格の種類ごとに確認資料が異なります。期間限定・キャンペーン価格では、表示と運用の一致が重要です（第6話参照）。なお、過去価格の「最近相当期間」の8週間・過半などは重要な目安であり、機械的な絶対基準ではないため、個別の販売実態の確認が必要です。

チェック項目確認する資料NGになりやすい状態修正の方向性
比較対照価格は何か表示・企画種類が不明確種類を特定
通常価格に販売実態があるか価格履歴・販売実績実態のない通常価格実績で裏づけ
過去価格は最近相当期間の販売実績に基づくか販売実績連続セールで実績不足実績を確認（目安）
将来価格で販売する確実な予定があるか販売計画計画が不確実確実な計画を確認
メーカー希望小売価格は実在・公表されているかメーカー資料架空・非公表の価格実在・公表を確認
他店価格・市価は適切に調査されているか調査資料調査不十分調査方法を確認
割引率・割引額の計算は正しいか計算根拠計算が不正確計算を検証
セール終了後も同じ条件を続けていないか掲載履歴常時割引状態運用を見直す
入口広告と申込画面の価格が一致しているか導線全体価格の不一致導線で一致させる

ステマ規制・PR表示チェックリスト

ステマ規制は、広告であるにもかかわらず、一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難な表示を規制する制度です（令和5年10月1日施行）。事業者の関与と、広告である旨の明示を確認します。インフルエンサー・アフィリエイト・口コミ・社員投稿・タイアップ記事などが対象になりやすい場面です（第7話参照）。

チェック項目確認する資料・画面NGになりやすい状態修正の方向性
事業者が投稿内容の決定に関与しているか依頼文・指示関与の有無が不明関与を整理
対価・商品提供・割引・特典があるか契約・条件関係が不明示関係を明示
投稿内容・時期・タグ・評価を指定しているか依頼内容内容・評価を誘導投稿の自由を確保
PR・広告表示が分かりやすい位置にあるか投稿画面末尾・概要欄だけ冒頭など見やすい位置に
#PRが大量のタグに埋もれていないかタグ部分タグに紛れる埋もれない配置
動画・ストーリーズで一瞬で消えないか動画・一時投稿一瞬だけ表示視認時間を確保
アフィリエイト記事が中立記事に見えないか記事・表示広告と分からない広告である旨を明示
社員・関係者投稿で関係性が隠れていないか投稿・ルール関係が隠れる関係性を明示

景品規制・キャンペーン企画チェックリスト

景品規制では、景品類に当たるか→取引に付随するか→総付景品・一般懸賞・共同懸賞・オープン懸賞のどれかを順に確認します。そのうえで、景品類の最高額・総額の上限、取引価額、売上予定総額、景品の市価を確認します。値引き・キャッシュバック・ポイント還元との違いや、業種別景品告示・公正競争規約の有無も確認します（第8話参照）。参考として、総付景品は取引価額1,000円未満で200円・1,000円以上で取引価額の10分の2（総額規制なし）、一般懸賞は取引価額の20倍（5,000円以上は10万円）・総額は売上予定総額の2％、共同懸賞は最高額30万円・総額3％です。景品額を確認する際は、原則として自社の仕入原価ではなく、一般消費者から見た市価・通常の取引価額を基準に検討します。とくに高額ノベルティ・商品券・ポイント・デジタルギフトなどは、評価額を過小に見積もらないよう注意が必要です。

チェック項目確認する資料NGになりやすい状態修正の方向性
提供するものは経済上の利益か企画書該当性の検討漏れ該当性を確認
顧客誘引の手段か企画目的目的の見落とし位置づけを確認
取引に付随しているか応募条件「無料応募だから対象外」と即断実態を個別確認
応募条件は何か（購入・来店・登録・DL等）応募要項条件が曖昧条件を明確化
オープン懸賞として整理できるか応募方法実質購入者優遇付随性を確認
懸賞か総付か提供方法区分の誤り偶然性・優劣を確認
抽選・くじ・正誤・優劣・ゲーム性があるか提供方法カード合わせの混入禁止方法でないか確認
先着順か、もれなく提供か提供方法先着と抽選の混同提供方法を確認
一般懸賞か共同懸賞か実施主体・共同実態名義だけの共同共同実態を確認
取引価額はいくらか対象商品の価格取引価額の誤り取引価額を確認
景品の市価はいくらか市価・仕入原価で過小評価市価で評価
最高額・総額の上限内か景品額・売上予定上限超過・総額未確認区分ごとの上限で確認
業種別告示・公正競争規約はないか業種別ルール特別ルールの見落とし自社業界を確認

注記・打消し表示チェックリスト

注記・打消し表示は、本文の訴求を補足するものです。本文と矛盾する注記や、本文の印象を打ち消すだけの小さな注記では不十分になり得ます。注記の位置・大きさ・色・本文との近接性・スマホ表示・動画表示を確認します。「詳しくはこちら」「条件あり」だけでは足りない場合があります。

チェック項目確認する画面NGになりやすい状態修正の方向性
重要条件が本文近くにあるか本文・注記条件が遠い位置近接表示
注記が小さすぎないか表示極端に小さい文字読める大きさに
色が薄すぎないか表示背景と同化視認できる配色に
スマホで読めるか実機表示スマホで潰れる実機で確認
動画で十分な時間表示されるか動画一瞬だけ表示視認時間を確保
画像内文字が潰れていないか画像画像内で判読不可判読できる表示に
本文の強い訴求を注記で打ち消していないか本文・注記注記で本文を否定本文自体を適正化
申込画面まで条件が一貫しているか導線全体途中で条件が変わる導線で一貫させる

媒体別チェックリスト

同じ表示でも、媒体によって見落としやすい点が異なります。とくにスマホ・SNS・動画では、表示が一瞬で消える、注記が折りたたまれる、画像内文字が潰れる、といった問題が起きやすくなります。

媒体見落としやすいポイント確認すべき資料・画面実務対応
LP注記がスクロール下部に分散全体スクロール・スマホ表示条件を訴求の近くに
Web広告バナー限られた面積で誇大化バナー・遷移先遷移先と整合
商品ページ価格・条件の更新漏れ公開版・価格履歴最新表示を確認
ECカート・申込画面入口と総額・条件の不一致カート・申込・規約導線全体で一致
SNS投稿PR表示の埋没・「もっと見る」実投稿・スマホ表示冒頭で広告を明示
インフルエンサー投稿関与・PR表示の不足依頼文・投稿明示を義務づけ
動画広告注記が一瞬で消える動画・字幕視認時間を確保
メールマガジン過去条件のまま配信配信版・条件最新条件で配信
チラシ・パンフレット注記が小さい印刷版読める大きさに
営業資料・提案資料導入効果の根拠不足資料・根拠根拠の範囲で表現
店頭POP価格・景品表示の管理漏れ店頭表示本部で確認
アフィリエイト記事・比較サイト中立記事に見える構成／関与の見落とし外部記事だから自社は確認不要と考え、PR表示・禁止表現・根拠確認を行っていない素材提供・訴求指定・承認・成果報酬設計などを通じて表示内容の決定に関与している場合は、広告明示・モニタリング等の管理を行う

根拠資料・保存資料チェックリスト

広告審査は、表示を確認するだけでなく、根拠資料と審査記録を保存するところまでが大切です。後から表示の適正性を確認できるよう、審査記録・根拠資料・修正履歴を残しておくと、万一の初動対応（第9話）にもそのまま役立ちます。

図：広告審査から保存・再発防止までの流れ

審査表示・根拠を確認
→
修正・確認表現を整える
→
保存根拠・記録を残す
→
モニタリング公開後も確認
→
改善フローに反映
表示・企画の種類保存すべき資料保存する理由注意点
広告全般原稿・LP・SNS投稿のスクリーンショット表示の現物を確定公開版・日時を記録
審査経緯承認履歴・修正履歴・審査ログ（日時入り）誰がどう決めたか確認いつ・どの根拠で・どう判断したかのタイムスタンプを残す
効果・性能根拠資料・試験結果・調査資料裏づけを確認作成時期・出所
No.1・満足度調査報告書・設問・サンプル調査と表示の対応調査概要も保存
価格・割引価格履歴・販売実績比較対照価格の実態POS・ECログ
景品・キャンペーン企画書・景品額・応募条件区分・上限の確認抽選・発送記録
ステマ・PR依頼文・PR表示確認画面関与・明示の確認対価・投稿も保存
媒体表示スマホ表示確認記録媒体ごとの見え方実機で確認・記録
審査結果審査コメント・修正方針判断の記録経緯を残す

事業部への確認依頼・修正コメント例

事業部・マーケティング・営業への返し方も、審査の質を左右します。「違反です」と即断しすぎない一方で、リスクが高い場合は曖昧にしないこと、必要資料と修正方向をセットで示すことがポイントです。訴求力を不必要に落とすのではなく、根拠の範囲で使える表現に整える姿勢を示すと、事業部も動きやすくなります。

元の表現・企画主なリスク法務コメント例修正の方向性
「効果絶大」優良誤認「この効果の根拠資料を共有いただけますか。資料の範囲に合わせた表現に調整しましょう」根拠の範囲で表現
「業界No.1」優良誤認（No.1）「何についてのNo.1か、調査報告書と調査設計を確認させてください。注記も併せて整えます」調査と表示を対応させる
「通常価格から70％OFF」有利誤認（二重価格）「通常価格の販売実績（価格履歴）を確認させてください。実態に合わせて比較対照価格を見直しましょう」比較対照価格を裏づけ
「今だけ無料」有利誤認「無料の条件（期間・対象・その後の費用）を教えてください。条件を近接表示する形に整えます」条件を明示
「#PRなしのインフルエンサー投稿」ステマ規制「依頼・対価の有無を確認させてください。関与がある場合は、広告である旨を分かりやすく表示しましょう」広告である旨を明示
「購入者抽選で高額景品」景品規制（一般懸賞）「取引価額を教えてください。一般懸賞の上限（20倍／10万円、総額2％）に収まるか確認します」上限内に調整
「口コミ投稿で割引」ステマ規制「特典と投稿の関係が分かるようにし、投稿内容は自由にする前提で設計しましょう」関係明示・投稿自由
「営業資料の導入効果グラフ」優良誤認「グラフの根拠データと前提条件を共有いただけますか。条件を明示する形に整えます」根拠・条件を明示

広告審査フローを社内に定着させる方法

チェックリストは、作って終わりではなく、社内運用に落とし込むことではじめて機能します。景品表示法は、事業者に対し、表示等を適正に管理するために必要な体制の整備その他の措置を求めており、消費者庁の「事業者が講ずべき表示等の管理上の措置に関する指針」が、景品表示法の考え方の周知・啓発、法令遵守方針の明確化、表示等に関する情報の確認、といった具体的な事項を示しています。広告審査は、法務だけでなく、マーケティング・営業・商品開発・広報・カスタマーサポート・経営が関与する体制で進めることが大切です。

整備項目内容関係部署実務上のポイント
表示等管理担当者の設置表示等を管理する担当者を定め、情報が集約される体制を整える法務・経営・各事業部指針が求める事項。有事に情報が一元的に届く体制に
社内教育景表法の基本・事例の周知法務・人事・事業部定期的に繰り返す
審査窓口広告審査の依頼窓口・フロー法務・マーケ依頼方法を明確化
根拠資料保管根拠・審査記録の保管ルール法務・商品開発・情シス後から確認できる形に
承認フロー承認者・権限・記録法務・経営権限を明確化
外部委託管理代理店・アフィリエイト等の管理法務・調達・マーケ契約・モニタリング
定期モニタリング公開後・過去掲載の点検法務・マーケ・CS棚卸しを定期化

景品表示法シリーズ 全10話の読み方

本シリーズは、景品表示法を「表示規制」「景品規制」「違反対応」「実務チェック」の順に体系立てて学べる構成です。最終回の本記事は、第2話〜第9話の確認ポイントを横断的に集約した「入口記事」として活用してください。各類型を深く確認したいときは、それぞれの回に戻ると効率的です。

話数タイトル扱うテーマとくに読んでほしい人
第1話景品表示法とは？企業法務が押さえる広告表示・景品規制の基本全体像・2本柱の理解これから景品表示法を学ぶすべての人
第2話優良誤認表示とは？効果・性能・品質を良く見せすぎる広告の注意点優良誤認表示効果・性能・品質・実績を訴求する人
第3話有利誤認表示とは？価格・割引・無料表示で誤認を招くケースを解説有利誤認表示価格・割引・無料・返金の表示を扱う人
第4話景品表示法の「表示」とはどこまで？Web広告・LP・SNS・営業資料の対象範囲「表示」の対象範囲どの資料を広告審査に回すか迷う人
第5話No.1表示・満足度表示の景品表示法リスク｜調査根拠と注記のチェックポイントNo.1・満足度表示ランキング・満足度・実績を訴求する人
第6話二重価格表示・期間限定割引の注意点｜通常価格・セール価格をどう見せるか二重価格・割引表示セールやキャンペーン価格を設計する人
第7話ステマ規制とは？口コミ・PR投稿・インフルエンサー広告の基本ステルスマーケティング規制SNS・インフルエンサー・口コミを扱う人
第8話景品規制の基本｜総付景品・一般懸賞・共同懸賞の違いをわかりやすく解説景品規制プレゼント・懸賞・キャンペーンを企画する人
第9話景品表示法違反が疑われたときの初動対応｜広告修正・社内調査・再発防止違反対応・初動万一のときの対応を準備したい法務担当者
第10話広告審査の景品表示法チェックリスト｜企業法務が見るべき実務ポイント広告審査チェックリスト（本記事）日々の広告審査を効率化したい人

よくある質問（FAQ）

Q. 広告審査で最初に確認すべきことは何ですか？

まず、対象媒体・訴求内容・対象読者を確認し、その表示が景品表示法上の「表示」に当たるか、誰の表示か（事業者が内容の決定に関与しているか）を確認します。そのうえで、優良誤認・有利誤認・指定告示（ステマ）・景品規制のどこが問題になりそうかを仮分類し、類型ごとに根拠資料・価格履歴・調査資料・企画書などを確認していきます。表示文言だけでなく、注記やスマホ表示、申込画面までの一貫性も確認するのがポイントです。

Q. 景品表示法のチェックは法務だけで行えばよいですか？

法務だけで完結させるのは現実的ではありません。効果・性能の根拠は商品開発、価格・販売実績はEC・営業、キャンペーンの実態はマーケティング、媒体ごとの見え方は制作、というように、確認に必要な情報は各部署に分散しています。景品表示法は事業者に表示等の管理上の措置を求めており、法務・マーケティング・営業・商品開発・広報・カスタマーサポート・経営が協働する体制を整えることが大切です。

Q. 根拠資料がない表現はすべて使えませんか？

「根拠がないから一切使えない」と機械的に判断するのではなく、まず根拠資料を確認し、その範囲に合わせて表現を調整するのが基本です。たとえば、断定的な効果表現は難しくても、根拠のある範囲での表現や、条件を明示した表現であれば使える場合があります。チェックリストは訴求を止めるためではなく、根拠のある適切な表現に整えるための道具です。

Q. このチェックリストを使えば景品表示法違反を完全に防げますか？

チェックリストは確認の抜け漏れを減らすための有用な道具ですが、これを満たせば必ず適法、違反を完全に防げる、というものではありません。表示・景品の該当性は個別の事実関係によって判断が分かれますし、業種別告示や関連業法（健康食品・医療・金融など）が関係する場合もあります。重要な案件や判断に迷う場合は、最新の法令・ガイドラインを確認し、専門家にも相談することをおすすめします。

まとめ

シリーズ最終回となる第10話では、全9話の内容を広告審査チェックリストとして総整理しました。要点は次のとおりです。

  • 広告審査では、表示文言だけでなく、根拠資料・価格実態・キャンペーン条件・PR表示・注記・媒体ごとの見え方を確認する
  • 優良誤認・有利誤認・No.1表示・二重価格表示・ステマ規制・景品規制は、それぞれ確認資料が異なる
  • チェックリストは、広告を止めるためではなく、根拠のある適切な訴求に整えるための道具である
  • 根拠資料・審査記録を保存しておくことが、万一の初動対応にもつながる
  • 景品表示法対応は、法務だけでなく、マーケティング・営業・商品開発・広報・外部委託先と協働して行う

本シリーズ全10話を通じて、景品表示法の全体像（第1話）から、各類型の表示規制（第2〜7話）、景品規制（第8話）、違反対応（第9話）、そして日常の広告審査（第10話）まで、体系的に確認できるよう整理しました。各回を行き来しながら、自社の広告審査の「物差し」として活用していただければ幸いです。景品表示法対応は、消費者に誤認を与えず、根拠をもって魅力を伝えるための土台づくりでもあります。

Legal GPTでは、広告審査・契約審査・社内規程・法務実務の整理に役立つ情報を、初心者にもわかりやすく発信しています。景品表示法をはじめとする企業法務の実務対応を、「どこを見ればよいか」が分かる形で整理していますので、日々の広告審査の物差しとしてご活用ください。

▶ Legal GPTで企業法務の実務情報を見る

参考資料

本記事の作成にあたり、以下の公的資料を参照しました（2026年6月3日最終確認。最新の情報は各リンク先をご確認ください）。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。表示・景品の該当性は、個別の事実関係や業種別ルール・関連業法によって判断が分かれることがあります。本チェックリストは確認の抜け漏れを減らすための道具であり、これを満たせば必ず適法というものではありません。実際のご対応にあたっては、最新の法令・運用基準・ガイドライン・公表事例を確認のうえ、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

🔍 関連ガイドへ進む

この記事と関連度の高い実務ガイドをまとめています。次に読むならこちら。

読了後の実務化ガイド

この記事の確認観点を、実務の型に変える。

読んだ内容を、確認メモ・文例・AI指示文に落とせます。

A無料で試す

無料ツール一覧

Bすぐ使う

プロンプト集100選契約書一発整形

C仕組み化する

LegalOS Inboxマスキング法律相談

自分に合う実務ツールを確認する→

すべての商品を見る