契約書だけでは防げない理由｜偽装請負は現場実態で判断される

偽装請負は、契約書の名称や条項ではなく、現場で誰が誰に指示しているかという実態で判断されます。契約書に「受託者が指揮命令する」と書いていても、現場で発注者が直接、作業指示・勤怠管理・評価をしていればリスクがあります。だからこそ法務担当者は、契約書レビューだけで終わらせず、仕様書・業務フロー・現場運用とのズレを確認する必要があります。契約書は不可欠ですが、それだけでは十分ではない、という整理です。

なぜ契約書だけでは偽装請負を防げないのか

偽装請負は契約形式ではなく実態で判断されます。契約書は権利義務や責任分担を定める重要な土台ですが、契約書だけでは現場の運用まで保証できません。適切な条項があっても、現場が違う動きをしていれば、評価されるのは実態のほうです。

これは請負契約に限りません。契約が準委任契約であっても、実態として発注者と受託者側の労働者との間に指揮命令関係があれば、契約形式を問わず労働者派遣に該当し得ます。だからこそ、契約書・仕様書・業務フロー・現場運用を合わせて見て、「契約書上は請負・準委任、現場では派遣のような運用」というズレがないかを確認することが重要です。

契約書・仕様書・業務フロー・現場運用を照合する

偽装請負リスクを見抜くには、次の4つを合わせて見ます。1つでも他とズレていると、契約書だけ整えてもリスクが残ります。進め方は、契約書を起点に、仕様書、業務フロー、現場運用へと照合を広げるイメージです。

よくあるズレ1｜契約書は請負、実態は人員提供

1つ目は、成果物・業務範囲が曖昧で、実態として「人を出してもらう」契約になっているケースです。請負契約書・業務委託契約書という名称でも、実態が人員提供に近ければリスクがあります。契約書や見積書が「人数×期間」だけで決まっている場合は、業務範囲・成果・受託者の責任を確認します。

※見積り上「人月（人数×期間）」の表記を用いること自体が、直ちに偽装請負を意味するわけではありません。ただし、その場合でも、単なる労働時間の対価ではなく、「その人数・期間でどのような業務範囲（または成果物）を処理するのか」という積算根拠が、仕様書や発注書の側で客観的に紐づいていることが望まれます。これが示せず、実態が発注者の指示に従って労働力を提供するだけになっている場合は、人員提供の実態を疑われるリスクサインとなります。

よくあるズレ2｜契約書では責任者経由、現場では直接指示

2つ目は、契約書上は委託先責任者経由・「指揮命令は受託者が行う」となっているのに、現場では発注者が作業者本人へ直接指示しているケースです。チャット、メール、会議、朝礼、プロジェクト管理ツールで直接指示が生まれやすく、委託先責任者が名目だけで実際には機能していない場合は特に要注意です。法務は、契約書上の窓口と、実際の連絡・指示ルートを照合します。

よくあるズレ3｜報告・進捗確認が指揮命令化している

3つ目は、報告・進捗確認が指揮命令に近づいているケースです。発注者が進捗を確認すること自体は、直ちにNGではありません。問題は、作業者本人から報告を受け、その場で作業順序・優先順位・やり方を指示することです。報告ルートと指示ルートを分け、進捗確認は委託先責任者から受けるのが基本です。会議・チャットでの直接差配にも注意します。

なお、疑義応答集（第3集）でも、アジャイル型開発のように発注者側と受注者側の関係者が会議・チャット・プロジェクト管理ツール等に参加すること自体は、対等な立場での情報共有・助言・提案にとどまり、受注者側の担当者が自律的に判断しているのであれば、それだけで偽装請負と判断されるものではない、とされています。問題になるのは、その場で発注者が受注者側の労働者へ直接、業務遂行方法や労働時間等の指示を行う場合です。さらに第3集の問8では、この考え方がアジャイル型開発に限らず、システム開発を請負業務とする場合一般にも当てはまるとされています。いずれにしても問われるのは、会議やツールを使っているかどうかではなく、その場で発注者が受注者側の労働者へ直接、作業順序や業務遂行方法などの指示（差配）を行っているかという実態です。

よくあるズレ4｜スキル確認が実質的な人選になっている

4つ目は、スキル確認が実質的な人選になっているケースです。スキルシートの提出を求めること自体が、直ちに偽装請負になるわけではありません。問題は、発注者が氏名・年齢・顔写真など個人を特定できる情報を取得し、事前面談・実質的な採用面接を行って人を選んでいる場合や、特定の者を指名・就業拒否できる運用です。求めるスキル・経験などの技術要件を契約書・仕様書で提示し、それに基づいて受託者が要員を選定すること自体は、特定の者の指名にはあたりません。個人を特定できないスキル情報・体制情報の確認と、個人選別は区別します。

よくあるズレ5｜追加作業が口頭で増えていく

5つ目は、契約時点では業務範囲が決まっていても、運用中に「ついでにこれも」が増えていくケースです。口頭での追加が続くと、業務範囲が曖昧になり、発注者が作業者を都度使っているように見えやすくなります。追加作業は、委託先責任者と協議し、仕様変更・変更注文・追加発注として記録します。契約更新時には、実際の業務範囲を反映します。

ズレが起きやすいタイミング

契約書と現場実態のズレは、いつでも一様に起きるわけではなく、特定のタイミングで生じやすくなります。法務は、これらの局面で改めて運用を確認すると効果的です。

※特に長期の常駐・BPOでは、受託者の労働者が発注者の社員と同じ席・同じチーム・同じ社内アカウントで働く「業務の同化（一体化）」が進むと、たとえ責任者経由のルートを整えていても、日常のやり取りが指揮命令とみなされやすくなります。座席や組織の切り分けも重要な確認ポイントです（常駐委託・BPO・IT業務委託の詳細は第7話で扱います）。

法務が行うべき三点・四点照合チェック

最後に、契約審査時・更新時に使える照合チェックを整理します。契約書、仕様書・業務範囲書、現場運用・ヒアリング結果の三点照合を基本とし、業務フローを加えると四点照合になります。条項の有無だけでなく、その条項どおりに現場が動ける設計になっているかまで確認するのがポイントです。

ズレを見つけた後の改善アクション

ズレを見つけたら、契約書の修正だけで終わらせないことが大切です。契約書を直しても、運用ルール・報告ルート・現場教育が伴わなければ、同じズレが繰り返されます。代表的な改善アクションを整理します。

参考資料