法務が現場担当者に聞くべきこと｜偽装請負ヒアリングの進め方

偽装請負は、契約書の名称ではなく、現場で誰が誰に指示しているかという実態で判断されます。だからこそ、業務委託契約や請負契約を審査するときは、契約書だけでなく現場ヒアリングが欠かせません。この記事では、質問リスト、危険な回答例、追加確認すべき資料、ヒアリング記録の残し方までを、表を中心に整理します。法務部内の契約審査メモや、発注部門向けの偽装請負チェックリストとしても使えるよう、実務で確認しやすい形にしています。

なぜ法務の現場ヒアリングが必要なのか

業務委託契約書や請負契約書に「受託者が自らの労働者を指揮命令する」と書いてあっても、現場がその逆の運用になっていれば、評価されるのは実態のほうです。偽装請負は契約形式ではなく、実態で判断されるためです。

法務部は現場に常駐していません。そのため、契約審査のときに現場担当者から実際の運用を聞き取らなければ、契約書と実態のズレに気づけません。やっかいなのは、現場担当者が悪気なく、委託先作業者を自社社員のように扱ってしまっているケースが少なくないことです。だからこそ、「違法ですよね」と責めるのではなく、事実を確認する聞き方が重要になります。

ヒアリングは、思いつきで質問するより、流れを決めて進めるほうが事実を引き出せます。全体像は次のとおりです。

ヒアリング前に準備すべき資料

現場に聞く前に、手元の資料を読んでおくと、ヒアリングが「事実確認」になり、契約書と実態のズレを見つけやすくなります。最低限、次の資料に目を通しておきましょう。

※見積りや管理上「人月（人数×期間）」を用いること自体が、直ちに偽装請負を意味するわけではありません。IT開発・保守などの請負・準委任でも人月は使われます。契約の実態が成果・業務範囲ではなく、発注者の指示に従って労働力を提供するだけになっている場合に、偽装請負リスクが高まります。

※スキルシート（技術・経験の確認資料）の提出を求めること自体が、直ちにリスクサインになるわけではありません。厚生労働省の疑義応答集（第3集）でも、個人を特定できないスキルシートで、発注者がそれによって個々の労働者を指名したり就業を拒否したりできないものであれば、提出を求めても直ちに偽装請負とは判断されない、とされています。リスクが高まるのは、氏名・年齢等の個人特定情報の取得や、事前面談（実質的な採用面接）によって発注者が直接人選する場合です。

法務が最初に聞くべき10の質問

ここがこの記事の中心です。37号告示の観点に対応させた10の質問を用意しました。上から順に、事実ベースで聞いていきます。「危険な回答例」に近い答えは、ただちに違法という意味ではなく、追加確認が必要な「リスクサイン」として受け止めてください。

質問の聞き方｜現場を責めずに事実を引き出す

現場担当者は、偽装請負を意識せずに運用していることがほとんどです。そこで「それは違法です」と詰めてしまうと、身構えてしまい、本当の実態が出てこなくなります。大切なのは、評価を一度脇に置いて、淡々と事実を確認することです。

危険な回答が出たときの追加質問

リスクサインとなる回答が出たら、その場で「違法です」と評価するのではなく、事実を一段深く確認します。誰に・どの媒体で・どのくらいの頻度で、を押さえ、証跡で裏取りすることがポイントです。

ヒアリング結果のリスク整理

聞き取った事実は、印象で「グレー」と片づけず、段階に分けて整理します。ここでも、高リスク＝ただちに違法、ではなく、実態を踏まえて優先的に見直すべき状態、という意味で使います。最終的な評価は個別事情を踏まえた総合判断になります。

※特に常駐型の準委任契約（IT保守・運用やBPO等）では、発注者の既存チームに受託者メンバーが混在しやすく、日常の連絡がいつの間にか指揮命令へグラデーション化しやすいため、報告・指示ルートの分離をより厳格に保つ必要があります。

ヒアリング記録に残すべき項目

ヒアリングは、その場で終わらせず記録に残すことで、契約審査・更新の判断材料になり、担当者が替わっても引き継げます。最低限、次の項目を記録しておきましょう。

ヒアリング後に行う改善アクション

ヒアリングで見つかったズレは、運用ルール・契約書・現場教育に反映して初めて再発防止につながります。代表的な改善アクションを整理します。

現場担当者に伝えるべき一言

最後に、現場担当者へ短く伝えるメッセージを整理します。難しい条文ではなく、次のことを具体的に共有するのが効果的です。

参考資料