株主名簿の閲覧請求を受けたらどうするか｜拒否できる場合と社内対応

1. 株主名簿の閲覧・謄写請求とは何か

会社は株主名簿を本店（株主名簿管理人がある場合はその営業所）に備え置かなければなりません（会社法125条1項）。そのうえで、株主・債権者は閲覧・謄写を請求できます。

「閲覧」とは見ること、「謄写」とは写しを取ることです。株主名簿が紙か電磁的記録かで、閲覧・謄写の方法が変わる点も押さえておきましょう。

2. 誰が請求できるのか

会社法125条2項により、株主及び債権者が請求できます。株主からの請求か、債権者からの請求かを確認しましょう。また、株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て請求できる場合があります（会社法125条4項。許可申請は非訟事件）。

いずれの場合も、請求者の本人確認・資格確認が重要です。

3. 請求理由を確認する

会社法125条2項は、請求にあたり請求の理由を明らかにすることを求めています。請求理由を確認せずに開示してはいけません。請求理由は、後述の拒絶事由の有無を検討する前提になります。

4. 会社は自由に拒否できるのか

適法な請求について、会社が自由に拒否できるわけではありません。ただし、会社法125条3項には拒絶できる事由（拒絶事由）が定められています。拒否できるかどうかは、請求者・請求理由・目的・過去の行為などを確認して判断します。

5. 会社法125条3項の拒絶事由

会社が株主名簿の閲覧・謄写請求を拒める事由は、会社法125条3項に定められています。

6. 株主名簿記載事項証明書との違い

混同しやすいのが、株主名簿記載事項証明書（会社法122条）です。これは当該株主についての記載事項を記載した書面であり、株主名簿そのものを見せる閲覧・謄写とは別の制度です。

7. 開示範囲と個人情報管理

株主名簿には、株主の氏名・住所・株式数・取得日などが含まれます。個人株主の住所等は個人情報に当たり得るため、閲覧・謄写の場面でも管理が重要です。記載事項の詳細は第2話「株主名簿の記載事項とは」で整理しています。

8. 閲覧・謄写の方法をどう決めるか

定款・株式取扱規程・社内規程がある場合は、あわせて確認してください。

9. 請求を受けたときの社内確認フロー

10. 拒否する場合の注意点

拒否は株主との紛争につながる可能性があります。会社法125条3項のどの事由に該当すると考えるのかを明確にし、証拠・経緯を記録したうえで、必要に応じて弁護士に確認しましょう。

11. 株主名簿閲覧請求でよくあるミス

12. 株主名簿閲覧請求対応チェックリスト

まとめ

次回（第15話）は、株主名簿管理全体のチェックリストを、役員・法務・総務向けに整理します。

このシリーズで扱うテーマ（全15話）

参考情報・参照先

本記事は、以下の一次情報（公的機関の法令データベース等）を確認したうえで作成しています。条文の正確な内容・最新の改正状況は、必ず以下のリンクからご確認ください。