株主名簿書換請求を受けたらどうするか｜請求者・添付書類・社内確認の実務

1. 株主名簿書換請求とは何か

株主名簿書換請求（名義書換請求）とは、株式を取得した者が、会社に対し、株主名簿記載事項を株主名簿に記載・記録するよう求める請求です。会社法133条が定めています。

実務でいう「名義書換」は、この「株主名簿記載事項の記載又は記録」のことです。株主名簿を書き換えることで、会社が新株主を株主として扱う前提が整います（第7話で扱った会社法130条の対抗要件とも関係します）。なお、対抗要件（誰に主張できるか）と、名義書換請求（記載・記録を求める手続）は別の概念なので、混同しないようにしましょう。

2. 株主名簿書換請求は、受付→確認→更新→反映の順で処理する

3. 誰が請求できるのか

会社法133条1項により、株式取得者が会社に対して名義書換を請求できます。株式取得者とは、株式を「当該株式会社以外の者から」取得した者です。実務では、譲受人・譲渡人・名簿上の株主が誰なのかを確認することが重要です。

4. 原則は「共同請求」であること

名義書換請求は、原則として、株式取得者が、名簿上の株主等と共同して行う必要があります。

つまり、譲受人だけが一方的に書換を求めるのではなく、名簿上の株主との共同確認が必要になるのが原則です。これは、会社が誤って株主名簿を書き換えてしまわないようにする趣旨です。ただし、後述のとおり、法務省令で定める一定の場合には例外（単独請求）が認められます。

5. 単独請求できる場合もある（会社法施行規則22条）

会社法133条2項の例外として、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合は、共同請求でなくてもよい（単独で請求できる）とされています。その「法務省令」が会社法施行規則22条です。主な場合は次のとおりです。

6. 会社が確認すべき基本書類

会社が書換請求を受けた際に確認する書類を整理します。ただし、必要書類は定款・株式取扱規程・株券発行会社かどうかなどで変わるため、画一的に断定はできません。

7. 譲渡制限株式の場合は承認手続を確認する

非上場会社では譲渡制限株式が多く、その場合、書換請求を受けても先に譲渡承認手続を確認する必要があります。譲渡制限株式を取得した者は、原則として、会社の承認などがない限り、単独で名義書換を請求できないとされています（会社法134条）。

承認前に名簿を書き換えないことが重要です。承認決議と名義書換の順番は、第8話「譲渡制限株式と株主名簿｜承認決議と名義書換の順番を整理」で詳しく整理しています。

8. 株券発行会社の場合の確認

株券発行会社では、株券の交付・提示が問題になります。株券の占有者は適法な所持人と推定されるため（会社法131条）、株式取得者は株券を提示して単独で名義書換を請求できる場合があります（会社法施行規則22条）。

9. 本人確認・権限確認で見るべきこと

10. 会社が書換を保留・確認すべき場面

次のような場面では、安易に書き換えず、いったん保留して追加確認・専門家への相談を検討すべきです。

11. 株主名簿を書き換える場合の実務手順

12. 書換後に反映すべき実務

記載事項証明書の対応は第10話「株主名簿記載事項証明書とは」、議決権数は第6話「議決権数はどう確認するか」、招集通知は第5話「株主総会の招集通知は誰に送るのか」で整理しています。

13. 株主名簿書換請求でよくあるミス

14. 株主名簿書換請求受付チェックリスト

まとめ

次回（第10話）は、株主名簿記載事項証明書とは何か、株主から証明書を求められた場合の対応を整理します。

このシリーズで扱うテーマ（全15話）

参考情報・参照先

本記事は、以下の一次情報（公的機関の法令データベース）を確認したうえで作成しています。条文の正確な内容・最新の改正状況は、必ず以下のリンクからご確認ください。