外為法の対内直接投資とは？日本企業への出資・M&Aで最初に見るべき規制
次の案件で使える形に。
「外為法（外国為替及び外国貿易法）」と聞くと、多くの方は貨物の輸出や技術の海外提供、いわゆる輸出管理・安全保障貿易管理を思い浮かべるのではないでしょうか。実務でも、外為法は「モノや技術を海外に出すときの法律」というイメージが先行しがちです。
しかし、外為法にはもう一つの大きな顔があります。それが、外国の投資家が日本企業に出資したり、日本企業を買収したりする場面を規律する「対内直接投資規制」です。海外の事業会社が日本企業を買収する、海外ファンドが日本のスタートアップに出資する、外国親会社を持つ日本法人が国内企業に投資する——こうしたケースでは、輸出管理とはまったく別の枠組みとして、外為法の対内直接投資規制が問題になります。
特にM&Aの実務では、この規制は日程に直結します。事前届出が必要かどうかによって、契約締結後すぐにクロージング（取引実行）できるとは限らないからです。事前届出が必要な取引には、原則として一定の「待機期間（投資禁止期間）」があり、当局の審査が入ります。ここを見落とすと、スケジュールが大きく狂います。
そして見落とされがちなのが、投資を「受ける側」である日本企業の法務・経営企画が果たすべき役割です。外為法手続は、形式的には外国投資家（買主）側の義務ですが、その要否を判断するには、対象会社の事業内容・子会社・許認可・技術情報といった情報が不可欠です。これらを把握しているのは、多くの場合、買主ではなく対象会社側です。「買主や外部の専門家に任せておけばよい」と考えていると、肝心の情報整理が遅れ、結果として自社のディール全体が遅延しかねません。
本記事は、外為法・対内直接投資シリーズの第1話として、この分野の全体像を、外為法を初めて確認する企業法務担当者にも理解できるように整理します。細かい条文解釈や個別業種の判定は後続の各話に譲り、まずは「何が問題になり、どこから確認すればよいのか」という地図を描くことを目的とします。
本記事は、外為法の対内直接投資規制について、企業法務担当者が初期確認を行うための一般的な整理です。実際の届出要否は、投資家の属性、対象取引、対象会社・子会社の事業内容、指定業種該当性、免除制度の利用可否、最新の法令・告示・当局実務によって変わります。外為法の関連告示（指定業種・コア業種など）は近年きわめて頻繁に改定されており、本記事執筆時点の整理が、読者がご覧になる時点で最新とは限りません。個別案件では、必ず財務省・日本銀行・経済産業省などの最新の公的資料を確認し、必要に応じて外為法・M&A実務に詳しい専門家に相談してください。
外為法は輸出管理だけの法律ではない
外為法は、戦後まもない1949年に、外貨を国に集中管理し国内産業を再建する目的で、対外取引を原則禁止する法律として制定されました。その後、段階的な自由化を経て、現在は対外取引は原則自由というのが建前です（財務省「対内直接投資審査制度について」関連資料）。もっとも、自由が原則であるからこそ、安全保障や経済秩序の観点から必要な範囲で「例外的な管理」が残されています。外為法は、この例外的な管理を担う器として、複数の異なる分野をひとつの法律の中に抱えています。
ざっくり言うと、外為法で実務上問題になりやすい主な分野は、次のように整理できます。
| 分野 | 主な場面 | 法務担当者が確認すること | 本シリーズで扱うか |
|---|---|---|---|
| 輸出管理（安全保障貿易管理） | 貨物の輸出、リスト規制・キャッチオール規制への該当 | 輸出する貨物が規制対象か、許可の要否、該非判定 | 扱わない |
| 技術提供（役務取引） | 非居住者への技術提供、プログラムの提供 | 提供する技術が規制対象か、役務取引許可の要否 | 扱わない |
| 対内直接投資 | 外国投資家による日本企業への出資・M&A・株式取得・事業承継 | 事前届出・事後報告・手続不要のいずれか、待機期間の有無 | 本シリーズの対象 |
| 資本取引 | 金銭の貸借、預金、証券の取得など対外的な資本取引 | 許可・届出の要否（取引類型による） | 原則扱わない（対内直接投資に関連する範囲のみ言及） |
| 支払・受領の報告 | 一定額以上の国際的な支払・資金の受払 | 支払等報告書の要否 | 扱わない |
このように、外為法は「輸出管理の法律」でも「投資規制の法律」でもなく、対外取引全体を管理する法律です。輸出管理に強い担当者でも、対内直接投資規制は別途確認が必要になります。逆もまた然りです。
本シリーズでは、輸出管理ではなく、対内直接投資規制（外国投資家による日本企業への出資・M&A・事業承継など）に絞って解説します。以降、特に断りなく「外為法」というときは、対内直接投資規制の文脈を指すものとお読みください。
対内直接投資とは何か
厳密な定義は条文（外為法26条以下、対内直接投資等に関する政令・命令）に委ねられており、後続の第2話（外国投資家とは誰か）・第3話（対象になる取引）で詳しく扱います。ここではまず、実務上のイメージを優先して整理します。
ざっくり言うと、対内直接投資規制の発想は次の通りです。日本は対内投資を歓迎し、健全な投資はむしろ促進する立場をとっています。一方で、外国投資家が日本企業の経営に関与する過程で、安全保障上重要な技術が流出したり、重要物資を供給する企業の経営が左右されたりする事態も想定されます（経済産業省「対内直接投資審査制度について（外為法）」）。そこで、外国投資家が一定の日本企業に一定の投資を行う場合に、事前に届け出させて国が審査する、あるいは投資後に報告させて把握する、という仕組みが設けられています。
審査・規制の根拠となる観点は、外為法上、おおむね次の4つに整理されます。
- 国の安全が損なわれることとなる事態
- 公の秩序の維持が妨げられることとなる事態
- 公衆の安全の保護に支障を来すこととなる事態
- 我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすこととなる事態
この制度が実際にどのような場面で問題になるのかを、典型例で示します。
| 場面 | 具体例 | 外為法上の注意点 |
|---|---|---|
| 外国企業による日本企業の買収 | 海外の事業会社が日本の同業他社の株式を取得 | 対象会社・その子会社の事業に指定業種が含まれれば事前届出の可能性 |
| 海外ファンドによる非上場会社への出資 | 外国VC・PEファンドが日本のスタートアップに出資 | 非上場会社は出資比率の閾値がなく、1株（1口）の取得でも対象になり得る |
| 外国親会社を持つ日本法人による投資 | 外資系企業の日本法人が国内企業に出資 | 日本で設立された法人でも「外国投資家」に該当することがある（第2話参照） |
| 外国投資家による上場会社株式の取得 | 海外投資家が上場会社株式を市場で買い増し | 取得後の議決権比率が1％以上となる場合に対象となり得る |
| 事業承継型のM&A | 事業の譲受け、吸収分割・合併による事業の承継 | 株式取得以外の手法でも対内直接投資等に該当し得る（第3話参照） |
| 長期の金銭貸付 | 外国投資家から国内法人への1年を超える貸付け | 一定の条件に当てはまる場合に対象となり得る |
ここで強調しておきたいのは、対内直接投資規制が問題になるかどうかは、「外国投資家か」「対象となる取引か」「対象会社が何の事業を営んでいるか」の組み合わせで決まる、という点です。「外資が入る＝必ず事前届出」でも、「日本法人が買主＝外為法は無関係」でもありません。この点は誤解が多いので、後述の「よくある誤解」でも改めて整理します。
M&Aで外為法が問題になる理由
M&Aにおいて外為法が「効いてくる」最大の理由は、クロージング日程への影響です。事前届出が必要な取引の場合、外国投資家は届出が受理された日から原則として一定期間、その取引を実行することが禁止されます。つまり、株式譲渡契約や投資契約を締結しても、待機期間が明けるまでクロージングできないのです。
待機期間の長さは一律ではありません。財務省・日本銀行の資料および外為法27条・関連命令によれば、おおむね次のように整理できます。詳細は第8話（待機期間）で扱いますが、第1話の段階では「30日で固定ではなく、短くも長くもなり得る」という感覚を持っておくことが重要です。
| 区分 | 期間の目安 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 原則の禁止期間 | 届出受理日から30日 | 法令上の原則（外為法27条2項） |
| 実務上の短縮 | 2週間以内で終わる例が多い | 法令上の原則は30日。問題のない投資では短縮されることがあり、2024年度実績では約79％が2週間以内・約30％が5営業日以内に審査終了（平均8.2営業日）。ただし短縮は保証されない |
| 一定類型の短縮努力 | 5営業日を目標 | グリーンフィールド投資・ロールオーバー・パッシブ投資など、安全保障上の懸念がない限定的な類型で5営業日とするよう努めるとされる。あくまで最速の目標であり、初期のスケジュール設計では余裕を見込むのが安全 |
| 懸念案件の延長 | 最長5か月まで延長され得る | 国の安全等の観点から精査を要する場合（外為法27条3項） |
財務省の年次の公表資料によれば、実務上は多くの届出が短縮された期間内に審査を終えており、平均審査期間は10営業日に満たない水準とされています。とはいえ、これはあくまで平均であり、案件によっては追加照会や延長で大きく時間がかかる点に注意が必要です。また、待機期間とは別に、届出書の準備（投資スキームの検討、必要書類の収集、当局への事前相談など）にも相応の時間を要します。「条文上は30日」を額面どおり受け取ると、スケジュールを見誤ります。
こうした不確実性があるため、M&Aの契約実務では、外為法手続を契約条項として手当てすることになります。株式譲渡契約・投資契約・事業譲渡契約・吸収分割契約・合併契約などにおいて、典型的には次のような検討が必要です（詳細は第9話で扱います）。
- 前提条件（クロージング条件）：外為法上必要な届出・報告が完了し、待機期間が満了していること等をクロージングの条件とする
- 誓約事項（コベナンツ）：当事者が必要な届出・報告に協力し、当局対応を適切に行うことを約束する
- 解除権：当局から中止勧告・命令が出た場合等の取扱いを定める
- ロングストップ日：一定期日までにクロージングできない場合の打ち切りや延長を定める（待機期間の延長リスクを織り込む）
そして、これらを適切に設計するためにも、対象会社側での事前の情報整理が欠かせません。M&Aの一般的な流れの中で、外為法の確認がどこに位置づけられるかを示すと、次のようになります。
ポイントは、外為法の確認が契約締結より前に来るべきだということです。「契約を締結してから外為法を確認したら、実は事前届出が必要で、しかも待機期間が読めない」という事態を避けるため、できるだけ早い段階で要否を見立てておく必要があります。
最初に見るべき4つの判定軸
対内直接投資規制は複雑ですが、実務上の「入口」は意外とシンプルです。次の4つの軸を、上から順に確認していきます。いずれも、最終的には条文・告示・当局実務に照らした精緻な判断が必要ですが、社内での初期スクリーニングはこの順番で十分機能します。
投資をする側が外為法上の「外国投資家」に当たるかを確認します。非居住者の個人や外国法人だけでなく、外国法人等に議決権の50％以上を保有される日本法人や、非居住者である役員が一定割合を占める法人なども含まれ得ます（外為法26条1項）。日本で設立された会社でも該当することがある点が要注意です。あわせて、外国政府の情報収集活動に協力する義務がある投資家等（特定外国投資家）に当たるかも、後述の免除制度を使えるかどうかに直結するため、早い段階で確認しておくと安全です。
株式・議決権の取得だけでなく、事業目的の実質的変更への同意、役員選任議案への同意、支店等の設置、一定の長期金銭貸付、事業の譲受け・吸収分割・合併による事業の承継など、複数の行為類型が定められています（外為法26条2項、対内直接投資等に関する政令）。M&Aの手法（株式譲渡か、事業譲渡か、組織再編か）によって当てはまり方が変わります。
対象会社（およびその子会社）の事業が、財務省・各省庁の告示で定める「指定業種」に該当するかを確認します。指定業種の中でも特に審査の必要性が高いものは「コア業種」とされ、扱いが異なります。定款の事業目的だけでなく、実際に営んでいる事業・子会社の事業まで見る必要がある点が重要です。
指定業種に該当して原則事前届出となる場合でも、経営に関与しない等の一定基準を満たせば、事前届出を免除し事後報告で足りる制度があります。ただしコア業種は免除の対象範囲が制限され、追加基準も課されます。さらに、外国政府等・国有企業等（いわゆる特定外国投資家）はそもそも免除制度を利用できず、外国政府の情報収集活動に協力する義務がある投資家等もこれに準じて扱われます。投資家の属性は、業種に関わらず免除の可否を左右するため、早い段階での確認が重要です（後述の改正動向参照）。
この4つの軸を表にまとめ、それぞれ「何を確認するか」「実務でどの資料を見るか」「どの話で詳しく扱うか」を対応させると、次の通りです。
| 判定軸 | 確認すること | 実務で見る資料 | 関連するシリーズ記事 |
|---|---|---|---|
| ① 外国投資家か | 投資家が外為法上の外国投資家の定義に当たるか（間接保有・役員構成を含む） | 外為法26条1項、日本銀行Q&A、投資家側の資本構成・役員構成資料 | 第2話：外国投資家とは誰か |
| ② 対象取引か | 株式取得・増資・事業譲受・組織再編・役員選任同意・貸付等のいずれに当たるか | 外為法26条2項、対内直接投資等に関する政令、取引スキーム資料 | 第3話：対象になる取引 |
| ③ 指定業種か | 対象会社・子会社の事業が指定業種・コア業種に当たるか | 指定業種告示・コア業種告示（財務省HP）、事業内容・子会社の実態資料 | 第4話：指定業種・コア業種 |
| ④ 免除制度を使えるか | 免除基準を満たすか、コア業種の追加基準・投資家属性の制限に当たらないか | 事前届出免除制度関連資料、日本銀行Q&A、投資家属性資料 | 第5話：事前届出・事後報告・手続不要の判定フロー |
この4軸を流れ図にすると、要否判定の大きな道筋は次のように描けます（実際にはさらに細かい分岐があります。正確な判定フローは第5話を参照してください）。
事前届出・事後報告・手続不要の違い
同じ「外為法の手続」でも、事前届出と事後報告では性格が大きく異なります。詳細な振り分けは第5話に譲り、ここでは全体像を比較表で押さえます。
| 区分 | いつ必要になるか | 提出時期 | 投資実行への影響 | 実務上の注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 事前届出 | 原則として、対象会社・子会社が指定業種を営み、免除制度が使えない場合など | 投資を実行する前に提出 | 原則として待機期間（投資禁止期間）があり、その満了までクロージングできない | 待機期間は30日が原則だが短縮・延長があり得る。クロージング日程の前提条件として手当てが必要（第8話） |
| 事後報告 | 対象取引だが、指定業種に当たらない場合や、免除制度を利用した場合など | 投資を実行した後（多くは実行日から45日以内など、類型ごとの期限） | 原則として待機期間はなく、投資実行自体は可能 | 「報告不要」とは異なる。期限内に所定の報告書を提出する義務がある。免除制度利用時は変更報告書等の追加義務にも注意 |
| 手続不要 | そもそも外国投資家・対象取引に当たらない場合や、法令上の適用除外に当たる場合など | — | 影響なし | 「手続不要」と判断する根拠こそ慎重に確認すべき。安易に「不要」と決めつけない |
整理すると次の通りです。事前届出は、投資実行前に届け出て国の審査を受ける類型で、原則として待機期間があります。投資のクロージング日程に直接影響するため、M&Aではここが最重要です。事後報告は、投資実行後に報告すれば足りる類型です。待機期間がない点で事前届出より軽いものの、「自由にやってよい」わけではなく、所定の期限内に報告書を提出する義務がある点で手続不要とは明確に異なります。手続不要は文字どおり手続が不要ですが、「なぜ不要と言えるのか」の根拠（外国投資家でない、対象取引でない、適用除外に当たる等）を確認したうえでの結論であるべきで、確認を省いた「たぶん不要」は危険です。
日本企業側の法務担当者が最初に準備すべき資料
「事前届出が必要かどうか」を判断するには、対象会社が何の事業を、どの子会社を通じて、どの許認可のもとで営んでいるか、どんな技術情報を持っているか、といった情報が不可欠です。これらを最もよく把握しているのは対象会社自身です。投資を受ける側として、次のような資料を初期段階で整えておくことをおすすめします。
| 資料 | 確認する理由 | 注意点 |
|---|---|---|
| 定款 | 事業目的から指定業種該当の手がかりを得る | 定款の事業目的は出発点にすぎない。実際の事業との一致・不一致を要確認 |
| 登記事項証明書 | 会社の基本情報・役員・資本の状況を確認 | 最新の登記内容を取得する |
| 会社案内・事業説明資料 | 実際に営んでいる事業の内容を把握する | 定款にない事業を実態として行っていないか確認 |
| 売上構成資料（セグメント別） | どの事業が主力かを把握し、指定業種の関与度を見る | 少額・補助的でも指定業種に触れていないか確認 |
| 子会社一覧・グループ図 | 子会社の事業まで含めて指定業種該当を判断する | 対象会社本体だけでなく子会社の事業も対象になり得る |
| 許認可一覧 | 規制業種・インフラ関連事業の有無を把握する | 許認可の存在が指定業種該当を示唆することがある |
| 研究開発・技術関連資料 | 重要技術・非公開技術情報の有無を把握する | 技術流出懸念は審査の中心論点になり得る |
| 主要取引先一覧 | 官公庁・インフラ事業者との取引の有無を確認する | 取引先の性質が指定業種・コア業種の判断材料になることがある |
| 官公庁・インフラ関連取引の有無 | 安全保障・社会基盤との関わりを確認する | 関連がある場合は特に慎重な確認が必要 |
| 株主構成（資本構成） | 既存の外国投資家の有無・持分を把握する | 今回の投資と合算した比率が問題になることがある |
| 予定取引の概要資料 | 取引スキーム（株式譲渡・増資・組織再編等）を特定する | 手法によって対象取引の当てはまりが変わる |
| M&Aスケジュール案 | 待機期間を織り込んだ現実的な日程を組む | 事前届出が必要な場合は当局審査の不確実性を見込む |
これらは、外為法手続のためだけでなく、デューデリジェンスや他の許認可（独占禁止法上の企業結合届出など別制度の確認も含む）にも活用できます。早めに整理しておくほど、後工程で慌てずに済みます。
よくある誤解
| 誤解 | 実際の考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 外為法は輸出管理だけの法律である | 外為法は対外取引全体を管理する法律で、対内直接投資規制も含む | 輸出管理に詳しくても、投資規制は別途確認が必要 |
| 買主が日本法人なら外為法は関係ない | 外国法人に議決権の50％以上を保有される日本法人等は「外国投資家」に該当し得る | 設立準拠法が日本でも対象になることがある（第2話） |
| 非上場会社なら外為法は関係ない | 非上場会社の株式・持分取得には出資比率の閾値がなく、1株（1口）の取得でも対象になり得る | むしろ多くのケースで該当する点に注意（第7話） |
| 少額出資なら外為法は関係ない | 上場会社は取得後1％以上で対象になり得て、非上場会社は閾値自体がない | 「少額だから大丈夫」は成り立たない |
| 事後報告なら自由にやってよい | 事後報告は所定の期限内に報告書を提出する義務がある類型で、手続不要とは異なる | 免除制度利用時は変更報告書等の追加義務も生じ得る |
| 専門家に任せれば対象会社側は何もしなくてよい | 要否判定に必要な事業・子会社・技術情報は対象会社側にある | 情報整理が遅れると自社のディールが遅延する |
| 定款だけ見れば指定業種は判断できる | 定款の事業目的は出発点で、実際の事業・子会社の事業まで確認が必要 | 定款に記載がなくても実態として営んでいれば問題になり得る |
| ハイテク・防衛産業でなければ指定業種・コア業種とは無関係である | サプライチェーン・重要物資の観点から、永久磁石・肥料・重要鉱物資源などを扱う伝統的な製造業や、電力・通信・鉄道など重要インフラの周辺事業も指定業種・コア業種に含まれ得る | 「うちはハイテクではない」と決めつけず、実際の事業・取扱品目・取引先で確認する（第4話） |
この記事のまとめ
- 外為法は輸出管理だけの法律ではなく、外国投資家による日本企業への出資・M&A・事業承継にも関係する。本シリーズはこの「対内直接投資規制」に絞って扱う。
- 対内直接投資規制の要否は、①外国投資家か → ②対象取引か → ③指定業種か → ④免除制度を使えるかという順番で確認すると整理しやすい。
- 手続には事前届出・事後報告・手続不要の3類型があり、事前届出には原則として待機期間がある。事後報告は「報告不要」とは異なる。
- 事前届出が必要な場合はクロージング日程に直接影響するため、契約締結より前に要否を見立て、前提条件・誓約・解除権・ロングストップ日で手当てする。
- 投資を受ける日本企業側も、買主任せにせず、対象会社の事業内容・子会社・許認可・技術情報を早めに整理する必要がある。
- 本シリーズの最終話（第10話）では、ここまでの内容を踏まえた実務チェックリストを提供する。
- 次回・第2話では、最初の判定軸である「外国投資家とは誰か」を、間接保有や日本法人子会社の扱いまで含めて掘り下げる。
シリーズ記事一覧
本シリーズ「外為法・対内直接投資の実務10選」の全10話は次の通りです（リンクは順次公開）。
| 回 | 記事タイトル | 主なテーマ | リンク |
|---|---|---|---|
| 第1話 | 外為法の対内直接投資とは？日本企業への出資・M&Aで最初に見るべき規制 | 全体像・4つの判定軸（本記事） | 本記事 |
| 第2話 | 外国投資家とは誰か｜海外企業・外国ファンド・日本法人子会社の判定ポイント | 外国投資家の定義・間接保有 | 第2話を読む |
| 第3話 | 外為法の対象になる取引とは？株式取得・増資・事業譲受・合併・会社分割を整理 | 対象取引の類型 | 第3話を読む |
| 第4話 | 外為法の指定業種・コア業種とは？M&Aで対象会社・子会社まで確認する方法 | 指定業種・コア業種の確認 | 第4話を読む |
| 第5話 | 外為法の事前届出・事後報告・手続不要の違い｜M&A担当者向け判定フロー | 要否判定フロー | 第5話を読む |
| 第6話 | 上場会社への出資と外為法｜1％基準・議決権取得・事前届出免除制度の基本 | 上場会社・1％基準・免除 | 第6話を読む |
| 第7話 | 非上場会社の買収・スタートアップ出資と外為法｜1株取得でも確認が必要な理由 | 非上場会社・閾値なし | 第7話を読む |
| 第8話 | 外為法の待機期間はどれくらい？30日・2週間・5営業日・最大5か月の考え方 | 待機期間の実務 | 第8話を読む |
| 第9話 | M&A契約で外為法をどう扱うか｜前提条件・誓約事項・解除権・ロングストップ日の実務 | 契約条項での手当て | 第9話を読む |
| 第10話 | 外為法・対内直接投資チェックリスト｜外国投資家から出資を受ける前に確認すること | 実務チェックリスト | 第10話を読む |
参照した主な公的資料
本記事は、以下の公的資料（一次情報）を参照して整理しています。数値・分類・手続は改定され得るため、実際の確認時には各資料の最新版をご参照ください。
- 財務省「対内直接投資審査制度について」
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/fdi/index.htm
（関連法令・告示、別表第一・別表第二、コア業種告示、本邦上場会社の事前届出該当性リスト、年次報告書、改正情報など） - 財務省「外国投資家による投資について －外為法に基づく対内直接投資審査制度－」（パンフレット）
https://lfb.mof.go.jp/kantou/disclo/tainaityokutoupanhu.pdf - 日本銀行「外為法に関する手続き」（届出書・報告書様式、記入の手引、提出先・照会先）
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/index.htm - 日本銀行「外為法Q&A（対内直接投資・特定取得編）」
https://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/data/tn-qa.pdf - 経済産業省「投資管理」（対内直接投資審査制度・指定業種・コア業種関連資料、FAQ）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/toushikanri/invest-control.html - 経済産業省「対内直接投資審査制度について（外為法）」（制度概要資料）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/toushishinsaseido.pdf - 経済産業省「外国投資家から投資を受ける上での留意点について」
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/toushikanri1.pdf - 関係法令：外国為替及び外国貿易法（外為法）、対内直接投資等に関する政令、対内直接投資等に関する命令、指定業種を定める告示、コア業種を定める告示、特定取得に係る指定業種・コア業種を定める告示、基準告示 ほか
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