メディアから不正疑惑の問い合わせが来たら？企業が最初にやること

• 企業不祥事の初動対応｜第10話 / 全15話
• カテゴリー：コンプライアンス・規程対応
• 法令・情報基準日：2026年9月5日

火曜15時20分、代表電話に記者からの一本

【シリーズナビゲーション】企業不祥事の初動対応｜全15話

記者から問い合わせが来たら、その場で答える？

結論から言うと、事実確認が終わっていない社員が、その場で会社見解を即答する必要はありませんし、すべきでもありません。まず次の6ステップの順で動きます。

メディアの取材依頼と「法的な照会」は別物

最初に整理しておきたいのは、メディアからの取材依頼と、次のような照会・命令は性質が違うという点です。

• 行政機関による法令に基づく報告徴収・立入検査
• 警察・検察からの捜査関係事項照会等
• 裁判所の命令等
• 証券取引所からの照会

新聞社・テレビ局・通信社・ネットメディア等からの取材依頼は、それ自体として行政上の報告命令のような法的手続ではありません。したがって、記者から質問を受けたことだけで、行政報告と同じ形式・期限で回答する義務が生じるわけではありません（行政・警察からの問い合わせは第14話）。

一方で、「記者だから答える義務は一切ない、無視してよい」と考えるのも誤りです。メディアの問い合わせとは別のレーンで、次のような義務や要請が同時に動いていることがあるからです。

• 上場会社の適時開示（有価証券上場規程）
• 業法・個人情報保護法等に基づく行政報告（第9話）
• 取引先・顧客との契約上の通知義務
• すでに公表した情報との整合性

最初の電話で確認する10項目

受付、総務、営業、IR、工場の事務所など、記者から最初に連絡を受ける人は選べません。電話を受けた人が最低限確認するのは次の10項目です。

1. 媒体名・部署（例：○○新聞社会部）
2. 記者名
3. 連絡先（電話番号・メールアドレス）
4. 問い合わせ日時と方法（電話・メール・訪問・SNS等）
5. 受けた人（自分の氏名・部署）
6. 質問事項（できるだけ発言どおり）
7. 記者が示した事実（日時・部署・人物・取引等）
8. 記者が持っていると述べた資料・情報の概要（「内部資料」「複数の関係者の証言」等）
9. 回答期限（何時何分か）
10. 記事・番組の掲載／放送予定

可能であれば、質問事項をメール等の文字でも送ってもらうよう依頼します。

記者本人をどう確認する？

メディアを名乗る問い合わせが、実際には情報収集目的の第三者、詐欺、ソーシャルエンジニアリング、競合他社による探りであることもあり得ます。特に不正疑惑という「断りにくい話題」は、非公開情報を引き出す口実として使われやすい類型です。

確認方法の例は次のとおりです。

注意したいのは、個人の携帯番号からの電話やフリーメールだけで「偽物」と断定しないことです。フリーランスの記者や、外出先から連絡する記者もいます。判断に迷う場合は、「確認のため、御社の代表番号経由で折り返してもよいですか」と伝えれば足ります。

最初の電話で言ってはいけないこと

最初に使える「受領回答」

受付担当者に必要なのは、会社見解ではなく「受け取るための言葉」です。例えば次のような言い方があります。

これらは万能のテンプレートではなく、初期受領のための例です。

実務で使える「メディア問い合わせ受付票」

受付の内容は、次のような受付票に落とし込みます。電話メモや記憶による要約ではなく、この票を社内共有の起点にします。

「記者が自ら明らかにした情報源の属性」の欄は、記者の側から述べた範囲だけを書く欄です。情報源の氏名を聞き出すための欄ではありません。

質問は「原文」と「社内確認項目」に分ける

メディア対応で見落とされやすいのが、質問そのものを正確に固定することです。

例えば記者から「不正を会社ぐるみで隠していたんですか？」と聞かれたとします。これを社内メモで「不正があったか確認」と短縮すると、質問に含まれていた前提が消えてしまいます。この質問には、少なくとも4つの別論点が含まれています。

冒頭の記者の質問も同じです。「検査結果の改ざんが長期間」「工場長と品質保証部長も把握」「会社として認識」は、それぞれ確認方法も確認先も違います。

実務上のルールは3つです。

• 記者からメールで質問が届いた場合は、原文をそのまま保存する
• 電話の場合は、可能な限り具体的な発言内容を記録する（要約ではなく、言い回しを残す）
• 社内の誰かの記憶による要約だけで、確認作業や回答案の検討を始めない

回答期限はどう扱う？

記者からは「17時まで」「1時間以内」「今日中」といった期限が示されることがあります。受付時には、次の点を確認します。

• 期限は何時何分か
• 記事の掲載時刻・番組の放送予定はいつか
• 期限を過ぎた場合、記事にどう反映されるのか
• 期限後に回答した場合、後から反映される余地があるか

ただし、受付担当者がその場で「17時までに必ず回答します」と約束するのは避けます。回答できるかどうか、何を回答するかは、確認と社内判断の後でなければ決められないからです。

確認に時間がかかりそうな場合は、回答内容ではなく「次回連絡時刻」を設定する方法があります。

このとき大切なのは、設定した次回連絡時刻を会社側が必ず守ることです。期限延長をどう交渉するか、質問ごとにどう回答を組み立てるかは第11話で扱います。

メディア問い合わせ自体が新しい告発になる

会社がまったく把握していなかった疑惑について、記者から具体的な日時、部署、取引、人物、メール、内部資料などを示された場合、これは広報案件であると同時に、新たな不正情報の受付でもあります。

したがって、2つのレーンを並行して動かします。

不正疑惑の初動レーンは、外部からの告発を受けたときと同じ流れに接続します。第1話の初期評価、第5話の調査開始判断、第6話の証拠保全です。

対象者へ聞く前に証拠を保全すべき場合

例えば記者が次のように言ったとします。

ここで会社が記事掲載前に営業部長へ「記者からキックバック疑惑の質問が来ています。本当ですか？」と聞けば、メールやチャットの削除、取引先への連絡、口裏合わせにつながる可能性があります。

事案によっては、次の順序にします。

もっとも、すべての取材問い合わせでPCを確保せよ、という意味ではありません。保全を急ぐかどうかは、記者が示した情報の具体性、事案の重大性、証拠が消える・書き換えられるリスクを見て判断します。保全の範囲の決め方（人×期間×媒体）は第6話を参照してください。

疑惑の対象者本人へすぐ聞く？

一律に「すぐ聞く」「聞かない」とは決められません。

対象者に先に伝えることで、証拠削除、関係者への連絡、口裏合わせ、取引先への連絡が生じるおそれがあります。一方で、対象者の説明を聞かなければ事実が分からない場面もあります。

基本は、先に客観資料を可能な範囲で保全・確認し、その後に適切なタイミングで対象者に確認するという順序です。ヒアリングの進め方は本記事では扱わず、第5話・第6話の考え方に接続します。

誰に社内共有する？

エスカレーション先は会社ごとに異なりますが、一般的な候補は次のとおりです。

• 広報
• 法務
• コンプライアンス・危機管理
• 経営責任者
• 内部監査
• IR（上場会社）
• 事業責任者
• 外部弁護士

共有はneed-to-know（知る必要がある人に、必要な範囲で）が原則です。疑惑の対象者やその指揮系統にいる人が共有先に含まれていないかも確認します。経営陣が疑われている場合は、通常の報告ルートを使わず独立したルートへ切り替えます（第7話・第8話）。

広報・法務・IR・経営の役割分担

「法務が回答文を書けばよい」「広報に任せればよい」のどちらも失敗のもとです。

この両方を避けるために、広報と法務は同じ事実表を見ながら作業します。次の「3列整理」と、後述の「対外説明事実マスター」がその道具です。

「確認済み／未確認／評価」を分ける

問い合わせを受けた後の事実整理は、次の形で行います。

ポイントは、事実と評価を混ぜないことです。

「改ざん」「隠蔽」「違法」「組織ぐるみ」といった言葉は、事実ではなく評価を含んでいます。確認前にこれらの言葉を会社の説明に入れれば、後で評価が変わったときに訂正が必要になります。記者の質問に「改ざん」という言葉が入っていても、会社の確認項目は「数値の変更の有無・経緯」と置き直します。

逆に、確認済みの事実まで曖昧にしないことも同じくらい重要です。変更の事実を確認しているのに「把握していない」と説明すれば、その説明自体が後で問題になります。

回答窓口を一本化する

最初の問い合わせの後、記者が代表電話、工場、営業担当、役員、広報、社員個人のSNSなどへ同時に連絡を取ることがあります。会社側では対外回答窓口を一本化します。

窓口の一本化は、情報を隠すためではありません。目的は次の4つです。

• 部署ごとに違う説明をしてしまう「事実の食い違い」を防ぐ
• 未確認情報が会社の説明として拡散するのを防ぐ
• 回答期限と次回連絡時刻を1か所で管理する
• 誰にいつ何を伝えたかの記録を残す

一方で、「社員は記者からの電話をすべて切ること」という設計にはしません。社員に求めるのは、次の短いフローで十分です。

1. 自分で事実関係や会社見解を回答しない
2. 媒体名・記者名・連絡先・質問概要を記録する
3. 指定窓口の連絡先を案内する、または窓口へつなぐ
4. 問い合わせがあったことを社内窓口へ報告する

社員にはどう指示する？

窓口を一本化したら、関係する社員に短い指示を出します。例えば次のような文面です。

こうした表現は、必要以上に威圧的であるだけでなく、内部通報や行政機関への通報をためらわせるおそれがあります。公益通報者保護法の枠組みでは、報道機関等への通報も一定の要件のもとで保護され得ます（法3条3号、いわゆる3号通報）。窓口一本化の目的と、通報の自由を妨げないことを、同じ文書の中で明示しておくのが安全です。

記者の情報源を探してよい？

記者が「内部関係者から聞いている」「元社員から資料提供を受けた」と言った場合、社内の最初の反応が「誰がリークした？」「情報を持ち出した社員を探せ」になりがちです。

しかし、事実確認と情報源の探索は別の作業です。疑惑が事実なら、会社が最優先で取り組むべきは事実の確認と是正であり、情報源探しではありません。

注意すべき点

ただし、記者の情報源を確認しようとする行為のすべてが公益通報者保護法違反になる、というわけではありません。

• 情報提供者が法2条1項各号の公益通報者に該当するか
• 提供された情報が通報対象事実に関するものか
• 通報先・保護要件を満たすか
• 会社の行為が「探索」に当たるか、どの時点の制度が適用されるか

は、個別に確認が必要です（第3話）。

とはいえ、公益通報者に該当するか分からない段階で情報源探しを始めれば、該当した場合に取り返しがつきません。初動では情報源探索を行わず、事実確認を優先するのが実務上の基本です。営業秘密の持出しなど別の問題が疑われる場合も、公益通報との関係を法務・外部弁護士と整理したうえで、別レーンとして慎重に検討します。

個人名・懲戒情報を回答してよい？

問い合わせには「○○部長がやったのですか」「関係者を処分しましたか」といった、個人を名指しした質問が含まれることがあります。

個人名や懲戒情報を回答するかどうかは、少なくとも次の観点で検討します。

• 事実確認が済んでいるか
• 個人情報保護法との関係
• プライバシー・名誉・信用への影響
• 人事情報・懲戒情報としての取扱い（就業規則上の手続、公表基準）
• 調査の公正性・進行中の調査への影響

個人情報保護法の報道に関する特殊な規律

個人情報保護法には、報道との関係で特別な規定があります。

• 報道機関が報道の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合、個人情報取扱事業者等の義務規定は適用されません（法57条1項1号）。
• 報道活動等の自由を確保する観点から、その活動の相手方となる個人情報取扱事業者等の一定の行為については、個人情報保護委員会による報告徴収・勧告・命令等の権限行使が制限されています（法149条2項）。個人情報保護委員会のQ&Aは、その例として、新聞社等の報道機関が報道目的で個人情報を取り扱う場合に、事業者が報道機関へ本人の同意なく個人データを提供する行為を挙げています。

実務上は、個人名や懲戒情報等を提供する場合には、個人情報保護法上の整理に加え、プライバシー、名誉・信用、労務上の取扱い、調査への影響、公表の必要性等を個別に検討するという整理になります。受付段階や初動段階で、個人名を肯定・否定することは避けます。

※ 条文番号は2026年9月5日時点の現行法です。個人情報保護法は2026年7月に改正法が公布されており、施行後は条文番号等を改めて確認してください。

上場会社は適時開示も同時に確認する

記者から「御社のCEOが会計不正を把握していたのではないか」という問い合わせが来た場合、広報部が記者1人にだけ、会社として重要な未公表の事実を説明する、という設計は避けます。

上場会社では、メディア対応と並行して、次の論点を確認します。

• 適時開示：有価証券上場規程に基づき、投資判断に重要な影響を与える会社情報の開示が求められる場合があります。
• 未公表の重要情報の管理：社内・社外への情報の広がりを管理します。
• インサイダー取引規制：新聞・テレビ・ネットメディアで報道されたというだけで、金商法166条4項の「公表」があったとは限りません。金商法が定める公表の方法は、大別すると、①所定の者により重要事実が2以上の報道機関に公開され12時間以上が経過したこと（同法施行令30条）、②TDnetによる公衆縦覧、③重要事実が記載された有価証券報告書等の公衆縦覧です。証券取引等監視委員会は、情報源が明らかでないスクープ報道は①の「公開」に当たらず、規制上「公表がされた」とはみなされないとの考え方を示しています。「記事が出たから社員が株式を売買してよい」とはならないため、記事が出た後も社内の情報管理と売買管理を続けます。
• フェア・ディスクロージャー・ルール（金商法27条の36以下）

フェア・ディスクロージャー・ルールの正確な位置付け

FDルールは、上場会社等が未公表の重要情報を、証券会社やアナリスト、投資家など一定の情報受領者に伝達する場合に、公平な公表を求める制度です。金融庁の制度資料では、報道機関はFDルールの対象となる情報受領者の範囲外と整理されています。

したがって、「記者への情報伝達＝直ちにFDルール違反」ではありません。

記者から問い合わせが来たら適時開示が必要？

記者から質問が来たこと自体が、すべて適時開示のきっかけになるわけではありません。

ただし、次のような事情がある場合は、適時開示の要否とタイミングを急いで検討することがあります。

• 重要な不祥事が実際に存在する可能性が高い
• 記事の掲載が迫っている
• 市場に重要な情報が流通する可能性がある
• 会社がすでに一定の事実を確認している
• 行政処分や決算・会計への影響が見込まれる

日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」は、原則④「迅速かつ的確な情報開示」として、不祥事に関する情報開示を、その必要に即し、把握の段階から再発防止策実施の段階に至るまで迅速かつ的確に行い、経緯や事案の内容、会社の見解等を丁寧に説明するなど透明性の確保に努めるという考え方を示しています。

もっとも、これは上場会社向けのプリンシプルであり、法令や上場規則そのものとは異なり、一律に拘束するものではありません。適時開示の具体的な要件や、報道・取引所からの照会があった場合の取扱いは、有価証券上場規程と東京証券取引所「会社情報適時開示ガイドブック」（2026年7月版）で確認します。

記者会見はすぐ必要？

「メディアから問い合わせが来た＝すぐ記者会見」ではありません。判断材料になるのは次のような事情です。

• 事案の重大性・社会的影響
• 情報の確度（どこまで確認できているか）
• 複数の媒体から問い合わせが来ているか
• 上場会社か
• 顧客・消費者の安全への影響
• 説明すべき事実の量

JPXの不祥事対応プリンシプルのパブリックコメント回答では、記者会見を含む対応について、不祥事の内容等に基づき上場会社が必要な対応を判断し、適切に情報開示することが重要との考え方が示されています。重大不祥事だから記者会見が法的義務になる、という整理ではありません。

初動段階で確認すべきなのは「会見を開くか」の結論よりも、「会見やプレスリリースが必要になった場合に備え、確認済み事実を整理できているか」です。

行政報告・適時開示・メディア回答をどう整合させる？

行政へ「漏えい人数は約5万人」と報告しているのに、メディアへ「規模は把握していない」と回答すれば、会社の説明全体の信用が損なわれます（行政報告は第9話）。

これは、行政へ提出した情報をすべてメディアにも開示せよ、という意味ではありません。同じ事実について、相手によって矛盾した説明をしないということです。

そのために、会社内で次の説明内容を一覧で管理します。

• 行政報告
• 適時開示
• プレスリリース
• メディアへの個別回答
• 顧客・取引先への説明
• 社内説明

実務で使える「対外説明事実マスター」

広報と法務が共同で使う管理表です。論点ごとに1行で管理します。

この表は「会社見解を1つ作って固定する」ためのものではありません。調査の進展に応じて更新し、最新の確認状況と、これまでに誰に何を説明したかを常に一致させるためのものです。更新のたびに版と日時を残しておくと、後から「いつの時点で何を把握していたか」を説明できます。

回答の3層モデル

回答の具体的な文案は第11話・第12話で扱うため、ここでは方針のレベルだけ整理します。

最初の電話でいきなりLEVEL Cへ進まないこと、そして受付担当者はLEVEL Aにとどまることが、この整理のポイントです。

※ この3層モデルは、LegalGPT独自の実務整理であり、法令上の分類ではありません。

問い合わせから最初の60分フロー

記者から問い合わせ
  ↓
相手方（媒体・記者）の確認
  ↓
質問・期限・掲載予定を記録（受付票）
  ↓
その場で事実回答・見解表明をしない
  ↓
広報・法務等へエスカレーション（need-to-know）
  ↓
既知の案件か？ 新規の疑惑か？
  ├ 既知 → 調査チームへ接続、調査・公表状況を確認
  └ 新規 → 不正情報として初期評価を開始
  ↓
証拠散逸リスクはあるか？
  ├ YES → 必要な範囲で証拠保全（対象者への連絡より先）
  └ NO  → 次へ
  ↓
確認済み／未確認／評価を整理
  ↓
別レーンの確認：行政報告／適時開示（上場会社）／契約上の通知
  ↓
回答責任者・回答窓口を確定、社員へ指示
  ↓
記者へ次回連絡（回答の見通し・時刻）
  ↓
第11話：回答作成へ

この図は「60分以内にすべてを完了させる」という意味ではありません。証拠保全や適時開示の検討には、それ以上の時間がかかることもあります。示しているのは、最初の60分で着手すべき順番です。

初動チェックリスト

• 媒体名・記者名を確認した
• 連絡先を確認した
• 記者本人を合理的な方法で確認した
• 質問を原文ベースで記録した
• 回答期限を確認した
• 掲載／放送予定を確認した
• 質問を書面でも送ってもらうよう依頼した
• 受付担当者は事実を即答しなかった
• 広報・法務へ共有した
• 新規の不正情報かどうかを確認した
• 証拠保全の要否を確認した
• 対象者へ連絡する前に証拠散逸リスクを確認した
• 確認済み／未確認を分けた
• 行政報告の要否を確認した
• 上場会社の場合、適時開示の要否を確認した
• 通報者・情報源の探索を安易に始めていない
• 回答窓口を一本化した
• 従業員向けの取材対応指示を共有した
• 次回連絡時刻を管理している
• すべてのやり取りを記録している

やってはいけない10のメディア初動

3つのケースで考える

• 受付票で質問・期限・記者情報を固定する
• 広報と法務・コンプライアンスへ限定的に共有する
• 記者が示した情報を、新規の不正情報として初期評価する（第1話・第5話）
• 検査記録・システムログ等の散逸リスクを確認し、必要な範囲で保全する（第6話）
• 品質部門等へ、疑惑対象者を経由しない形で限定的に確認する
• 回答窓口を一本化し、工場にも問い合わせ対応を指示する
• 製品の安全性や業法上の報告が問題になるかを別レーンで確認する

ポイント：これは広報案件であると同時に、新しい不正情報の受付でもある。

• 記者に対して、通報の存在や通報者を推測させる情報を不用意に伝えない
• 調査チームへ問い合わせを共有し、調査・証拠保全の進捗を確認する
• すでに行政報告や公表をしている場合は、その内容と矛盾しないよう事実マスターを更新する
• 調査中の事実のうち、どこまで回答するかを回答責任者が判断する

ポイント：「調査中」と答えるか、何を答えるかの具体的な判断は第12話で扱う。初動では、通報者情報の管理と説明の整合を優先する。

• 広報・法務・IRと、適切な経営・監査のルートを直ちに起動する
• CFOが疑惑の対象であるため、CFOやその指揮系統を通常の報告ルートから外し、監査役等・社外取締役等を含む独立したルートを検討する（第8話）
• 会計・経理データの保全を検討する
• 適時開示の要否とタイミングを並行して検討する
• 社内の売買管理・未公表情報の管理を確認する

ポイント：記者1人への選択的な説明で済ませず、市場への開示判断を同時に進める。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜最初の仕事は「答えること」ではなく「正しく受け取ること」

メディアから不正疑惑の問い合わせを受けた瞬間に、会社がやるべきことは即答ではありません。

記者を敵として扱う必要はありません。取材を妨げる必要もありません。会社に求められているのは、確認した事実に基づいて、一貫した説明ができる状態を最短で作ることです。その準備が整ってはじめて、回答文の作成に進めます。

参考資料・一次資料