やり直し・追加作業はどこまで頼める？フリーランス法と仕様変更の注意点

「ちょっとだけ直して」「ついでに追加して」「クライアント都合で方向性が変わった」——フリーランス取引では、発注時点では見えていなかった修正や追加作業が後から出てくることがあります。修正依頼そのものが禁止されるわけではありません。しかし、発注者都合の変更や後出しの検査基準によるやり直しを、費用負担なく押し付けると問題になり得ます。第8話では、通常の修正依頼と不当なやり直しの境界を、初心者向けに整理します。

1. はじめに｜第8話は「やり直し・追加作業・仕様変更」

第7話では買いたたきを扱いました。第8話のテーマは、現場で特に起きやすい「やり直し」「追加作業」「仕様変更」「発注取消し」です。これは、第4話の取引条件明示義務、第5話の支払期日、第6話の禁止行為、第7話の買いたたきとつながるテーマです。

2. 不当な給付内容の変更・やり直しとは

これはフリーランス法上の禁止行為の一つです（法第5条2項2号）。初心者向けに言うと、「フリーランスに責任がないのに、発注者の都合で内容を変えさせたり、受け取った後にやり直させたりして、その負担をフリーランスに押し付けること」です。公的な整理では、フリーランスの責任がないのに、発注の取消しや内容変更、受領後のやり直し・追加作業をさせる際に、フリーランスが負担する費用を発注者が負担しないことで、フリーランスの利益を不当に害する場合が問題とされています。

ただし、修正依頼ややり直し依頼がすべて禁止されるわけではありません。ポイントは、フリーランス側の責任の有無、当初条件との関係、追加負担、費用負担です。

3. 通常の修正依頼と不当なやり直しの違い

修正依頼が通常の範囲なのか、不当なやり直しとして問題になりやすいのかは、当初仕様・発注条件・検査基準・修正回数・修正範囲によって変わります。「気に入らない」「イメージと違う」という理由だけで無償やり直しを求めるのは危険です。一方、フリーランス側に明確な仕様不適合がある場合は、修正を求める余地があります。

4. フリーランス側に責任がある場合

フリーランス側に責任がある場合には、発注者が修正ややり直しを求められる余地があります。例えば、明示された仕様と違う、納期に遅れた、約束した形式で納品していない、重大な品質不備がある、といった場合です。

ただし、その前提として、発注者が当初条件・仕様・納期・検査基準を明確にしていることが重要です。発注者が条件を曖昧にしていた場合、単純にフリーランス側の責任とは言いにくくなります。責任を主張する場合も、事実関係を記録しておく必要があります。

5. 発注者都合の仕様変更・追加作業

発注者側の事情で作業内容を変える場合は、追加報酬や納期変更を協議すべきです。社内方針が変わった、クライアントから方向性変更があった、担当者が変わった、予算・企画が変わった、といった場面が典型です。

クライアント都合であっても、フリーランスから見れば発注者側の事情であることが多いものです。「元請から言われたから」「社内で決まったから」を理由に、無償で負担させるのは危険です。

6. 追加作業はどこから有償にすべきか

追加作業かどうかは、当初の発注条件に含まれているかで考えます。「軽微な修正」と「追加作業」の境界を明確にしておくことが大切です。発注者側は追加作業を頼む前に追加報酬の有無・金額・納期を確認し、フリーランス側は追加作業に入る前に対応範囲と報酬を確認しましょう。低額報酬に大量の追加作業を含めると、第7話の買いたたきの問題にもつながります。

7.「無償修正込み」と書く場合の注意点

契約書や発注書に「修正込み」「無償修正込み」と書くことがあります。しかし、範囲が曖昧だと無制限修正のように解釈され、トラブルになりやすくなります。修正回数・修正期間・修正範囲・除外される作業・追加費用の発生条件を明確にしましょう。発注者側は、「無償修正込み」としたからといって当初仕様を超える変更まで当然に含まれると考えないこと、フリーランス側は見積時に修正範囲を明示することが大切です。

8. 発注取消し・キャンセルの場合

発注後にキャンセルする場合も、すでに作業が進んでいることがあります。フリーランスに責任がない発注取消しで、費用負担をしない場合は問題になり得ます。既作業分の報酬、キャンセル料、成果物の利用可否、知的財産の扱いを確認する必要があります。発注者はキャンセル時の条件を契約書・発注書で定めておき、フリーランス本人は作業開始日・進捗・提出物・やり取りを残しておきましょう。

9. 検査基準・検収基準の後出しに注意

納品後に、当初示していなかった基準で不合格にすることは、トラブルになりやすく、フリーランス法上も不当なやり直しの文脈で問題になり得ます。発注者は、事前に検査基準・確認期限・修正依頼の方法を示しましょう。フリーランス本人は、基準が曖昧な場合は事前に確認することが有効です。これは第4話の取引条件明示義務とも関連します。

10. 発注企業が整備すべき変更管理フロー

フリーランス法対応では、契約締結時だけでなく発注後の変更管理が重要です。現場担当者が、無償修正や追加作業をその場のチャットで気軽に依頼しない運用にしましょう。変更が発生したら、原因・追加作業内容・追加報酬・納期・承認者・相手方合意を記録します。法務・購買・経理・現場の連携が鍵です。

11. フリーランス本人が自分を守るためにできること

修正・追加作業・仕様変更があった場合も、いきなり対立するのではなく、まずは当初条件と変更内容を確認するのが得策です。追加作業に入る前に、追加報酬・納期・成果物範囲を確認しましょう。「念のため確認です」という形でメールやチャットに残しておくと、後の認識違いを防げます。相談先や申出制度の詳細は第14話で扱います。

12. 追加作業・仕様変更を確認する文面例（フリーランス向け）

フリーランス本人が、発注者へ条件確認をするための文面例です。対立的にならず、業務確認として自然に尋ねる内容にしています。

13. 発注担当者向けの安全な依頼文面例

発注企業側が、追加作業や仕様変更を依頼する際の文面例です。「ついでに」「少しだけ」ではなく、変更内容・理由・追加報酬・納期を明確にする姿勢にしています。社内承認を前提にした書き方も示します。

14. よくある誤解

15. このシリーズで次に読むべき記事

取引適正化に関する義務はここまでが中心です。次の第9話からは就業環境の整備に関するテーマに入り、まず「募集情報の的確表示」を扱います。これまでの第4話〜第7話と、違反が疑われた場合の第14話もあわせてご確認ください。

16. まとめ

• やり直し・追加作業・仕様変更がすべて禁止されるわけではありません。
• 重要なのは、フリーランス側に責任があるのか、発注者都合なのか、当初条件に含まれるのかを確認することです。
• 発注者都合の変更や後出し基準によるやり直しを、無償で押し付けることは問題になり得ます。
• 追加作業が発生したら、追加報酬・納期・成果物範囲・検収条件を明示・記録します。
• 発注企業は、現場判断で無償修正・追加作業を依頼しない変更管理フローを整えましょう。
• フリーランス本人は、当初条件・仕様・納品記録・修正依頼・追加作業依頼を保存しておくと安心です。
• 個別の事案では、契約内容・取引実態・当事者の属性などにより判断が変わります。重要な取引では専門家への相談もご検討ください。

次回は、就業環境の整備に関するテーマとして、第9話：募集情報の的確表示を解説します。

参考情報

本記事は、以下の公的資料に基づいて制度の全体像を整理しています（いずれも公開情報。最新の内容や詳細は各官庁の公式サイトをご確認ください）。

公正取引委員会｜フリーランス法特設サイト・取組

https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html ／ https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2025/

中小企業庁｜特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_freelance.html

厚生労働省｜フリーランスとして業務を行う方・業務委託を行う事業者の方等へ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

政府広報オンライン｜フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律

https://www.gov-online.go.jp/article/202408/entry-6301.html

公正取引委員会・厚生労働省｜特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（解釈ガイドライン）・Q&A

各官庁サイトに掲載

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談ではありません。やり直し・追加作業・仕様変更に当たる行為が問題となるかは、当初条件・仕様・検査基準・交渉経緯・当事者の属性などにより判断されます。具体的な取引・契約への対応は、必要に応じて専門家にご相談ください。