秘密保持条項の基本｜NDAと通常契約の秘密保持は何が違うか

秘密保持条項はなぜ重要なのか

結論として、秘密保持条項は、取引で開示される重要情報を守るための基本条項です。

取引では、営業情報、顧客情報、技術情報、価格情報、事業計画、ノウハウなどが相手方に開示されることがあります。これらが不適切に使用・開示されると、競争上の不利益、信用低下、顧客対応、損害賠償、個人情報漏えいなどの問題につながります。ただし、条項があるだけでは足りません。対象情報、使用目的、開示範囲、管理方法、違反時対応を確認する必要があります。

NDAとは何か

結論として、NDAは Non-Disclosure Agreement の略で、日本語では秘密保持契約と呼ばれます。

主に、取引検討、商談、共同開発の検討、M&A、業務提携検討など、情報を開示する前に締結することが多い契約です。取引そのものを実施する契約ではなく、情報開示・情報管理に関する契約であることが多いです。片務型（一方だけが開示）と双務型（双方が開示）があります。

NDAと通常契約内の秘密保持条項の違い

結論として、NDAは情報開示そのものを目的とする独立契約、通常契約内の秘密保持条項は取引に伴う情報を守る役割、という違いがあります。

NDAでは、取引検討段階の情報を守ることが中心になりやすいです。通常契約内の秘密保持条項では、実際の業務遂行中に得る情報、成果物、顧客情報、技術情報などを守る意味があります。両方が存在する場合は、優先関係や適用範囲を確認します。

まず確認すべき秘密保持条項の全体像

結論として、秘密保持条項は「定義」「例外」「使用目的」「開示範囲」「管理義務」「返還・破棄」「存続期間」「違反時責任」に分けて見ると分かりやすくなります。

「秘密情報を守る」とだけ読まず、要素ごとに分解します。どの情報が対象で、誰が義務を負い、誰に開示でき、いつまで義務が残るかを確認します。

確認事項1：秘密情報の定義

結論として、秘密情報の定義は、秘密保持条項の中心です。「秘密情報」とは何を指すのかを明確にします。

書面で開示された情報だけか、口頭・電子データ・画面共有・会議で得た情報も含むのかを確認します。秘密表示（マル秘表示）が必要かどうかも確認します。開示者側では広めに定義したい場面があり、受領者側では、何でも秘密情報になると管理負担が大きくなるため範囲を明確にしたい場面があります。

確認事項2：秘密情報の例外

結論として、秘密情報には、例外が定められることが多いです。

典型例は、公知情報、受領前から知っていた情報、第三者から正当に取得した情報、受領者が独自に開発した情報、開示者が承諾した情報などです。例外がないと受領者側の負担が重くなりすぎる場合があり、例外が広すぎると開示者側の保護が弱くなります。例外に該当することを誰が証明するのかも、実務上問題になることがあります。

確認事項3：使用目的・目的外使用禁止

結論として、秘密情報は、契約目的や取引検討目的の範囲でのみ使用できると定めることが多いです。

使用目的が曖昧だと、どこまで使ってよいか分からなくなります。NDAでは取引検討目的・商談目的・業務提携検討目的などが多く、通常契約内の秘密保持条項では契約履行目的・業務遂行目的・サービス提供目的などが多いです。開示者側では目的外使用を制限したく、受領者側では必要な業務遂行に支障がない範囲で目的を設定する必要があります。

確認事項4：第三者開示の制限

結論として、秘密情報は、原則として第三者に開示できないと定めることが多いです。

ただし実務では、役員、従業員、弁護士、公認会計士、税理士、グループ会社、委託先、再委託先、外部協力者などに共有する必要がある場合があります。誰に、どの範囲で、どの条件で開示できるのかを確認します。事前承諾が必要か、通知で足りるか、秘密保持義務を課せばよいかも確認します。受領者側では必要な開示先が条文上認められているか、開示者側では開示先の管理責任をどう負わせるかが重要です。

確認事項5：グループ会社・委託先への開示

結論として、グループ会社や委託先に情報を共有する必要がある場合は、秘密保持条項で許容されているかを確認します。

グループ会社への開示を認める場合は、範囲をどこまでにするかが重要です。委託先・再委託先に開示する場合は、同等の秘密保持義務を負わせる必要があるかを確認します。再委託先の違反について受領者が責任を負うかも確認します。なお、個人情報が含まれる場合は、秘密保持条項だけでなく個人情報保護法上の委託先管理も問題になることがあります。詳細は第12話で扱います。

確認事項6：秘密情報の管理義務

結論として、秘密情報をどの程度管理する必要があるかを確認します。

「善良な管理者の注意をもって管理する」「自己の秘密情報と同等以上の注意をもって管理する」などの表現が使われます。管理義務が抽象的すぎると、実務上の対応が分かりにくくなります。高度な管理を求める場合は、アクセス制限、保管方法、複製制限、持出禁止、情報管理規程との整合を確認します。営業秘密として保護したい情報がある場合は、契約だけでなく実際の管理体制も重要です。

確認事項7：複製・複写・派生資料の扱い

結論として、秘密情報を複製・複写できるかを確認します。

実務では、社内検討、バックアップ、議事録、分析資料、レビューコメント、要約資料などを作ることがあります。複製を全面禁止すると業務上支障が出る場合があります。ただし、複製物や派生資料にも秘密保持義務を及ぼす必要があります。

確認事項8：返還・破棄義務

結論として、契約終了時や開示者からの請求時に、秘密情報を返還・破棄する義務が定められることがあります。

返還か破棄か、複製物も含むか、電子データも含むか、バックアップデータはどうするかを確認します。破棄証明書の提出が必要かも確認します。なお、法令・監査・社内規程上、一定期間の保存が必要な資料がある場合もあります。返還・破棄義務は、秘密保持期間や契約終了後の義務と関係します。

確認事項9：秘密保持義務の存続期間

結論として、秘密保持義務は、契約期間中だけでなく、契約終了後も一定期間残ることが多いです。

1年、3年、5年、無期限などの定め方があります。開示者側では重要情報について長く保護したい場面があり、受領者側では無期限の管理負担が重すぎないか確認する必要があります。営業秘密や個人情報など、性質上長期の管理が必要になる情報もあります。なお、「常に無期限が正しい」または「常に短期間が正しい」と一律には言えません。情報の性質、取引内容、実務上の管理可能性を踏まえて確認します。

確認事項10：違反時の責任・損害賠償・差止め

結論として、秘密保持違反があった場合、損害賠償、差止め、契約解除、信用回復措置などが問題になることがあります。

秘密情報が漏えいした場合、損害額の算定が難しいことがあります。秘密保持違反を損害賠償上限の例外にする条項もあります。開示者側では違反時の救済を確保したく、受領者側では賠償上限の例外が広すぎないか確認します。差止めについては、個別事案・法的判断が絡むため、ここでは断定しません。第9話の損害賠償も参照してください。

確認事項11：個人情報・知的財産との違い

結論として、秘密情報・個人情報・知的財産は重なることがありますが、同じものではありません。

個人情報は、個人情報保護法上の義務が問題になる場合があるため、秘密保持条項だけでは足りないことがあります。知的財産は、秘密保持とは別に、権利帰属・利用許諾・侵害対応を確認する必要があります。技術ノウハウや営業秘密は、秘密保持条項と不正競争防止法上の営業秘密管理の関係を意識します。詳細は第11話の知的財産、第12話の個人情報で扱います。

開示者側・受領者側で見方はどう変わるか

結論として、秘密保持条項は、自社が情報を開示する側か、受け取る側かで見方が変わります。

開示者側では、秘密情報の範囲、目的外使用禁止、第三者開示制限、違反時責任を重視します。受領者側では、秘密情報の定義、例外、使用目的、グループ会社・委託先開示、管理義務、存続期間を重視します。双方が情報を開示する場合は、バランスが重要です。NDAでは片務型・双務型の違いも確認します。

NDAと本契約が両方ある場合の注意点

結論として、取引検討段階でNDAを締結し、その後に本契約を締結することがあります。両方ある場合は、関係を整理します。

NDAと本契約内の秘密保持条項が両方あるとき、どちらが優先するのか、対象期間がどうなるのかを確認します。本契約締結後もNDAが残るのか、本契約に統合されるのかを確認します。NDAの秘密情報と本契約の秘密情報の定義が違う場合は注意します。すでにNDAで開示された情報が、本契約でも保護されるのかも確認します。

秘密保持条項・NDAの見落としを減らす関連ツール

秘密情報の定義、例外、第三者開示、返還・破棄、存続期間は、定型的に見えて見落としやすい部分です。レビューの初動で論点を洗い出し、過去の類似相談やコメント例を確認しながら進めることで、確認漏れを減らしやすくなります。

いずれも、最終的な判断は人が行うことが前提の補助ツールです。一次チェックの型づくり、論点のたたき台、過去相談の検索などに役立ちます。

秘密保持条項の確認フロー

結論として、秘密保持条項は、NDAか本契約内かの確認から始め、定義・開示範囲・終了後の扱いまで順番に押さえると抜けにくくなります。

法務から依頼部門への確認質問例

結論として、秘密保持について確認するときは、責めずに、判断材料を集めるために聞きます。質問は短く、具体的に、何を返してほしいかを明確にします。以下はそのまま使える文例です。

初心者向け：秘密保持条項チェックリスト

結論として、この記事の内容は、契約締結前・契約期間中・契約終了時の3段階に整理できます。法務だけでなく、営業・事業部門の方も使える内容です。

秘密保持条項でよくある失敗

結論として、秘密保持条項には典型的な失敗パターンがあります。知っておくと、同じ失敗を避けやすくなります。

まとめ｜秘密保持条項は情報の使い方を決める条項

次回は、知的財産権のチェックポイントとして、成果物・著作権・利用許諾の整理を解説します。秘密情報と知的財産は重なることがありますが、確認すべき点は異なります。