「買いたたき」とは何か？フリーランス法で問題になる報酬交渉の境界線

「今回は予算がないので安く」「実績になるから」「次につながるので」——フリーランスへの発注では、こうした報酬交渉が日常的に行われます。しかし、発注者側の立場が強い場面では、通常の価格交渉と不当な低額発注（買いたたき）の境界が問題になります。第7話では、第6話で一覧化した禁止行為のうち、判断に迷いやすい「買いたたき」を、初心者向けに表で整理します。

1. はじめに｜第7話は「買いたたき」を深掘りする

第6話では7つの禁止行為を一覧で整理しました。第7話のテーマは、そのなかでも実務で特に判断が難しい「買いたたき」です。安く発注すること自体が直ちにすべて違法になるわけではありません。問題になるのは、通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬を、不当に定める場合です。

2. 買いたたきとは何か

買いたたきは、フリーランス法上の禁止行為の一つで（法第5条1項4号）、初心者向けに言うと「通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬を、不当に定めること」です。理解のカギは、次の3つの要素を順番に見ることです。

• 通常支払われる対価（いわば市価・相場）
• 著しく低い（通常対価との乖離の程度）
• 不当に定める（交渉過程や発注者の立場など）

3.「通常支払われる対価」とは

通常支払われる対価とは、同種・類似の給付や役務に通常支払われる対価、いわば市価・相場を基本に考えます。ただし、相場は一つの数字で機械的に決まるものではありません。業務内容、専門性、品質要求、納期、作業量、利用範囲、修正回数、過去取引、地域性、業界慣行などを踏まえる必要があります。

発注企業が見積比較をするときも、単に金額だけでなく、条件が同じかどうかを見ることが大切です。フリーランス本人は、自分の過去単価や見積根拠を残しておくと、後の確認に役立ちます。

4.「著しく低い」とはどう考えるか

「著しく低い」かどうかは、通常支払われる対価と比べて、どの程度低いのかを見ます。単に相場より少し安いだけで、直ちに買いたたきと断定されるわけではありません。しかし、相場や過去単価から大きく乖離している場合は注意が必要です。

低額にすること自体に合理的な説明ができるかが一つの目安になります。低額にするなら、業務範囲を狭める、納期を延ばす、修正回数を減らす、利用範囲を限定するなど、条件調整をあわせて行うことが重要です。

5.「不当に定める」とはどういうことか

買いたたきでは、金額が低いことだけでなく、それを「不当に」定めたかどうかも重要です。発注者側の強い立場、継続取引への期待、断りにくい状況、説明不足、一方的な押し付けなどが問題になりやすい要素です。

フリーランスが形式上同意していても、実質的に選択肢がないような状況では注意が必要です。価格交渉の過程を記録しておくことが、双方にとって重要になります。

6. 通常の値下げ交渉と買いたたきの違い

値下げ交渉自体が禁止されるわけではありません。問題は、交渉の実質、情報の非対称性、発注者側の立場、業務範囲と対価のバランスです。値下げをする場合は、報酬だけを下げるのではなく、業務範囲・納期・品質・修正回数・利用範囲もあわせて見直すのが安全です。発注者側は、見積を尊重したうえで合理的な理由を示して協議し、フリーランス本人は、値下げに応じる場合も削る作業範囲や条件を明示しましょう。

7. 買いたたきが問題になりやすい言い方

発注担当者が悪気なく使いがちな言葉でも、文脈によっては買いたたきリスクを高めることがあります。一つの発言だけで直ちに違法と断定されるわけではなく、交渉全体を見て判断されます。ただし、社内教育では「避けたい言い方」と「代替表現」を示しておくと有用です。

8. 低額発注にする場合の安全な考え方

予算に限りがあること自体は、実務上当然にあり得ます。その場合は、低い報酬を押し付けるのではなく、業務範囲・品質・納期・利用範囲・修正回数を調整することが安全です。発注者は「予算内でできる範囲を相談する」姿勢が大切です。フリーランス本人も、安く受ける場合は「何を含め、何を含めないか」を明確にしましょう。

9. 職種別に見る買いたたきリスク

イメージしやすいよう、職種別の例を整理します。各職種で何が価格に影響するかを押さえると、無理のない条件設定がしやすくなります。

10. 発注企業が整備すべき報酬設定フロー

買いたたきを防ぐには、現場担当者の感覚だけで報酬を決めないことが重要です。見積取得、仕様明確化、相場確認、業務範囲調整、法務・購買確認、交渉記録保存をフロー化しましょう。とくに、過去単価より大幅に低い場合や、短納期・高品質・広範な利用範囲を求める場合は要注意です。

11. フリーランス本人が自分を守るためにできること

買いたたきが疑われる場合も、いきなり強く対立するのではなく、まずは条件確認・見積根拠・作業範囲の明確化から始めるのが得策です。低額でも受ける場合は、業務範囲を限定し、追加作業の条件を明記しておきましょう。相談先や申出制度の詳細は第14話で扱います。

12. 買いたたきが疑われる場合の確認文面例（フリーランス向け）

フリーランス本人が、発注者へ条件確認をするための文面例です。対立的になりすぎず、業務確認として自然に尋ねるのがコツです。発注者側が見ても合理的な確認だと感じられる内容にしています。

13. 発注担当者向けの安全な交渉文面例

発注企業側が、買いたたきリスクを下げながら予算相談をするための文面例です。「安くしてください」ではなく、「予算内で可能な範囲を相談する」姿勢にしています。

14. よくある誤解

15. このシリーズで次に読むべき記事

低額報酬とあわせて問題になりやすいのが、納品後の修正や仕様変更です。第8話：やり直し・追加作業で詳しく扱います。報酬支払期日は第5話、禁止行為の全体像は第6話、違反が疑われた場合の対応は第14話へ。

16. まとめ

• 買いたたきは、通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬を不当に定める行為です。
• 安く発注することが直ちにすべて問題になるわけではありませんが、相場・業務内容・納期・品質・修正回数・利用範囲・交渉経緯を見る必要があります。
• 判断は総合的に行われ、とくにフリーランスと十分な協議をしたかが重要な要素です。
• 値下げ交渉をする場合は、報酬だけを下げるのではなく、業務範囲や条件もあわせて調整します。
• 発注企業は報酬額の根拠と交渉経緯を記録し、フリーランス本人は見積書・相場資料・過去単価・作業時間・交渉記録を保存しておきましょう。
• 個別の事案では、契約内容・取引実態・当事者の関係などにより判断が変わります。重要な取引では専門家への相談もご検討ください。

次回は、低額報酬とあわせて問題になりやすい第8話：やり直し・追加作業・仕様変更を詳しく解説します。

参考情報

本記事は、以下の公的資料に基づいて制度の全体像を整理しています（いずれも公開情報。最新の内容や詳細は各官庁の公式サイトをご確認ください）。

公正取引委員会｜フリーランス法特設サイト・取組

https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html ／ https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2025/

中小企業庁｜特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_freelance.html

厚生労働省｜フリーランスとして業務を行う方・業務委託を行う事業者の方等へ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

政府広報オンライン｜フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律

https://www.gov-online.go.jp/article/202408/entry-6301.html

公正取引委員会・厚生労働省｜特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（解釈ガイドライン）・Q&A

各官庁サイトに掲載

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談ではありません。買いたたきに当たるかどうかは、通常対価との乖離、業務内容、交渉経緯、当事者の関係その他の事情により総合的に判断されます。具体的な取引・契約への対応は、必要に応じて専門家にご相談ください。