フリーランス法の対象者とは？「フリーランス」と「発注事業者」の考え方

フリーランス法は、名前だけ見ると「フリーランスなら全員が対象」と思いがちですが、実際には法律上の定義があります。第2話では、フリーランス法の適用を判断する入口として、「誰が保護される側か」「誰が義務を負う発注者か」を、個人事業主・一人会社・副業フリーランスといった具体例を交えて整理します。この記事を読めば、ご自身・取引相手・自社の取引がフリーランス法の対象になりそうか、大まかに見当をつけられるようになります。

1. はじめに｜第2話は「誰が対象か」を整理する

第1話：フリーランス法とは？では、法律の目的・全体像・基本ルールを扱いました。第2話のテーマは、その一歩手前にある「対象者の判断」です。

フリーランス法は「フリーランス」という日常用語ではなく、法律上の定義に当てはまるかどうかで適用の有無が決まります。そのため、発注企業側も「相手が対象者か」だけでなく、「自社がどの義務を負う発注者にあたるのか」を確認する必要があります。受注者・発注者の両方の属性を見るのがポイントです。

2. フリーランス法でいう「フリーランス」とは

フリーランス法では、保護される側を「特定受託事業者」という言葉で表します（法第2条第1項）。日常用語の「フリーランス」と、法律上の「特定受託事業者」は、必ずしも完全に一致するわけではありません。

初心者向けにざっくり言うと、特定受託事業者とは「事業者として業務委託を受ける側で、従業員を使用しない人・法人」が中心です。個人だけでなく、一定の条件を満たす法人も対象になり得ます。

3. 個人事業主は対象になるのか

従業員を使用せずに業務委託を受けている個人事業主は、特定受託事業者に該当しやすいといえます。実務でよくある例としては、次のような職種が挙げられます。

• デザイナー、ライター、エンジニア、カメラマン、動画編集者、コンサルタント など

ただし、屋号があるか、開業届を出しているかだけで対象かどうかが単純に決まるわけではありません。重要なのは、事業者として業務委託を受けているか、そして従業員を使用していないかという取引・事業の実態です。

4. 一人会社は対象になるのか

「法人だから対象外」とはいえません。法人であっても、特定受託事業者に該当し得ます。公的資料では、法人のうち「一の代表者以外に他の役員がなく、かつ従業員を使用しないもの」が対象になり得ると整理されています。いわゆる一人会社がこれにあたる典型例です。

逆に、代表者以外に役員がいる、または従業員を使用している法人は、この要件を満たさなくなります。実務では、登記簿（役員構成）だけでなく、取引開始時の確認書やアンケートで「従業員の有無」を確認・記録化する方法が考えられます。

5. 従業員を使用している場合はどうなるか

これまで見てきたとおり、特定受託事業者かどうかの大きな分かれ目は「従業員を使用しているか」です。ここでいう「従業員を使用」は、単に「誰かに手伝ってもらっている」という意味ではなく、一定の雇用関係を前提に判断されます。

公的資料（解釈指針等）では、「従業員を使用」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ継続して31日以上雇用されることが見込まれる労働者を雇用することと説明されています。また、次の点も示されています。

• 短時間・短期間など、一時的に雇用される労働者は「従業員を使用」に含まれない
• 事業に同居親族のみを使用している場合は、通常「従業員を使用」に該当しないと整理されている
• 労働者派遣の派遣先として、上記基準にあたる派遣労働者を受け入れる場合は該当し得る

6. 副業フリーランスは対象になるのか

会社員が副業で業務委託を受ける場合、その副業の取引については、特定受託事業者に該当し得ます。本業で雇用されているという一点だけで「対象外」と判断することはできません。

ポイントは、副業先との関係で「事業者として業務委託を受けているか」です。一方で、副業先で実態として指揮命令を受けて働いているような場合には、後述する労働者性の問題が生じ得ます。

7. 発注者側の区分を押さえる

フリーランス法では、受注者側だけでなく発注者側の属性も重要です。発注者は、法律上「業務委託事業者」と「特定業務委託事業者」に整理され、どちらにあたるかで負う義務の範囲が変わります。

• 業務委託事業者：特定受託事業者（フリーランス）に業務委託をする事業者。従業員使用の有無は問いません。フリーランス自身がさらに別のフリーランスに委託する場合も含まれ得ます。
• 特定業務委託事業者：業務委託事業者のうち、(1)個人であって従業員を使用するもの、または(2)法人であって2人以上の役員がいる、もしくは従業員を使用するもの。

図解：フリーランス法の対象判断の基本

8. 発注企業が取引開始時に確認すべきこと

対象判断には、相手方の属性確認が欠かせません。これは法務だけの仕事ではなく、現場部署・購買・経理・人事も関係します。一方で、確認項目を重くしすぎると現場が回らなくなるため、シンプルで記録に残せる確認を目指すのが現実的です。

9. 対象判断でよくある誤解

対象者の判断では、初心者が誤解しやすいポイントが多くあります。代表的なものを整理します。

10. フリーランス本人が確認しておきたいこと

フリーランス本人にとっても、自分が保護される側にあたるのかを把握しておくことは大切です。次の自己チェックを参考にしてください。

11. このシリーズで次に読むべき記事

第2話で「誰が対象か」をつかんだら、次は第3話：業務委託なら全部対象？フリーランス法が適用される取引・されない取引で取引の範囲を確認しましょう。第4話以降では、取引条件の明示、報酬支払期日、禁止行為など、具体的な義務を順に扱います。

12. まとめ

• フリーランス法では、日常用語の「フリーランス」ではなく、法律上の「特定受託事業者」に当たるかどうかが重要です。
• 従業員を使用しない個人事業主だけでなく、一の代表者以外に役員がなく従業員を使用しない一人会社も対象になり得ます。
• 会社員の副業でも、その副業取引では特定受託事業者に該当し得ます。
• 発注者側は「業務委託事業者」「特定業務委託事業者」に整理され、属性によって義務の範囲が変わります。
• 契約書の形式だけでなく、従業員使用の有無・業務委託の実態・労働者性もあわせて確認する必要があります。
• 個別の事案では判断が分かれることがあるため、迷う場合は公的Q&Aの確認や専門家への相談もご検討ください。

次回は、第3話で「フリーランス法が適用される取引・されない取引」を解説します。

参考情報

本記事は、以下の公的資料に基づいて制度の全体像を整理しています（いずれも公開情報。最新の内容や詳細は各官庁の公式サイトをご確認ください）。

公正取引委員会

「フリーランス法特設サイト」／「フリーランス法Q&A」

中小企業庁

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」

厚生労働省

「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務委託を行う事業者の方等へ」

内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 Q&A」「同法の考え方（解釈指針）」等のパンフレット・リーフレット

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談ではありません。具体的な取引・契約への対応は、契約内容や取引実態に応じて、必要に応じて専門家にご相談ください。