育児・介護との両立配慮とは？フリーランス法で発注者に求められる対応

フリーランスは従業員ではないため、育児休業・介護休業の制度がそのまま適用されるわけではありません。しかし、継続的な業務委託では、妊娠・出産・育児・介護などと業務を両立するための配慮が問題になります。発注企業にとっても、無理な納期や連絡対応を押し付けるのではなく、業務継続と配慮のバランスを取ることが大切です。第11話では、発注企業が整備すべき対応フローと、フリーランス本人が申出をする際のポイントを、初心者向けに表で解説します。

1. はじめに｜第11話は「両立配慮」

第10話ではハラスメント対策を扱いました。第11話のテーマは、就業環境整備のうち育児・介護等と業務の両立に対する配慮です。従業員向けの育児・介護休業制度と混同されやすいですが、ここで問題になるのは、発注企業がフリーランスから申出を受けた場合に、状況に応じて必要な配慮を行うという考え方です。

2. 育児・介護等と業務の両立配慮とは

これはフリーランス法の就業環境整備に関するルールの一つです（法第13条）。特定業務委託事業者は、フリーランスからの申出に応じて、妊娠・出産・育児・介護等と業務を両立できるよう、その状況に応じた必要な配慮を行うことが求められます。6か月以上の継続的業務委託では義務として、6か月未満の業務委託でも努力義務として問題になります。申出があったときに、何も検討せずに断る・無視する・不利益に扱うことは避けるべきです。

3. どのような事情が対象になるのか

主に妊娠・出産・育児・介護が対象です。妊婦健診、出産前後の体調、子の急病、保育園・学校行事、家族の通院付き添い、介護サービスの調整などが具体例として考えられます。なお、プライバシーに配慮し、必要以上に詳細な事情を聞きすぎないことが大切です。業務への影響と必要な配慮内容を中心に確認しましょう。

4. 6か月以上と6か月未満で何が違うのか

配慮の位置づけは、業務委託の期間によって変わります。6か月以上の継続的業務委託では、申出に応じて必要な配慮を行う義務が問題になります（13条1項）。6か月未満の業務委託では、必要な配慮を行うよう努める努力義務が求められます（13条2項）。なお「継続的業務委託」には、契約更新により通算して6か月以上継続するものも含まれます。期間は、契約を締結した日を始期、契約が終了する日を終期として算定され、6か月経過前でも6か月以上が見込まれる場合は対象になり得ます。

5. どのような配慮が考えられるか

配慮の具体例としては、打合せ時間の調整、オンライン化、納期変更、納品方法の変更、業務量の調整、連絡時間帯の調整、作業場所の変更、代替スケジュールの設定などが考えられます。配慮内容は、業務内容や取引条件によって変わります。発注企業は、可能な配慮と難しい配慮を整理し、代替案を検討しましょう。

6. すべて希望どおりに対応する必要があるのか

配慮は、希望をすべてそのまま受け入れる義務ではありません。発注企業は、業務内容・納期・品質・安全性・取引先との約束・代替手段の有無・他の関係者への影響を踏まえて検討します。希望どおり対応できない場合でも、理由を説明し、代替案を検討することが重要です。

7. 申出を受けたときの発注企業の対応フロー

フリーランスから育児・介護等に関する申出を受けたときは、申出内容の確認 → 業務への影響確認 → 対応可能性の検討 → 代替案の提示 → 合意内容の記録 → 不利益取扱い防止という流れで進めます。法務・人事・総務・現場・購買が連携し、申出に含まれるプライバシー情報は必要な範囲で共有しましょう。

8. 不利益取扱いに注意する

フリーランスが育児・介護等に関する申出をしたことを理由に、不利益な取扱いをすることは避けるべきです。例えば、契約解除、更新拒絶、発注停止、報酬減額、評価低下、今後の案件紹介停止などです。業務上の合理的理由がある対応と、申出を理由とする不利益取扱いは区別する必要があります。判断が難しい場合ほど、理由・経緯・代替案検討の記録が重要になります。なお、契約の中途解除・不更新そのもののルール（事前予告・理由開示）は第12話で扱います。

9. 発注企業が事前に整備すべき社内ルール

申出が来てから慌てるのではなく、事前にフローを整備することが重要です。対象取引の管理、申出窓口、現場担当者の対応ルール、プライバシー保護、不利益取扱い防止、記録保存を整えましょう。既存のハラスメント窓口・コンプライアンス窓口・業務委託管理フローと連携し、契約書・発注書・取引開始案内にも相談方法を入れることを検討します。

10. 契約書・発注書・取引開始案内で見直すべきこと

育児・介護等への配慮は、契約条項だけで完結するものではありませんが、取引文書にも反映すると運用しやすくなります。相談窓口・申出方法・連絡先・変更時の協議方法・納期変更や業務量調整・支払条件変更の扱いを整理しましょう。ただし、発注者に過度に広い裁量を与える条項や、フリーランスの申出を事実上封じる条項は避けることが大切です。

11. フリーランス本人が申出をするときのポイント

フリーランス本人は、事情を必要以上に詳しく説明する必要はありませんが、業務にどのような影響があり、どのような配慮を求めるのかを具体的に伝えると、協議が進みやすくなります。申出は、メールやチャットなど記録が残る方法で行うのがおすすめです。代替案を一緒に示すと、発注者も検討しやすくなります。相談先や行政申出の詳細は第14話で扱います。

12. 申出文面の例（フリーランス向け）

フリーランス本人が、両立配慮を申し出るための文面例です。対立的にならず、業務継続のための相談として自然に伝える内容にしています。妊娠・育児・介護の3パターンを示します。

13. 発注企業側の回答文面例

発注企業が、フリーランスから申出を受けたときの返信文面例です。受付・確認・プライバシー配慮・不利益取扱いをしないこと・検討を含めます。すぐ対応できる場合・代替案を示す場合・対応が難しい場合の3パターンを示します。

14. よくある誤解

15. このシリーズで次に読むべき記事

就業環境の整備に関するテーマは続きます。次の第12話は中途解除・不更新の事前予告と理由開示です。ハラスメント対策は第10話、取引条件の明示は第4話、仕様変更・追加作業は第8話、違反が疑われた場合の対応は第14話へ。

16. まとめ

• 育児・介護等への配慮は、フリーランス法上の就業環境整備に関する重要なルールです（法第13条）。
• 6か月以上の継続的業務委託では、申出に応じて必要な配慮を行う義務が、6か月未満でも努力義務が問題になります。
• 配慮とは、希望をすべて受け入れることではなく、申出内容・業務内容・納期・代替案を踏まえて協議・検討することです。
• 希望どおり対応できない場合も、理由説明・代替案検討・記録保存が重要です（検討せず放置することが問題になります）。
• 発注企業は、申出受付・検討・回答・記録保存・不利益取扱い防止のフローを整えましょう。
• フリーランス本人は、業務への影響と希望する配慮を具体的に整理して申し出ると、協議が進みやすくなります。
• 個別の事案では、業務内容・契約期間・申出内容・納期・発注者側の事情・代替手段の有無などにより判断が変わります。重要な事案では専門家への相談もご検討ください。

次回は、就業環境の整備のうち第12話：中途解除・不更新の事前予告と理由開示を解説します。

参考情報

本記事は、以下の公的資料に基づいて制度の全体像を整理しています（いずれも公開情報。最新の内容や詳細は各官庁の公式サイトをご確認ください）。

厚生労働省｜フリーランスとして業務を行う方・業務委託を行う事業者の方等へ（就業環境整備・第13条等）／育児介護等との両立配慮に関する指針・取組事例集

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

公正取引委員会｜フリーランス法特設サイト・取組

https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html ／ https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2025/

中小企業庁｜特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_freelance.html

政府広報オンライン｜フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律

https://www.gov-online.go.jp/article/202408/entry-6301.html

公正取引委員会・厚生労働省｜特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（解釈ガイドライン）・Q&A

各官庁サイトに掲載

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談ではありません。掲載している文面例はたたき台です。必要な配慮の内容や対応は、業務内容・契約期間・申出内容・納期・発注者側の事情・代替手段の有無などにより判断が変わります。具体的な事案への対応は、必要に応じて専門家にご相談ください。