フリーランス法とは？初心者向けに目的・対象・基本ルールをわかりやすく解説

「フリーランスに仕事を頼みたい」「業務委託で仕事を受けている」——そんな場面で、2024年11月1日から関係してくるのがフリーランス法です。この記事は、フリーランス法を初めて知る方に向けて、法律の目的・対象・基本ルールの全体像をやさしく整理する入門記事（全15話の第1話）です。発注企業の担当者、法務・総務・人事・コンプライアンス担当者、そしてフリーランス本人のいずれが読んでも、「自分に関係がありそうか」「まず何を確認すればよいか」がつかめる構成にしています。

1. はじめに｜なぜ今「フリーランス法」なのか

個人で働くフリーランスに業務を依頼する企業は、年々増えています。デザイン、ライティング、システム開発、コンサルティング、各種専門業務など、社外の個人に委託する場面はますます一般的になりました。

一方で、フリーランスと発注者のあいだでは、次のようなトラブルが起こりやすいのも事実です。

• 報酬がなかなか支払われない、または一方的に減額された
• 発注内容や報酬額があいまいなまま作業が始まってしまった
• 突然、契約を打ち切られた／更新されなかった
• 発注者側からのハラスメントを受けた

こうした問題の背景には、フリーランスが「事業者」でありながら、取引の場面では立場が弱くなりやすいという構造があります。フリーランス法は、ざっくり言うと、事業者間の業務委託取引を「きちんと見える化」し、無理のある取引や不当な扱いを防ぐための法律です。

この記事では、細かい条文解釈には深入りせず、まず全体像をつかむことを優先します。ただし、法律用語はできるだけ正確に使い、第2話以降の詳しい解説につながるようにしています。

2. フリーランス法とは何か

正式名称・略称・施行日

法律の目的｜2つの柱

フリーランス法の目的は、大きく分けて「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つです。ここで押さえておきたいのは、この法律が「フリーランスを労働者（会社員）にする法律」ではないということです。あくまで、フリーランスを「事業者」として扱ったうえで、事業者間（BtoB）の取引を適正化し、安心して働ける環境を整えることを狙っています。

図解：フリーランス法の全体像

3. 誰が守られるのか｜「フリーランス」の基本イメージ

フリーランス法で守られる側（保護される事業者）は、法律上「特定受託事業者」と呼ばれます。基本イメージは、業務委託の相手方である事業者であって、従業員を使用しないものです。具体的には、次のような人が想定されます。

• 従業員を雇わず、一人で業務委託を受けている個人事業主
• 代表者1名のみで、他に役員や従業員がいない一人会社（法人）

つまり、「個人」だけでなく「一人会社」も対象になり得ます。逆に、従業員を使用している事業者は、保護される「フリーランス」にはあたりにくくなります。

なお、フリーランスに「業務委託をする側」も、法律上は「業務委託事業者」または「特定業務委託事業者」として整理されます。どちらにあたるかで義務の範囲が変わるため、これも第2話で詳しく解説します。詳細は第2話：フリーランス法の対象者とは？をご確認ください。

4. どのような取引が対象になるのか

フリーランス法が対象とするのは、基本的に事業者から事業者への「業務委託」です。実務でよく登場する次のような契約類型が中心になります。

• 請負（成果物の完成を約束するもの。例：Web制作、デザイン納品）
• 準委任・委託業務（事務や役務の提供を委ねるもの。例：コンサルティング、運用支援）
• 物品の製造、情報成果物の作成、役務の提供の委託

一方で、次のものは性質が異なるため、区別が必要です。

• 雇用契約：これは労働関係法令（労働基準法など）の世界であり、フリーランス法ではなく労働法が問題になります。
• 単なる商品の売買：仕様などを指定して委託する「業務委託」とは区別されます。
• 消費者からの依頼：事業者間（BtoB）の取引が対象であり、一般の消費者からの委託は対象外です。

どの取引が対象になり、どの取引が対象外になるかは、第3話：業務委託なら全部対象？フリーランス法が適用される取引・されない取引で詳しく扱います。

5. 発注者に求められる基本ルール

フリーランス法は、フリーランス本人ではなく、主に発注者側に義務を課す法律です。第1話では全体像として、発注者が押さえるべき7つの基本ルールを整理します。

6. フリーランス本人が確認すべきこと

フリーランス法は発注者側の義務を定める法律ですが、フリーランス本人にとっても、自分の取引条件を自分で確認し、記録に残しておくことはとても重要です。法律が守ってくれる場面でも、「何を、いくらで、いつまでに、いつ支払ってもらう約束だったか」が証拠として残っていれば、トラブル時の解決がスムーズになります。

7. よくある誤解

フリーランス法については、初心者が誤解しやすいポイントがいくつかあります。代表的なものを整理します。

8. 発注企業が最初にやるべきこと

「何から手をつければよいか分からない」という発注企業向けに、まず確認したい実務対応を整理します。いきなり完璧を目指す必要はありません。まずは現状把握から始めるのが現実的です。

9. このシリーズで学べること（全15話）

第1話はシリーズの入口です。第2話以降では、対象者・取引範囲・取引条件・報酬支払・禁止行為・募集情報・ハラスメント・中途解除へと、順を追って具体的に掘り下げていきます。最後にチェックリストで実務に落とし込める構成です。

10. まとめ

• フリーランス法は、フリーランス本人だけでなく、発注企業にとっても重要な法律です。義務の多くは発注者側に課されています。
• 関係するのは契約書だけではありません。発注書、メール、チャット、募集文、社内の相談体制・解除フローまで広く関わります。
• まずは「誰に、どの業務を、いくらで、いつまでに、いつ支払うのか」を明確にすることが基本です。
• 業務委託でも、実態によっては労働者性が問題になり得ます。「業務委託だから労働法は無関係」とは限りません。
• 個別の事案では、契約内容・取引の実態・発注者と受注者の属性によって判断が変わります。本記事は行政資料に基づく制度の全体像であり、具体的な対応は専門家への相談もご検討ください。

次回は、フリーランス法の「対象者」をテーマに、「特定受託事業者（フリーランス）」と「発注事業者」の考え方を、より具体的に解説します。第2話：フリーランス法の対象者とは？へお進みください。

参考情報

本記事は、以下の公的資料に基づいて制度の全体像を整理しています（いずれも公開情報。最新の内容や詳細は各官庁の公式サイトをご確認ください）。

公正取引委員会

「フリーランス法特設サイト」／「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」

中小企業庁

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」

厚生労働省

「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務委託を行う事業者の方等へ」

内閣官房

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）等に係る取組について」

政府広報オンライン

「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律、2024年11月からスタート！」

公正取引委員会・厚生労働省

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」（令和6年5月）

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談ではありません。具体的な取引・契約への対応は、契約内容や取引実態に応じて、必要に応じて専門家にご相談ください。