フリーランス法違反が疑われたら？相談先・申出・社内対応の流れ

フリーランス取引では、報酬未払い・支払遅延・報酬減額・買いたたき・無償修正・ハラスメント・突然の契約終了などがトラブルになりやすいものです。ただし、違反かどうかは契約内容・取引実態・当事者の属性・証拠関係によって変わります。まずは感情的に対立するのではなく、事実と資料を整理することが大切です。第14話では、フリーランス本人向けの相談・申出の流れと、発注企業向けの社内初動対応を、初心者向けに表で整理します。

1. はじめに｜第14話は「困ったときの動き方」

第13話では関連法令との違いを扱いました。第14話のテーマは、フリーランス法違反が疑われる場合の相談先・申出・社内対応です。フリーランス本人がどこに相談できるのか、行政への申出とは何か、発注企業はどう初動対応すべきかを整理します。

2. まず整理すべきこと：相談・申出・交渉・民事請求は違う

困ったときの対応方法には、いくつかの選択肢があり、それぞれ目的が異なります。相談は状況整理や対応方法の確認に、行政への申出は法違反と思われる行為を行政機関に伝えることに、民事上の請求は未払報酬・損害賠償など個別の権利実現に役立ちます。労働者性がある場合は、労働関係法令の相談窓口も関係し得ます。混同せず、目的に応じて使い分けましょう。

3. フリーランス法に基づく「申出」とは

フリーランス法に基づき、特定受託事業者は、発注事業者に法違反と思われる行為があった場合、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省（行政機関）に申出できます（法第6条・第17条）。行政機関は申出があったとき必要な調査を行い、事実と認めるときは法に基づく措置その他適当な措置をとるとされています。申出はオンライン受付フォーム等で行うことができます。重要なのは、申出は個別の報酬回収や損害賠償を直接実現する手続とは別だという点です。

4. どの窓口を見ればよいか

フリーランス法の内容により、主に関係する行政機関が異なります。取引適正化に関する部分（取引条件の明示・報酬支払期日・禁止行為等）は公正取引委員会・中小企業庁、就業環境整備に関する部分（募集情報・育児介護配慮・ハラスメント・中途解除等）は厚生労働省・都道府県労働局が中心です。両方の内容が含まれる場合はどちらに申出してもよく、オンラインでは共通の申出先が案内されています。労働者性がある可能性がある場合は、労働基準監督署・都道府県労働局等の労働相談窓口も関係し得ます。フリーランス・トラブル110番も相談先の一つです。

5. フリーランス・トラブル110番とは

フリーランス・トラブル110番は、フリーランスが発注事業者等から業務委託を受けた際に発生した契約上・仕事上のトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できる窓口です（2020年11月から設置）。フリーランス法違反と考えられる場合に、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省へ申出をする際のアドバイスも受けられます。ただし、対象外の相談や、網羅的な契約書レビューができない場合があり、発注側としてのトラブル相談は対象外となる場合があります。詳細は公式サイトで確認してください。

6. 申出前に整理しておきたい資料

申出や相談をする前に、事実関係を整理することが重要です。契約書・発注書・メール・チャット・請求書・支払記録・納品記録・検収記録・募集情報・相談記録・解除通知などを整理し、いつ・誰が・何を・どのように言った／したのかを時系列で整理します。証拠が散らばっている場合は、時系列表を作ると相談しやすくなります。これはフリーランス本人だけでなく、発注企業側の社内調査でも同じ資料が重要になります。

7. 申出・相談の前に作る時系列表

時系列表は、いつ・誰が・何を・どの媒体で・どのように伝えたかを整理するものです。ポイントは、自分の評価や感情と、客観的な事実を分けて書くことです。資料番号を付けておくと、相談時に説明しやすくなります。

8. フリーランス本人の初動対応

違反が疑われる場合、いきなり強い言葉で抗議するのではなく、まず契約条件・発注内容・支払期日・変更経緯を確認しましょう。発注者へ確認する場合は、事実確認として丁寧に聞くのがおすすめです。相談先に相談する前に、資料と時系列を整えておくとスムーズです。ただし、ハラスメントや安全に関わる場合は、無理に相手と直接交渉せず、相談窓口や専門家に相談してください。

9. 発注者へ確認する文面例（フリーランス向け）

フリーランス本人が、発注者へ事実確認をする文面例です。対立的になりすぎず、事実確認として自然に聞く形にしています。後から証拠として残るよう、契約条件・支払期日・依頼内容・回答期限を明確にしています。

10. 申出を理由とする不利益取扱いに注意

フリーランス法では、申出をしたことを理由に、発注者が不利益な取扱いをしてはならないとされています（法第6条3項・第17条3項）。不利益取扱いの例として、契約解除・発注停止・報酬減額・更新拒絶・嫌がらせ・今後の取引拒否などが考えられます。発注企業側は、フリーランスからの指摘・相談・申出があった後の契約終了や発注停止について、理由・経緯を慎重に記録しましょう。フリーランス本人は、申出前後の発注者の対応を記録しておくと安心です。

11. 発注企業側の初動対応

発注企業が、フリーランスから違反指摘・相談・申出予告を受けた場合は、現場担当者だけで抱え込まないことが大切です。まず事実確認と証拠保全を行い、関係部署に共有しますが、共有範囲は必要最小限にします。感情的な反論、不利益取扱い、証拠削除、口裏合わせは絶対に避けてください。必要に応じて、法務・コンプライアンス・外部弁護士に相談しましょう。

12. 社内調査で確認すべき項目

発注企業側の社内調査では、論点別に確認します。調査は中立的・客観的に行い、関係者のプライバシーにも配慮します。行政対応の可能性がある場合は、後から説明できる記録を残しましょう。

13. 違反疑いがある場合の是正・再発防止

発注企業側で違反疑いがある場合は、放置せず是正措置を検討します。未払報酬の支払い、支払期日の見直し、発注書・契約書の修正、発注フローの整備、相談窓口の周知、関係者教育などが考えられます。個別対応だけでなく、同種案件への横展開確認が重要です。自主的な是正や自発的な申出が関係する場合もあるため、公式情報や専門家の確認を行い、行政対応を見据えて対応履歴を残しましょう。

14. 行政から照会・調査があった場合

行政機関から照会・調査があった場合は、担当窓口を一本化し、事実関係・契約書・発注書・支払記録・メール等を整理します。不正確な回答や場当たり的な説明は避け、社内の関係者に証拠保存を指示します。必要に応じて外部弁護士に相談しましょう。行政対応の詳細は個別事案により異なるため、ここでは一般的な初動にとどめます。

15. 発注企業が整備すべき社内ルール

違反疑いが起きてから対応するだけでなく、普段から相談・申出・社内調査のフローを整備しておくことが重要です。現場担当者がフリーランスからの指摘を握りつぶさないよう、相談窓口・記録保存・エスカレーション・是正措置・再発防止・教育を整え、不利益取扱い禁止を社内周知しましょう。

16. よくある誤解

17. このシリーズで次に読むべき記事

いよいよ次が最終回です。第15話では、シリーズ全体を踏まえた発注前・発注時・業務中・終了時のチェックリストを扱います。各論点の振り返りは第4話〜第12話、関連法令は第13話へ。

18. まとめ

• フリーランス法違反が疑われる場合、まず事実関係と資料を整理しましょう。
• 相談・行政への申出・民事上の請求・労働相談は、それぞれ目的が異なります。
• 特定受託事業者は、発注事業者にフリーランス法違反と思われる行為があった場合、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申出できます（法第6条・第17条）。
• 申出の対象は、原則として2024年11月1日以降に締結・更新等を行った業務委託契約です。
• フリーランス・トラブル110番などの相談先も活用できます。労働者性がある可能性がある場合は、労働関係法令の相談窓口も確認しましょう。
• 発注企業は、フリーランスからの指摘を現場で抱え込まず、事実確認・証拠保全・是正措置・再発防止を進めましょう。
• 申出・相談を理由とする不利益取扱いは禁止されています。
• 個別の事案では、契約内容・取引実態・証拠・相談内容・当事者の属性などにより判断が変わります。金銭請求や法的評価は、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

次回はシリーズ最終回、第15話：フリーランス法対応チェックリストを解説します。

参考情報

本記事は、以下の公的資料に基づいて制度の全体像を整理しています（いずれも公開情報。最新の内容や詳細は各官庁・窓口の公式サイトをご確認ください）。

公正取引委員会｜フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実についての申出窓口／フリーランス法特設サイト

https://www.jftc.go.jp/soudan/shinkoku/freelance.html ／ https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html

厚生労働省｜違反被疑事実についての申出窓口／フリーランスとして業務を行う方等へ／労働者性に疑義がある方の相談窓口

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/freelance_moushide.html ／ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

中小企業庁｜特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律／申出窓口

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_freelance.html

フリーランス・トラブル110番

https://freelance110.mhlw.go.jp/

政府広報オンライン｜フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律

https://www.gov-online.go.jp/article/202408/entry-6301.html

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談ではありません。違反該当性、行政の判断、民事上の請求の成否は、契約内容・取引実態・証拠・相談内容・当事者の属性などにより変わります。金銭請求や個別事件の法的評価については、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。各窓口の受付範囲・方法は変更されることがあるため、最新の公式案内をご確認ください。