従事者指定書がなくても、担当者が決まっていればよいのでしょうか。内部通報窓口があれば従事者指定義務を履行したことになるのでしょうか。消費者庁はどのような場合に立入検査を行うのでしょうか。検査を拒否すると誰が処罰されるのでしょうか。

結論を先に示します。改正法は、従事者指定義務の履行確保を強化するものです。常時使用する労働者が300人を超える事業者について、消費者庁の命令権・立入検査権が新設されます。ただし、内部通報体制の不備すべてに無制限に命令・立入検査ができるわけではありません。従事者指定義務（第11条第1項）と、体制整備義務全般（第11条第2項）を区別する必要があります。命令違反、報告拒否、虚偽報告、検査拒否等には30万円以下の罰金が設けられ、法人にも両罰規定がありますが、その上限は解雇・懲戒に関する法人罰（3,000万円以下）とは異なります。

行政権限の紹介にとどめず、従事者指定の実務、証跡整備、立入検査の初動対応に使える記事とすることを目指します。

改正で行政監督はどう変わるか

まず全体像を確認します。改正前から、消費者庁には一定の行政監督権限がありました。「改正前は消費者庁に何の権限もなかった」という理解は誤りです。改正で新設されたのは、主に命令権・立入検査権と、それに伴う罰則です。

従事者指定義務とは何か

改正後第11条第1項は、事業者に対し、公益通報対応業務に従事する者（従事者）を定めることを義務付けています。従事者として定める必要があるのは、次の2つの要件をいずれも満たす者です。第一に、内部公益通報の受付、調査または是正に必要な措置を主体的に行い、またはその重要部分に関与する者であること（公益通報対応業務を行う者であること）。第二に、その業務に関して、公益通報者を特定させる事項を伝達される者であることです。いずれか一方だけでは、従事者として定めるべき対象にはなりません。

消費者庁のQ&Aによれば、内部公益通報受付窓口において公益通報対応業務を行うことを主たる職務とする部門の担当者は、従事者として定める必要があります。それ以外の部門の担当者であっても、事案により公益通報対応業務を行い、かつ公益通報者を特定させる事項を伝達される場合には、必要が生じた都度、従事者として定める必要があります。一方、内部公益通報の受付・調査・是正について主体的に行っておらず、重要部分にも関与していない者（例えば、ヒアリングの対象者や、内容を伝えられたにとどまる者）は、従事者として定めるべき対象には該当しません。

どのように指定すればよいか

指定の方法について、法律上、書面や署名・押印が必須と定められているわけではありません。もっとも、指定を受ける本人に、従事者の地位に就くこと、第12条の守秘義務が課されること、違反時に第22条の罰則が科され得ることが明確に認識される方法で指定する必要があります。

基本的な指定フローは、次のとおりです。

重要なのは、指定の事実と本人の認識を、後から第三者に説明できる証跡を残すことです。本人が従事者として定められたことを客観的に認識できる方法を採用する必要があり、認識の有無を説明できる記録を残すことが実務上望ましいといえます。実態として業務を行わせていたのに指定を忘れていた場合は、指定義務の履行状況について改めて確認・是正が必要になります。

体制整備義務との違い

第11条第1項（従事者指定義務）と第11条第2項（体制整備義務）は、しばしば一体のものと理解されがちですが、法的には区別される義務です。

300人超と300人以下で何が違うか

常時使用する労働者の数が300人を超える事業者（301人以上と表現されることもあります）と、300人以下の事業者とでは、義務の性質と行政監督の及び方が異なります。「常時使用する労働者」とは、常態として使用される労働者を指し、繁忙期のみの一時雇用は含まれません。パートタイマーやアルバイト、契約社員、出向者も、常態として使用されていれば含まれ、派遣労働者は派遣先・派遣元の双方でカウントされます。事業所単位か法人単位か、複数事業所がある場合の扱い等、個別の算定が公的資料で網羅的に示されていない場合は、慎重に確認してください。

消費者庁の監督手段

従事者指定義務違反が疑われる場合、消費者庁の監督手段は、おおむね次の段階で構成されます。ただし、これがすべての案件で必ずこの順序どおりに進むとは限りません。

命令権は何に対して使われるか

命令権（第15条の2第2項）は、従事者指定義務（第11条第1項）に関する勧告に、正当な理由なく従わない場合に行使されるものです。第11条第2項の体制整備義務全般に対する命令ではありません。

立入検査では何を確認されるか

改正後第16条第1項は、消費者庁が事業者に報告を求め、職員に事務所その他の事業所へ立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができると定めています。同項には、独立した質問権は規定されていません。立入検査を行う職員は身分証明書を携帯し、関係者に提示する必要があります。これは犯罪捜査のために認められた権限ではなく、行政調査です。令状を要する刑事捜索とは異なる制度です。

以下は、公表された一律の検査項目ではなく、第11条第1項の従事者指定義務の履行状況を説明するために、企業が準備しておくことが考えられる資料の例です。実際の検査対象は、個別の検査目的と必要性によって異なります。

これらすべてが常に提出させられるわけではなく、検査の法定目的（従事者指定義務の履行状況確認）との関連性に応じて確認される資料が異なります。法定の立入先は「事業者の事務所その他の事業場」であり、具体的にどの場所が対象となるかは個別の検査によります。外部委託先、在宅勤務者の自宅、国外サーバー等が「事業場」に当然に含まれるかについては、公的資料で網羅的に示されているわけではないため、個別に確認が必要です。

立入検査の目的と限界

立入検査は、従事者指定義務の履行状況を確認するための行政調査であり、犯罪捜査ではありません。この違いを理解したうえで、適法に協力する姿勢が重要です。企業秘密や個人情報を理由に一切協力しないという対応は適切ではありません。一方で、行政職員から求められた資料を、目的や範囲を確認せずに無制限に提出することも推奨されません。行政調査の目的、法的根拠、対象範囲を確認しながら対応してください。

報告徴収・立入検査の違い

改正後第16条は、第1項と第2項で異なる報告徴収を定めています。両者を単に「報告徴収」とまとめず、区別してください。第1項は従事者指定義務（第11条第1項）の履行状況確認に関するもの、第2項は第11条第1項の努力義務部分および第11条第2項の体制整備義務に関する報告徴収です。

この整理から分かるとおり、同じ「報告を求められる」という場面でも、従事者指定義務に関する第16条第1項の報告徴収は刑事罰の対象になり得るのに対し、第16条第2項の報告徴収は、報告を怠っても過料（行政上の秩序罰）にとどまり、刑事罰ではありません。過料は前科にならない点も、罰金と異なります。

罰金・過料・法人処罰の違い

この記事に関連する罰則を、労働者への解雇・懲戒の直罰規定（第2話・第3話で解説）とあわせて整理します。

従事者指定の証跡

法律上必須とされる事項と、立入検査等で履行状況を説明するための推奨証跡は、区別して理解してください。

特に強調したいのは、後付け作成をしないということです。検査直前に指定日を遡らせて書類を作成することは、事実と異なる説明につながり、かえって深刻な問題を引き起こします。人事異動や担当変更の都度、名簿を更新し、案件ごとの追加指定や指定解除も記録してください。本人が指定を認識していたこと、守秘義務と罰則の説明を受けたことを、後から説明できる状態にしておくことが実務上のポイントです。

外部窓口・グループ窓口の注意点

外部委託やグループ共通窓口を利用しても、各事業者が自ら義務主体であることに変わりはありません。「外部委託すれば自社の義務がなくなる」「親会社が指定すればすべての子会社で自動的に有効になる」という理解は誤りです。

立入検査の事前連絡を受けた場合・職員が来訪した場合の初動

立入検査の事前連絡を受けた場合、または職員が来訪した場合の対応は、検査を回避する方法ではなく、適法に対応し、記録を残す方法として整理します。

検査当日の対応

検査当日は、次の流れで対応することが考えられます。

特に重要なのは、その場で確認できない事項を推測で説明しないことです。第16条第1項自体に独立した質問権・答弁義務は規定されていませんが、行政職員から事実確認を求められた場合、不正確な説明は、後の報告内容や資料提出との整合性を欠き、虚偽報告等の評価につながるリスクがあります。事実確認を求められた場合は、確認できる資料に基づいて説明し、その場で確認できない事項については、確認後の報告が可能かを担当職員と調整してください。原本の提出を求められた場合は、写しを手元に残し、提出の記録（受領書や提出一覧）を保存することも重要です。

ケース別に考える

企業側のNG対応

これらのうち、記録の削除や虚偽の説明、口裏合わせの指示は、それ自体が事実認定を歪め、企業統治上も重大な問題を生じさせる行為であり、行ってはなりません。証拠隠滅や別の犯罪が当然に成立すると断定はしませんが、少なくとも、行政対応・民事・社内統治のいずれの観点からも避けるべき対応です。

施行日前に企業が整備すべきこと

次の取り組みは、法律上の義務と、実務上の推奨策の両方を含みます。

よくある誤解

実務チェックリスト

シリーズ全11話の案内

まとめ

改正法は、従事者指定義務の履行確保を強化するものです。常時使用する労働者が300人を超える事業者について、消費者庁の命令権・立入検査権が新設されますが、その対象は従事者指定義務（第11条第1項）に限られ、体制整備義務全般（第11条第2項）へ無制限に及ぶものではありません。命令違反、報告拒否、虚偽報告、検査拒否等には30万円以下の罰金が設けられ、法人にも両罰規定がありますが、この上限は解雇・懲戒の場合の3,000万円とは異なります。第16条第2項に相当する一般的な報告徴収の懈怠は、20万円以下の過料であり、刑事罰ではありません。守秘義務の根拠は第12条、違反時の罰則は第22条であり、両者を混同しないでください。

従事者指定の事実と本人の認識を説明できる証跡が重要です。外部委託やグループ窓口を利用しても、各事業者の義務は残ります。立入検査には適法に協力しつつ、提出範囲、通報者情報、個人情報を適切に管理し、資料の後付け、遡及作成、削除、改変、虚偽説明は行わないでください。検査対応の責任者、記録者、提出資料の管理方法を、平時から決めておくことをお勧めします。

次の記事では、法律上明示された内部通報制度の周知義務について、「窓口はあるが知られていない」という課題への対応を解説します。

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