新規契約の審査をどう変える？｜新リース会計基準対応の受付票・条項・確認事項

シリーズ全15話の構成

第1章　なぜ契約審査の段階で取得するのか

締結後に調べる方式には、共通した弱点があります。

• 契約書に書かれていない事実（実際に使う設備の型式、他社との共用の有無、運転者、増設予定）は、締結後には当時の担当者に聞くしかなく、異動・退職があれば復元できません。
• 条件の明確化を相手方に求める交渉力は、締結前が最も強く、締結後は大きく落ちます。
• 調査がまとめて発生して負荷が集中し、結果を後から台帳へ入力する二度手間も生じます。

他方で、リースを含むか否かの判断は、契約の締結時に行うものとされています（リース会計基準第25項）。そして、契約期間中は契約条件が変更されない限り、その判断を見直さないこととされています（同基準第27項）。締結時点の事実が、その後の会計処理の出発点になるという構造です。

図解1　情報の取得タイミングを前に倒す

第2章　これは法務部がリース判定を行う仕組みではない

新リース対応の契約審査は、法務部がその場でリース該当・非該当を決める仕組みではありません。目的は、経理部が後で会計判断を行うために必要な契約上の事実を、締結前の段階で欠落なく取得することです。

したがって、受付票に次の質問を置いてはいけません。

• この契約はリースに該当しますか（はい・いいえ）
• 使用権資産を計上する必要がありますか
• リース期間は何年になりますか

これらはいずれも会計判断です。事業部にも法務部にも判断させず、事実質問に変換します。特定の設備・物件・車両を使う契約か、どの資産を使い誰が選ぶのか、相手方は入れ替えられるか、使用方法を決めるのは誰か、期間と更新・解約はどうか、料金には何が含まれるか、という聞き方です（表A）。

図解2　事実の収集と会計判断を分ける

第3章　どの契約を入口で拾うか

最初の関門は、どの契約を確認対象とするかです。契約名称でスクリーニングすると、拾うべき契約を取りこぼします。

リース会計基準は、契約の名称などにかかわらず適用されます（同基準BC14項）。また「契約」には書面のほか、口頭や取引慣行による取決めも含まれます（同基準第5項）。リースは、原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約または契約の一部分と定義されており（同基準第6項）、契約全体がリースである必要はありません。

審議の過程では、自動車のリース、事務所等の不動産賃貸借契約、サブリース契約、定期傭船契約について、サービス性が強いことを理由とする懸念が示されましたが、いずれもサービスの要素を区分した後にリースの定義を満たす部分が含まれる場合があるとされています（同基準BC31項）。サービス性が強いことは、それ自体では除外の理由になりません。

したがって入口では、名称ではなく「特定の資産を一定期間使うことが取引の中身に含まれているか」を見ます。

表1　入口で拾う契約類型の典型例

第4章　契約審査の受付票に追加する質問

ここがこの記事の中心です。作るのは「新リース判定票」ではありません。既存の契約審査依頼フォーム（受付票）に追加する事実質問です。

設計上の要点は3つあります。第一に、すべての質問を事実質問にすること。第二に、回答形式を決めておくこと。第三に、はいの数で結論を出す仕組みにしないことです。

表A　契約受付票に追加する質問（完成版）

第5章　法務レビューで対象資産を確認する

受付票が返ってきたら、法務部は契約書・別紙・仕様書と突き合わせます。判断の枠組みは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかどうかです（リース会計基準第26項）。適用指針は、これを次の3つの領域に分解しています（適用指針第5項）。

図解3　リースの識別に関係する3つの領域

枠組みの詳細は第3話、第6話、第7話で扱っています。

図解4　契約レビューで見る6領域

資産については、名称、所在地、区画、型式、製造番号、車両番号、台数、面積、容量に加え、別紙で特定されているか、発注後に供給者が選定するのかを確認します（表AのB欄）。

「別途協議のうえ定める設備」「当社所定の機器」といった記載しかない場合は、その旨と、実務上どのように使用資産が決まるのかを記録します。契約書に資産が明記されていないことだけで、「特定された資産ではない」と結論づけないでください。ASBJは、契約に資産が明記されていなくても、事実と状況によってリースが含まれることが明らかな場合があり得ると説明しています（適用指針BC10項）。法務部は、契約書上の記載状況と実際の資産決定プロセスを事実として整理し、会計上の判断は経理部へ委ねます。

第6章　供給者の代替権を確認する

資産は通常、契約に明記されることにより特定されます。ただし、契約に明記されている場合であっても、供給者が次の2つをいずれも満たすときは、供給者が資産を代替する実質的な権利を有しており、当該資産は特定された資産に該当しないとされています（適用指針第6項）。

• 供給者が使用期間全体を通じて当該資産を他の資産に代替する実質上の能力を有していること
• 当該資産を他の資産に代替することからもたらされる経済的利益が、代替から生じるコストを上回ると見込まれるため、代替する権利の行使により供給者が経済的利益を享受すること

ただし、この2要件の当てはめを法務部が最終的に行うわけではありません。適用指針は、代替する実質上の能力がある場合の例として、顧客が供給者による資産の入替えを妨げることができず、かつ、供給者が代替資産を容易に利用可能であるか合理的な期間内に調達できる場合を挙げています（同BC11項）。交換条項が置かれているという一事をもって、代替する実質的な権利があると結論づけることはできません。

契約審査で拾うのは、交換権の根拠条項、自社の承諾の要否と拒否の可否、交換できる事由（保守・修理時に限られるか、供給者の判断でいつでもか）、費用の負担者、代替資産を容易に調達できる状況か、過去の交換実績、という事実です（表AのC欄）。

なお、物理的に別個ではない資産の稼働能力の一部分を使う場合には別の定めがあります（適用指針第7項）。専用回線、クラウド、タンク、倉庫の一部などでは、この点も記録します。

第7章　誰が使用を決めるのかを聞く

顧客が使用を指図する権利を有しているのは、次のいずれかの場合とされています（適用指針第8項）。

• 顧客が、使用期間全体を通じて、使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を有している場合
• 使用方法に係る決定が事前になされており、かつ、使用期間全体を通じて顧客のみが資産を稼働する権利（第三者に指図して稼働させる権利を含む）を有している場合、または、顧客が使用方法を事前に決定するように資産を設計している場合

実務では、これを事業部への質問に落とします（表AのD欄）。使用目的・稼働・場所を決めるのは誰か、供給者は操作・保守だけを行うのか、自社専用か他の顧客も使うか、産出物を利用するのは誰か、といった聞き方です。

第8章　契約期間・更新・解約を条項単位で抽出する

受付票と契約書から、開始日・終了日と、解約・更新に関する条件を取得します（表Bの契約期間・更新／延長・中途解約の行）。

契約期間と借手のリース期間を混同しないでください。借手のリース期間は、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、行使することが合理的に確実である延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である解約オプションの対象期間を加えて決定されます（リース会計基準第15項・第31項）。法務部は契約条件を抽出し、借手のリース期間は経理部が決定します。

合理的に確実かどうかの判定にあたっては、経済的インセンティブを生じさせる要因を考慮するとされ、適用指針は次の5つを例示しています（適用指針第17項）。

• 延長オプションまたは解約オプションの対象期間に係る契約条件（リース料、違約金、残価保証、購入オプションなど）
• 大幅な賃借設備の改良の有無
• リースの解約に関連して生じるコスト
• 企業の事業内容に照らした原資産の重要性
• 延長オプションまたは解約オプションの行使条件

受付票にこの5要因をそのまま書き写して「合理的に確実ですか」と聞いてはいけません。更新時の料金・違約金・更新料・購入価格、初期投資の金額と移設可否、原状回復・撤去・移行の想定費用、拠点や設備の事業上の重要性と代替の容易さ、行使条件と通知期限といった事実質問に変換します（表AのE欄・H欄）。

5要因を点数化しないでください。適用指針は、過去の慣行に重きを置いて行使可能性を判断することを求めるものではなく将来の見積りに焦点を当てる必要があるとし、判断は諸要因を総合的に勘案して行うとしています（同BC33項）。読み方の詳細は第8話で扱っています。

第9章　料金条項を種類別に抽出する

料金は月額総額だけを控えても足りません。固定料金、段階料金、無償期間（フリーレント）、指数・レート・市場価格の見直しに連動する料金、売上歩合、使用量連動、最低保証額、残価保証、購入オプション、買取条項、解約違約金、更新料、一時金を種類別に抽出します（表AのF欄、表Bの料金・価格改定・一時金の行）。

借手のリース料は、固定リース料、指数またはレートに応じて決まる変動リース料、残価保証に係る支払見込額、行使が合理的に確実である購入オプションの行使価額、解約に対する違約金の支払額（借手のリース期間に解約オプションの行使を反映している場合）で構成されるとされています（リース会計基準第19項・第35項）。また、市場における賃料の変動を反映するように当事者間の協議をもって見直されると契約条件で定められているリース料も、これに含まれるとされています（適用指針第24項）。

ただし、法務部が「これが借手のリース料である」と確定するわけではありません。行うのは、契約上の金額・計算式・改定条件・参照指標を漏れなく整理し、根拠条項を示すことです。抽出の観点は第9話で詳しく扱っています。

第10章　サービス部分と料金内訳を締結前に確認する

リースを含む契約は、原則としてリースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分けて会計処理するとされています（リース会計基準第28項、適用指針第9項）。一方、借手は、対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合に貸借対照表で表示するであろう科目ごと、または性質および企業の営業における用途が類似する原資産のグループごとに、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分を合わせてリースを構成する部分として会計処理することを選択できます（リース会計基準第29項）。いずれの方法を採る場合でも、何が契約に含まれているのかを把握できなければ検討できません。

新規契約の段階で確認するのは、資産の使用に保守・清掃・警備・運転・消耗品供給・ITサポート・管理などの役務が一括されていないかです。価格は、総額、項目別金額、単体料金、見積内訳、単独販売の有無を取得します。

第11章　内装・初期投資・事業上の情報を拾う

契約書には書かれないが後で必要になる情報の代表例が、初期投資です。内装工事、設置工事、専用設備の導入、造作、システム構築は、契約書ではなく工事請負契約や社内稟議に現れます。適用指針は、大幅な賃借設備の改良に該当するか否かは、改良の金額、移設の可否、資産を除去するための金額等の事実および状況に基づく総合的な判断が必要になるとしています（同BC34項(2)①）。

したがって受付票では、投資の有無だけでなく、金額、移設可否、契約終了時の撤去・原状回復の要否、想定費用まで聞きます。移転費用、データ移行費用、再構築費用等についても、契約終了や代替資産への移行に伴ってどのような負担が生じるのかを事実として収集します。これらの費用が適用指針第17項(3)の「リースの解約に関連して生じるコスト」としてどこまで考慮されるかは、個別の事実関係に基づく会計上の判断です。

あわせて、使用予定期間の見込み、拠点や設備の事業上の位置づけ、代替拠点・代替設備の有無、増設・縮小の予定も記録すると、後の照会が減ります。これらは見込みであり、確定した事実ではないことを明示します。

第12章　複数の資産を含む契約

1つの契約に複数の資産が含まれることは珍しくありません。PCとモニター、車両と車載設備、サーバーとストレージ、オフィスの複数フロア、土地と建物といった組合せです。

適用指針は、原資産を使用する権利が独立したリースを構成する部分となるのは、次の2要件をいずれも満たす場合としています（同第16項）。

• 当該原資産の使用から単独で借手が経済的利益を享受することができること、または、当該原資産と借手が容易に利用できる他の資源を組み合わせて借手が経済的利益を享受することができること
• 当該原資産の契約の中の他の原資産への依存性または相互関連性が高くないこと

この当てはめを法務部が確定するわけではありません。審査時に拾うのは、資産の種類と数、一方だけで使えるか、自社が既に持つ設備と組み合わせて使えるか、資産どうしの依存性・相互関連性、別紙で資産ごとに金額が分かれているか、という事実です。

第13章　契約変更の方法を締結時に確認する

リースの契約条件の変更とは、当初の契約条件の一部ではなかったリースの範囲またはリースの対価の変更をいうとされています（リース会計基準第24項）。例として、原資産の追加や解約、契約期間の延長・短縮が挙げられています。

問題は、これらの変更が必ずしも変更覚書という形で現れないことです。審査段階で、資産の追加、数量・面積の増減、契約期間の変更、料金改定、仕様変更、サービス内容の変更が、どのような手続で行われるのかを確認しておきます。

実務で見られる手続は多様です。

• 書面による変更合意が必要な契約
• 発注書（PO）の発行や利用申込書の提出だけで資産・台数が追加される契約
• Web管理画面の操作で容量・ライセンス数を変更できる契約
• 指数連動などで料金が自動改定される契約、供給者が仕様や提供設備を変更できる契約

変更覚書だけを変更の検知手段にすると、後の3つは検知できません。締結時に変更手続を把握し、どの証跡（発注書、申込書、管理画面の操作ログ、請求書）を残すかを決めておきます。検知と再判定の実務は第12話で扱っています。

表B　法務レビュー項目一覧（第5章から第13章のまとめ）

第14章　契約書だけでは分からないことを事業部に聞く

契約審査で最も見落とされやすいのが、この工程です。契約書を精読しても分からない事実は必ず残ります。締結前に事業部へ照会します。

表2　法務から事業部への追加質問

回答が「不明」でも構いません。不明であることを不明として記録することが重要です。空欄のまま締結すると、その項目は後で必ず問題になります。

第15章　どの案件を経理部へ回すか

すべての新規契約を経理部へ送れば経理部が滞留し、かといって法務部が該当・非該当を決めるわけにもいきません。そこで置くのが社内トリアージです。

表C　経理確認へ回すトリガー

第16章　経理部へ渡す確認パッケージ

経理部へ照会するとき、契約書だけを転送しても検討は進みません。次を一式にして渡します。

• 契約書案（最新版・版数が分かる状態）
• 別紙、料金表、仕様書、図面、配置図
• 受付票（事業部の回答を含む）
• 資産情報（名称、所在地、台数、面積、容量、型式・番号）
• 料金情報（固定・変動の別、算式、改定条件、一時金）
• 見積書、内訳書
• 事業部への追加照会の質問と回答
• 未確認事項の一覧（何が分かっていないか、なぜ分からないか、いつ判明する見込みか）
• 法務コメント（事実の整理と根拠条項の指摘。会計上の結論は書かない）

分からないことを明示して渡すことが、経理部にとっての情報になります。不明点を空欄で渡すと、「確認済みで該当なし」と読まれる可能性があります。

第17章　契約条項をどこまで明確にするか

新リース会計基準への対応を理由に、すべての契約へ次のような条項を入れることは推奨しません。

• 本契約はリースに該当しない
• 本契約のリース期間は○年とする
• 本契約は会計上リースとして処理する

会計上の取扱いは取引の実態と会計基準の定めによって決まります。契約書にリースではないと書けば会計上もリースではなくなる、という関係にはありません。

法務部が契約交渉で検討できるのは、事実を曖昧にしない条項です。次の表3に掲げる条項を、後から読んで分かる形にしておくという趣旨です。案件によっては、対象資産の変更の通知、料金内訳の提供、仕様変更の通知といった情報提供条項を交渉することも考えられます。ただし、これらは新リース会計基準上必須の条項ではありません。取引上の必要性、相手方との関係、交渉力を踏まえて個別に検討してください。

表3　明確にしておきたい条項と確認事項

第18章　締結後に契約台帳へ何を引き継ぐか

審査で集めた情報は、締結と同時に契約台帳へ移します。ここで引き継ぎが切れると、審査工程を前倒しした意味がなくなります。

図解5　受付から台帳登録まで

台帳へ引き継ぐのは、表Bで整理した契約上の事実に、事業部回答、未確認事項、経理部への照会の有無と日付を加えたものです。

台帳の項目設計、契約上の事実と会計判断の分離、証跡の残し方は第13話で詳しく扱っています。第13話が「取得した情報を保存・更新する」話であるのに対し、この第14話は「最初から取得する」話です。両者はつながっています。

第19章　法務・事業部・購買・経理の役割

表4　新規契約審査における役割

第20章　よくある失敗

表5　よくある進め方と代わりの対応

第21章　契約審査チェックリスト

1件の新規契約を審査するときの確認項目です。自社のフォームに合わせて取捨選択してください。

• 受付票に、リース関連の事実質問を追加している
• 受付票に会計判断を求める質問（該当の有無、リース期間）を置いていない
• 契約名称ではなく、取引の中身で確認対象を拾っている
• 業務委託・物流・IT・設備利用・専用回線なども候補に含めている
• 使用する資産の名称・所在地・台数・面積・容量を取得している
• 型式・製造番号・車両番号・区画番号の判明状況を記録している
• 資産が契約書または別紙で特定されているかを確認している
• 資産が未定の場合、いつ誰がどのように特定するかを記録している
• 誰が資産を選定するのかを確認している
• 供給者の交換権について、条項の有無だけでなく、承諾要否・事由・費用負担・実績を確認している
• 資産が自社専用か、他の顧客と共用かを確認している
• 使用目的・稼働・場所を決めるのは誰かを確認している
• 実際に操作・運転するのは誰かを確認している
• 契約開始日・終了日を日付で取得している
• 中途解約の可否、解約権者、通知期限、違約金を抽出している
• 自動更新・延長オプション・再契約・更新料・更新後料金を抽出している
• 契約期間と借手のリース期間を別のものとして扱っている
• 料金を固定・変動・一時金に分けて抽出している
• 指数連動・市場価格見直し・売上歩合・使用量連動・最低保証の有無を確認している
• 残価保証・購入オプション・買取条項の有無を確認している
• 役務（保守・清掃・警備・運転・サポート・消耗品）の範囲を確認している
• 項目別金額・単独購入の可否を取得している
• 契約書の内訳金額を独立価格として確定していない
• 内装・設置工事・専用設備の投資額と移設可否を確認している
• 終了時の撤去・原状回復・データ移行の想定費用を確認している
• 複数資産が含まれる場合、種類・依存関係・金額内訳を記録している
• 数量・面積・期間・料金の変更手続を確認している
• 覚書以外の変更経路（発注書・申込・管理画面・自動改定）を確認している
• 事業部への追加照会を行い、回答（不明を含む）を記録している
• 経理確認トリガーに照らし、必要な案件を経理部へ回している
• 確認パッケージに未確認事項の一覧を含めている
• 会計上の結論を契約条項に書き込んでいない
• 締結後に、受付票・契約書・事業部回答を契約台帳へ登録している

まとめ

新リース会計基準は、法務部の契約審査フローについて何も定めていません。それでも契約審査に組み込む価値があるのは、リースを含むか否かの判断が契約の締結時に行われるものとされており（リース会計基準第25項）、締結時点の事実がその後の会計処理の出発点になるからです。

この記事で示した仕組みは3つに尽きます。会計判断を事業部にも法務部にもさせず事実質問に変換すること。契約書に書かれていない事実を締結前に照会し、不明は不明として記録すること。集めた事実を確認パッケージとして経理部へ渡し、締結と同時に契約台帳へ引き継ぐことです。

よくある質問

参照資料

• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日修正）
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第5項、第6項、第15項、第19項、第24項、第25項、第26項、第27項、第28項、第29項、第31項、第35項、BC14項、BC31項
• 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日・2025年10月16日修正）
  公式ページ：企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第4項(1)、第5項、第6項、第7項、第8項、第9項、第11項、第16項、第17項、第20項、第22項、第24項から第26項、BC10項、BC11項、BC13項、BC17項、BC33項、BC34項
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表（ASBJ 公式サイト）
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正について
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2025年4月23日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正について（ASBJ ニュースリリース）
• 企業会計基準適用指針 一覧（公表日・修正日の確認用）
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／最終確認日：2026年8月20日
  公式ページ：企業会計基準適用指針 一覧（ASBJ 公式サイト）

※2024年に公表された概要資料・解説動画資料は、公表時点の内容を解説したものです。その後の修正を反映した取扱いについては、ASBJ会計基準検索システムに掲載された現行の会計基準・適用指針本文を優先してください。

本記事は2026年8月20日時点で公表されている資料に基づいています。本記事で示した受付票・審査フロー・条項例は、会計基準が法務部に義務づけた作業ではなく、新リース会計基準を適切に適用するための社内実務としてLegalGPTが整理したものです。個別の契約がリースを含むか否か、借手のリース期間、リース料の範囲、構成部分の区分といった会計上の判断については、経理部門および監査法人・公認会計士にご確認ください。