新リース会計基準はいつから？｜対象企業と2026年後半からの準備スケジュール

シリーズ全15話の構成

第1章　新リース会計基準はいつから適用されるのか

参照する基準と現行版

適用時期を定めているのは、次の2つです。

• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月13日公表、2025年4月23日修正）
• 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（同日公表、2025年4月23日および2025年10月16日修正）

いずれも法律ではないため、「施行日」ではなく「適用時期」という言い方をします。社内で説明する際も、この区別があると誤解が生じにくくなります。

原則適用と早期適用

会計基準上の取扱いリース会計基準は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用します。ただし、2025年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用することもできます（リース会計基準第58項）。適用指針の適用時期も、会計基準と同様です（リース適用指針第112項）。

本基準の適用により、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第16号を含む、第59項所定の旧基準等の適用は終了します。

「2027年4月1日から」と「2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から」の違い

検索でも社内会話でも「2027年4月1日から」という言い方が定着していますが、これは3月決算会社を念頭に置いた省略表現です。基準が指定しているのは日付そのものではなく、事業年度の開始時点です。

したがって、事業年度の途中である2027年4月1日に、期の中間から適用が始まるわけではありません。2027年4月1日以後に始まる最初の事業年度の期首が、その会社にとっての適用開始時点になります。3月決算以外の会社では、開始時点が2027年4月1日より後ろにずれます。

早期適用についても同じ考え方です。2025年4月1日という日付から自由に開始できるのではなく、2025年4月1日以後に開始する事業年度の期首が起点になります。

なお、ASBJは、公表から原則適用までの期間を2年半程度とし、あわせて早期適用を認めることとした理由を結論の背景で説明しています（リース会計基準BC69項）。リースの識別をはじめ、これまでとは異なる実務が求められることが、その考慮要素の一つに挙げられています。

第2章　決算期別に見る実際の適用開始日

会計基準第58項の定めを決算期にあてはめると、次のようになります。

表1　決算期別の原則適用開始日

ここで混同しやすいのが、「決算期」と「事業年度の開始日」です。12月決算の会社の事業年度は1月1日に始まるため、2027年4月1日以後に開始する最初の事業年度は2028年1月1日開始のものになります。結果として、3月決算会社より9か月遅れて適用が始まります。

図解1　決算期別・新リース会計基準の原則適用開始タイムライン

グループ会社では、親会社と子会社で決算期が異なることがあります。その場合、子会社自身の適用開始時点と、親会社の連結決算のために情報提供を求められる時期が一致しないことがあります。法務部としては、この2つの期限を分けて把握しておく必要があります。

第3章　新リース会計基準の対象企業はどこまでか

企業会計基準第34号の直接の適用対象となるかは、自社が財務諸表の作成にどの会計基準を用いるかによって確認する必要があります。上場・非上場という区分だけで一律に決まるものではなく、法務部が単独で線引きを決める領域でもありません。

そこで本記事では、対象企業を断定的に一覧化するのではなく、自社が適用する会計基準とグループ内の報告方針を確認する手順として整理します。

最初に確認する7つの事項

この7点は、いずれも経理部が把握している情報です。法務部が推測で答えを埋める必要はありません。

連結と個別の関係

会計基準上の取扱いリース会計基準は、連結財務諸表と個別財務諸表の会計処理を同一とする考え方で開発されています。ASBJは、連結財務諸表のみに適用すべきか両方に適用すべきかを審議したうえで、両者の会計処理は同一であるべきとする基本的な考え方を覆す事情は存在しないと判断した旨を結論の背景に記載しています（リース会計基準BC20項、BC21項）。

実務上の意味は明確です。連結決算だけの話ではないため、単体で財務諸表を作成している子会社でも、適用の有無を確認する必要があります。

確認が必要となる企業の例

自社の体制に応じて検討すべき事項次に挙げるのは、「該当すれば必ず対象」という意味ではなく、「適用の有無を確認しておくべき類型」です。

• 日本基準を適用する上場会社
• 日本基準を適用する上場準備会社
• 上場会社グループの国内子会社
• 日本基準で監査済みの財務諸表を作成している非上場会社
• 親会社の連結決算のために、リースに関する情報の報告を求められる子会社

表2　企業区分・適用会計基準別の確認事項

IFRSまたは米国会計基準を適用しているグループについて、「新リース会計基準は一切関係しない」と結論づけるのは早計です。連結ではIFRS第16号やTopic 842が中心になる一方で、国内子会社が個別財務諸表を日本基準で作成する場合には、企業会計基準第34号の適用が問題になり得ます。実際、適用指針には、IFRSを連結財務諸表に適用している企業（またはその連結子会社）が個別財務諸表に本会計基準を適用する場合の経過措置が設けられています（リース適用指針第134項）。

第4章　自社が対象か確認する判断フロー

以下は、法務部が経理部へ確認を進めるための順序を整理したものです。最終的な適用判断を法務部が行うためのフローではありません。いずれの経路でも、終点は「経理部の方針に基づく行動」または「関係者への確認」になります。

図解2　自社への適用確認フロー

法務・経理・事業部がそれぞれ何を担うのかを社内で整理する際は、法務部の仕事は何をする部署か｜契約審査だけではない企業法務の全体像も、役割の切り分けを説明する材料になります。

第5章　早期適用を予定する企業で法務部が確認すること

早期適用とは、原則適用時期を待たずに、2025年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から本基準を適用することです（リース会計基準第58項ただし書き）。早期適用を選ぶかどうかは経営および経理の判断であり、本記事ではその是非を論じません。

法務部にとって重要なのは、早期適用が決まった場合、契約調査の期限が原則適用の場合より前倒しになるという一点です。したがって、次を確認してください。

• 早期適用を正式に決定しているか、検討段階か
• どの事業年度から適用するか
• 連結財務諸表と個別財務諸表のそれぞれに適用する会計基準、および企業会計基準第34号の適用開始事業年度
• 監査法人・公認会計士との協議はどこまで進んでいるか
• 契約調査の基準日（どの時点の契約を対象とするか）
• 過去の契約をどこまで遡って確認するか
• 契約データの提出期限
• 変更契約・覚書・発注書について、対象とする期間
• 新規契約・変更契約の継続連携をいつから開始するか

早期適用の可能性がある段階では、契約母集団を確定させるより先に、これらの前提条件を書面で共有しておくほうが効率的です。前提が動くと、抽出項目も収集範囲もやり直しになるためです。

第6章　経過措置は契約調査にどう影響するか

適用指針には、適用初年度に関する複数の経過的な取扱いが定められています（リース適用指針第113項から第137項）。会計処理の詳細は法務部が判断する領域ではありませんが、どの取扱いを採用するかによって契約調査の範囲が変わり得るため、方針の確認は必要です。

法務部の作業に影響し得る代表的な取扱い

適用指針上の取扱い適用初年度は、原則として新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用します。ただし、適用初年度の期首より前に遡及適用した場合の累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することもできます（リース適用指針第118項）。

この方法を選択する場合、リースの識別について、次の(1)と(2)のいずれか、または両方を適用することができるとされています（リース適用指針第119項）。

• (1) 適用初年度の前連結会計年度および前事業年度の期末日において企業会計基準第13号を適用しているリース取引について、契約にリースが含まれているか否かの判断を行わずに本会計基準を適用すること
• (2) 適用初年度の期首時点で存在する、企業会計基準第13号を適用していない契約について、当該時点で存在する事実および状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断すること

法務実務への影響は明快です。(2)の枠組みでは、判断の基準時点が「適用初年度の期首」に置かれます。つまり、どの時点で存在する契約を集めるべきかが、経理部の方針によって決まるということです。これが決まる前に契約母集団を確定させると、収集範囲の過不足が後から判明します。

ここで注意したいのは、経過措置は会計処理上の負担を軽減するための取扱いであって、契約調査そのものを不要にするものではないという点です。とくに(2)は、これまで会計処理の対象としていなかった契約について新たに判断を行うことを前提としています。「経過措置があるから調べなくてよい」という結論にはなりません。

表3　経過措置について法務部が経理部に確認する事項

なお、契約がリースを含むか否かをどのような枠組みで判断するのかは、契約がリースを含むかを判断する「リースの識別」で詳しく解説します。本記事では、その判断の基準時点が経過措置の選択によって変わり得る、という点にとどめます。

第7章　2026年後半からの準備スケジュール

LegalGPTとしての推奨以下は、3月決算会社が原則適用する場合を中心モデルとした標準的な工程です。ASBJが法務部に対して示した公式の工程ではありません。6月・9月・12月決算の会社では、自社の原則適用開始時点は後ろにずれます。ただし、親会社への報告期限、グループ共通システムの導入時期、契約件数、監査対応等によっては、準備工程を同じ幅だけ後ろ倒しできるとは限りません。自社の適用開始日だけでなく、グループ内の報告期限からも逆算してください。早期適用を選択する場合は、準備工程を前倒しする必要があります。

図解3　適用開始から逆算する法務部の準備ロードマップ

この工程で見落とされやすいのが、最後の「適用開始後の運用」です。契約条件が変更された場合には判断の見直しが生じ得るため、一斉調査で完了する作業ではありません。継続管理の仕組みを設計段階から織り込んでおくと、適用開始後の負荷が下がります。継続的な契約管理の考え方については、契約管理とは何か｜なぜExcel管理では限界なのかを実務視点で解説が参考になります。

また、2026年10月〜12月に行う台帳のギャップ確認では、現行の台帳項目を先に棚卸ししておくと検討が速く進みます。基本項目の整理は契約台帳の作り方｜最低限必要な項目一覧と実務で使える設計を、新リース会計基準への対応で追加すべき項目は新リース会計基準対応の契約台帳に追加すべき項目をご覧ください。

契約母集団の設定と収集の具体的な手順は、法務部が行う契約棚卸しの具体的な進め方で扱います。

第8章　適用開始までに遅れやすいポイント

表4　遅れる原因・起きる問題・予防策

第9章　法務部が経理部に最初に確認する質問

そのまま社内メールや打合せメモに転記して使えるよう、質問と確認理由をセットで整理しました。

表5　法務部から経理部への質問リスト

第10章　適用開始前に法務部が確認するチェックリスト

• 自社が財務諸表の作成に適用している会計基準を確認した
• 企業会計基準第34号を適用するかどうかを経理部に確認した
• 原則適用か早期適用かを確認した
• 自社の事業年度開始日から、適用開始時点を特定した
• 連結財務諸表と個別財務諸表に適用する会計基準、および企業会計基準第34号の適用開始事業年度を確認した
• 親会社・グループ本社からの報告期限と様式を確認した
• 経過措置について、経理部の採用予定方針を確認した
• 監査法人・公認会計士との協議状況を確認した
• 契約調査の基準日を確認した
• 契約データの提出期限を確認した
• プロジェクト責任者と法務部の関与範囲を確認した
• 部門別の役割分担を決めた
• 事業部への説明時期を決めた
• 新規契約・変更契約の連携開始日を決めた
• 判断根拠と証跡の保存先を決めた

適用開始直前に使う網羅的なチェックリストは、適用開始までに法務部が確認する対応チェックリストで改めて整理します。

まとめ

新リース会計基準の適用開始時点は、会社の決算期によって異なります。原則適用は2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首からであり、3月決算会社と12月決算会社では9か月の差が生じます。

また、すべての会社に一律に適用されるわけではありません。適用の有無や対応範囲は、連結財務諸表と個別財務諸表に適用する会計基準、グループ内の報告方針、監査の状況によって変わります。法務部が単独で線引きを決める領域ではないため、まず経理部に確認してください。

確認すべき最初の3点は、「自社に適用されるか」「どの事業年度から適用するか」「経過措置はどの取扱いを採用する予定か」です。この3点が固まれば、適用開始時点から逆算して契約調査と継続管理の工程を組めます。3月決算会社であれば、2026年後半から着手することに合理性があります。

次の作業は、集めた契約について「その契約がリースを含むのか」をどう判断するのか、その枠組みを理解することです。

よくある質問（FAQ）

主な参照資料

• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日修正）
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第3項、第4項、第58項、第59項、BC14項、BC20項、BC21項、BC69項
• 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日・2025年10月16日修正）
  公式ページ：企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第112項、第113項から第137項（特に第118項、第119項、第134項）
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表（ASBJ 公式サイト）
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正について
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2025年4月23日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正について（ASBJ ニュースリリース）
• 企業会計基準適用指針 一覧（公表日・修正日の確認用）
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／最終確認日：2026年8月4日
  公式ページ：企業会計基準適用指針 一覧（ASBJ 公式サイト）

※2024年に公表された概要資料・解説動画資料は、公表時点の内容を解説したものです。その後の修正を反映した取扱いについては、ASBJ会計基準検索システムに掲載された現行の会計基準・適用指針本文を優先してください。

本記事は2026年8月4日時点で公表されている資料に基づいています。自社への適用の有無、適用開始事業年度、経過措置の採用については、経理部門および監査法人・公認会計士にご確認ください。