「特定された資産」とは？｜専用設備・車両・サーバーを判断する基準

シリーズ全15話の構成

第1章　「特定された資産」とは何か

会計基準上の取扱い企業会計基準第34号は、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、当該契約はリースを含むとしています（リース会計基準第26項）。この判断は契約の締結時に行います（同第25項）。

そして適用指針は、特定された資産の使用期間全体を通じて、(1)顧客が当該資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し、かつ、(2)顧客が当該資産の使用を指図する権利を有する場合に、供給者から顧客に使用を支配する権利が移転しているとしています（リース適用指針第5項）。

ここで注目してほしいのが、条文の並び順です。「特定された資産」は、使用の支配を検討する前提として置かれています。資産が特定されていなければ、誰がその資産の使用を支配しているかという問い自体が成り立ちません。

図解1　リース識別の中で「特定された資産」が占める位置

第2章　まず契約書に資産が明記されているか確認する

適用指針上の判断要素適用指針は、資産は、通常は契約に明記されることにより特定されるとしています（リース適用指針第6項）。したがって出発点は、契約書とその別紙に資産が書かれているかの確認です。

ただし、これはあくまで出発点です。同じ第6項が、契約に明記されている場合であっても供給者が代替する実質的な権利を有していれば特定された資産に該当しないと続けています。記載があることは、結論ではなく入口です。

表1　契約書で資産を特定する手掛かり

第3章　供給者に代替権があるとどうなるか

適用指針上の判断要素適用指針第6項は、資産が契約に明記されている場合であっても、次の(1)と(2)のいずれも満たすときは、供給者が当該資産を代替する実質的な権利を有しており、当該資産は特定された資産に該当しないとしています。

• (1) 供給者が使用期間全体を通じて当該資産を他の資産に代替する実質上の能力を有していること
• (2) 当該資産を他の資産に代替することからもたらされる経済的利益が代替から生じるコストを上回ると見込まれるため、代替する権利の行使により供給者が経済的利益を享受すること

実務上、最も誤解が多いのがここです。契約書に「供給者は設備を交換できる」と書いてあることは、(1)の一部の材料にすぎません。(2)まで満たさなければ、代替する実質的な権利があるとは判断されません。

図解2　実質的な代替権の2要件

第4章　要件1｜本当に他の資産へ代替できるのか

ASBJは、代替する実質上の能力の例として、顧客が供給者による資産の入替えを妨げることができず、かつ、供給者が代替資産を容易に利用可能であるか、または合理的な期間内に調達できる場合等を挙げています（リース適用指針BC11項）。

あわせて押さえておきたいのが、日本基準の作りです。ASBJは、IFRS第16号には代替権に関する詳細な定めがあるものの、それらを適用指針には取り入れないこととしたと説明しています（同BC11項）。したがって、IFRS第16号の細かなルールをそのまま日本基準上の要件として持ち込むことはできません。判断は第6項の2要件に即して行います。

表2　代替する実質上の能力を確認する質問

第5章　要件2｜供給者は代替することで得をするのか

要件2は、代替によって供給者が得る経済的利益が、代替に要するコストを上回ると見込まれるかという観点です。会計に馴染みのない方向けに言い換えると、「供給者にとって、わざわざ入れ替えるだけの旨みがあるか」という問いです。

供給者側の利益として考えられるのは、より需要の高い顧客へ資産を回す、配車や設備配置を最適化する、高性能な機器を別案件へ移す、古い機器を入れ替えて保守費を減らす、稼働率を改善するといったものです。一方、代替に伴っては、撤去、運搬、再設置、設定変更、認証・試験、調整等のコストが生じ得ます。また、代替によって顧客側に業務停止等の影響が生じる場合には、その影響について供給者が負担する補償、違約金その他の契約上の負担があるかも確認します。

本シリーズでは、代替による経済的利益とコストの最終的な評価は経理部の会計判断と位置づけています。法務部が担うのは、契約上どちらが費用を負担するか、代替にどのような手続が必要か、実際にどう運用されているか、代替の実績があるかといった事実を整理し、経理部へ提供することです。

表3　代替による利益とコストを確認する事実

第6章　保守・修理・故障時の交換権はどう考えるか

「故障したら交換します」という条項は、ほとんどの設備契約に入っています。この条項があると代替権があることになるのか——実務で最も質問が多い論点です。

参考になるのがASBJ公式設例2（鉄道車両）の要約です。

設例2-1では、契約で鉄道車両の種類のみが指定され、供給者が輸送する物品の日程・内容に応じて使用する車両を決定します。供給者は顧客の承認なしに車両を入れ替えることができ、その入替えによって業務効率化という経済的利益を得ます。この事実関係の下で、資産は特定されていないと判断されました。

これに対し設例2-2では、鉄道車両が契約で指定され、供給者は保守または修理が必要な場合には車両を入れ替えることが求められるものの、それ以外の場合には車両を入れ替えることができません。この場合、供給者は使用期間全体を通じて代替する実質上の能力を有していないため、資産は特定されていると判断されています。

法務部として整理しておきたいのは、次の3点です。入替えができる場面が契約上どこまで限定されているか。限定を超えた入替えが実際に行われていないか。そして、その限定が使用期間全体を通じて維持されるものか。

第7章　契約書に資産番号が書かれていない場合

ここは正確さが求められる論点です。IFRS第16号には、資産が契約に明記されない場合でも黙示的に定められることによって特定され得るとの定めがありますが、ASBJはこの定めと、これに関するIFRS第16号の設例を適用指針に取り入れていません（リース適用指針BC10項）。

したがって、「日本基準にも黙示的特定という要件がある」と説明するのは誤りです。

一方で、「だから契約書に書かれていなければ対象外」というのも誤りです。ASBJは取り入れなかった理由として、当該定めを置かなくとも、顧客が経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し、かつ使用を指図する権利を有している場合には、資産が契約に明記されていなくとも事実と状況によりリースが含まれることが明らかであるときがあり、このときにはリースの識別に関する適切な判断がなされると考えられるためと説明しているからです（同BC10項）。

法務実務としては、調査対象とした契約について、契約書に資産の記載がないことだけを理由に検討を打ち切らず、必要に応じて実際に何が使われているかを確認します。そのうえで、確認できた事実と未確認の事項を分けて経理部へ渡します。

図解3　契約書に資産名がない場合の確認フロー

第8章　物理的に別個の資産と「容量の一部分」

適用指針上の判断要素適用指針第7項は、顧客が使用することができる資産が物理的に別個のものではなく、資産の稼働能力の一部分である場合には、当該稼働能力部分は特定された資産に該当しないとしています。

ただし例外があります。物理的に別個のものではない場合であっても、顧客が使用することができる資産の稼働能力が当該資産の稼働能力のほとんどすべてであることにより、顧客が当該資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有しているときは、特定された資産に該当します（同項）。

表4　物理的に別個の部分と稼働能力の一部分

第9章　ASBJ設例4｜70％と99.9％は何を意味するか

稼働能力の一部分について、ASBJ公式設例4（ガスの貯蔵タンク）の要約が明確な対比を示しています。

設例図1　ガス貯蔵タンクの容量割合による違い

第10章　ASBJ設例3｜区画が指定されていても結論が分かれる理由

代替権の2要件がどう働くかを示すのが、ASBJ公式設例3（小売区画）の要約です。いずれの設例でも供給者は区画を変更できますが、結論は逆になっています。

設例図2　小売区画における代替権の比較

第11章　専用設備・車両・サーバーをどう確認するか

LegalGPTとしての推奨資産の類型ごとに、確認すべき事実を整理しました。「この類型なら特定された資産」という表ではありません。確認漏れを防ぐためのものです。

表5　資産類型別の確認ポイント

第12章　法務部は契約書のどこを見るか

契約1件ごとに埋めていくシートです。チェックを付けた結果で特定された資産の有無が決まる表ではありません。経理部が第6項・第7項に即して判断するための事実を集める道具として使ってください。

表6　特定された資産・代替権の契約チェックシート

ここで集めた項目のうち、適用開始後も継続的に管理する必要があるものは契約台帳へ移します。台帳の基本項目は契約台帳の作り方｜最低限必要な項目一覧と実務で使える設計を、新リース会計基準対応で追加すべき項目は新リース会計基準対応の契約台帳に追加すべき項目をご覧ください。

第13章　契約書だけでは分からない場合の進め方

代替権は、契約書の文言だけで確定できないことが多い論点です。とくに要件2の経済的利益は、供給者側の事情に関わるため、社内資料だけでは見えません。

図解4　代替権が契約書だけでは分からない場合

照会記録や確認資料は、初回調査で終わらず、契約変更のたびに更新されます。どこに蓄積するかを先に決めておくと後工程が楽になります。継続管理の考え方は契約管理とは何か｜なぜExcel管理では限界なのかを実務視点で解説を参照してください。

第14章　特定された資産の判断で起こりやすい誤り

表7　よくある誤りと正しい確認方法

第15章　法務部向けチェックリスト

• 対象資産が契約に明記されているかを確認した
• 資産番号があることだけで結論づけていない
• 「専用」という語だけで結論づけていない
• 供給者の代替・変更条項を確認した
• 入替えに自社の承諾が必要かを確認した
• 供給者が同等の代替資産を保有しているかを確認した
• 合理的な期間内に調達できるかを確認した
• 使用期間全体を通じて代替可能かを確認した
• 代替に必要な手続とコストの負担者を確認した
• 代替による供給者側の利益に関する情報を確認した
• 保守・修理時の入替え条件を確認した
• 過去の入替え実績を確認した
• 契約に資産名がない場合も付随資料と現場を確認した
• 物理的に別個の資産かどうかを確認した
• 稼働能力の一部分にとどまるかを確認した
• 「ほとんどすべて」について独自の割合基準を設定していない
• 確定事実と未確定事実を分けて記録した
• 経理部へ判断材料と未確認事項を渡した
• 特定された資産の確認だけでリース確定としていない
• 使用の支配の確認工程へ引き渡した

まとめ

特定された資産は、リース識別の第一関門です。ただし、契約書に資産が書かれているかどうかだけで決まるものではありません。

資産は通常、契約に明記されることで特定されます。しかし明記されていても、供給者が使用期間全体を通じて代替する実質上の能力を有し、かつ代替することで経済的利益を得ると見込まれる場合には、特定された資産に該当しません。この2つはAND条件であり、契約上の交換権があるというだけでは足りません。

逆に、契約書に資産名がないことは対象外の理由になりません。日本基準はIFRS第16号の黙示的特定に関する定めを取り入れていませんが、事実と状況からリースが含まれることが明らかな場合があるためです。稼働能力の一部分については第7項に沿って確認し、独自の数値基準は置かないでください。

そして最も重要な点として、特定された資産が確認できても、リース判断はまだ終わっていません。次は、その資産の使用を支配しているのが誰かを確認する段階です。経済的利益のほとんどすべてを享受する権利と、使用を指図する権利——この2つを資産の使用を支配しているのは誰か｜経済的利益と使用指図権の確認方法で扱います。

よくある質問（FAQ）

主な参照資料

• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日修正）
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第25項、第26項
• 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日・2025年10月16日修正）
  公式ページ：企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第5項、第6項、第7項、BC10項、BC11項
• 企業会計基準適用指針第33号 設例（リースの識別に関する設例1から設例6）
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日
  公式資料：企業会計基準適用指針第33号 設例（ASBJ公式PDF）
  本文で要約した設例：設例2（鉄道車両）、設例3（小売区画）、設例4（ガスの貯蔵タンク）
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表（ASBJ 公式サイト）
• 企業会計基準適用指針 一覧（公表日・修正日の確認用）
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／最終確認日：2026年8月7日
  公式ページ：企業会計基準適用指針 一覧（ASBJ 公式サイト）

※本文中の設例は、ASBJ公式設例の事実関係と結論を要約したものです。適用指針は、設例に示されている会計処理について、実務を行うための手掛かりを与えるための例示であり、各企業のリースの実情等に応じて例示されていない会計処理も適当と判断される場合があることに留意する必要があるとしています。実際の判断にあたっては公式設例を直接ご確認ください。

※設例PDFは2024年9月13日公表版です。本記事では、2026年8月7日時点でASBJ公式サイトに掲載されている当該設例を参照しています。適用指針本文については、2025年10月16日までの修正を反映した現行版を優先しています。

本記事は2026年8月7日時点で公表されている資料に基づいています。個別の契約について特定された資産があるか否かの判断は、契約条件と運用実態により異なります。会計基準上の最終的な判断については、経理部門および監査法人・公認会計士にご確認ください。