新リース会計基準で調査すべき契約書は？｜法務部の契約棚卸しの進め方

シリーズ全15話の構成

第1章　契約棚卸しを始める前に決めること

自社の体制に応じて検討すべき事項本記事で示す手順は、ASBJが法務部に定めた公式のものではありません。新リース会計基準を適切に適用するために企業が実務上行う対応として、LegalGPTが整理した実務フローです。実際の進め方は、自社の会計方針と社内分掌に従ってください。

契約棚卸しで最も多い失敗は、方針が固まる前に契約書を集め始めることです。基準日が後から動けば、収集範囲も抽出項目もやり直しになります。

経過措置によって集める契約が変わる

適用指針上の取扱い適用初年度は、原則として新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用します。ただし、適用初年度の期首より前に遡及適用した場合の累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することもできます（リース適用指針第118項）。

そしてこの後者の方法を選択する場合、リースの識別について、次の(1)と(2)のいずれか、または両方を適用することができるとされています（同第119項）。

• (1) 適用初年度の前連結会計年度および前事業年度の期末日において企業会計基準第13号を適用しているリース取引について、契約にリースが含まれているか否かの判断を行わずに本会計基準を適用すること
• (2) 適用初年度の期首時点で存在する、企業会計基準第13号を適用していない契約について、当該時点で存在する事実および状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断すること

法務実務への影響は明確です。(2)を採用する場合、判断の基準時点が「適用初年度の期首」に置かれます。つまり、どの時点で存在する契約を集めるべきかが、経理部の方針によって決まるということです。

ここで注意すべきなのは、これらが第118項ただし書きの方法を選択する場合の取扱いだという点です。「すべての企業が期首時点の契約だけを集めればよい」わけでも、「過去契約をすべて調べなければならない」わけでも、「旧基準で処理していた契約は一切調査不要」なわけでもありません。経過措置の会計処理面の詳細は新リース会計基準の対象企業と適用スケジュールで扱っています。

表1　契約棚卸し開始前に経理部へ確認する事項

第2章　「契約母集団」とは何か

本記事における契約母集団とは、新リース会計基準対応のために、リース識別の要否を検討する出発点となる契約・取決めの集合を指します。

ここを曖昧にすると、社内の会話が噛み合わなくなります。「母集団に入った契約」と「リースの可能性がある契約」は別物であり、さらに「リースに該当する契約」とも別物だからです。

図解1　契約棚卸しの4段階

第3章　契約母集団を作る情報源

契約台帳は母集団を作るための一つの情報源であって、それ自体が母集団ではありません。台帳に載らない契約は、どの企業にも一定数あります。

また、会計基準上の「契約」は、法的な強制力のある権利および義務を生じさせる複数の当事者間における取決めをいい、書面のほか口頭や取引慣行等によるものも含まれるとされています（リース会計基準第5項）。契約書が存在しないことは、取決めが存在しないことを意味しません。ただし、個別の取決めに法的な強制力があるかどうかは事案ごとの判断であり、一般化はできません。

表2　契約母集団を作るために確認する情報源

会計システムや固定資産台帳は契約書そのものではありませんが、契約の存在を発見するための補助情報源として有効です。継続的に支払が発生しているのに契約書が見つからない取引は、優先して確認する価値があります。既存の契約台帳をどこまで信頼できるかを点検する際は、契約台帳の作り方｜最低限必要な項目一覧と実務で使える設計で基本項目を確認しておくと、抜けの見当を付けやすくなります。

第4章　部門ごとにどの契約を持っているか

図解2　部門別・契約保管マップ

表3　部門別に確認する契約例

第5章　原契約だけでは足りない｜一緒に集める資料

ここは見落としが生じやすい工程です。契約条件を把握するためには、基本契約だけでなく、個別契約、注文書、仕様書、覚書等の関連資料を併せて確認する必要があります。契約台帳の1行が、会計上の1つの契約単位と一致するとは限りません。

ただし、関連資料を併せて確認することと、それらを会計上どの契約単位として扱うかは別の論点です。ASBJは、複数の契約を区分して会計処理するか単一の契約として会計処理するかにより結果が異なる場合があるため、一定の場合には複数の契約を結合して単一の契約とみなして処理する必要があるとしています。例として、同一の相手方と同時またはほぼ同時に締結した複数の契約について、価格に相互依存関係が存在する場合や、同一の商業上の目的で締結されている場合等が挙げられています（リース会計基準BC24項）。

表4　1つの契約関係として確認する資料

第6章　終了済み契約・古い契約はどうするか

この論点に自動ルールを作らないでください。「終了済みだから一律対象外」も、「終了済みもすべて調査」も、どちらも適切ではありません。必要性は、調査基準日、採用する経過措置、適用開始時点で契約が存在していたか、自動更新が続いていないか、後継契約との関係、監査対応の要否などによって変わります。

表5　終了済み契約を確認する判断材料

第7章　契約書が見つからない場合の進め方

実務では必ず起きます。台帳にあるがPDFがない、支払はあるが契約書がない、契約書はあるが別紙がない、原本しかない、事業部担当者しか持っていない、旧担当者が退職している、海外子会社が保管している、メール合意しかない——いずれも珍しくありません。

「契約書がない＝対象外」という処理は避けてください。会計基準上の契約は書面に限られないため、契約書の不存在は取決めの不存在を意味しないからです。

図解3　契約書未回収時の対応フロー

第8章　契約一覧を作る｜調査用マスターの項目

LegalGPTとしての推奨ここで作るのは今回の調査プロジェクトを完了させるための一覧表であり、恒久的な契約台帳ではありません。適用開始後も使い続ける台帳の項目設計は新リース会計基準対応の契約台帳に追加すべき項目で扱います。両者を最初から兼ねようとすると、項目が増えすぎて回収が進まなくなります。

表6　契約棚卸し用マスターの項目

第9章　重複契約をどう整理するか

複数部署から契約を集めると、必ず重複が出ます。ここで「ファイルの重複」と「契約関係の一体性」を混同しないことが重要です。件数を減らすこと自体を目的にすると、必要な資料まで消えます。

とくに次の2つの整理は誤りです。同じ相手方だから1件にまとめる——1社と複数の異なる契約を締結していることは普通にあります。同じ契約番号だから1件と決める——番号の付け方は社内ルールにすぎず、会計上の契約単位とは別です。

表7　重複と「同一契約関係」を区別する

第10章　一次スクリーニングをかける

母集団が固まったら、確認の順序を付けます。どの契約類型が対象になりやすいか、どのキーワードで検索するか、どの運用事実を手掛かりにするかは第4話で詳しく整理しているため、ここでは接続部分だけを示します。

図解4　契約棚卸しからリース識別への接続

STEP 2からSTEP 5の具体的な手掛かりは第4話に、STEP 7以降の判断枠組みは新リース会計基準におけるリース識別の判断フローにまとめています。

第11章　担当者をどう割り振るか

契約件数が多い場合、分担軸を先に決めます。法人別、部門別、契約類型別、相手方別、保管場所別などが考えられます。金額帯別に分けることもありますが、金額はあくまで作業配分の軸であって、リース該当性とは無関係です。金額が小さいという理由で調査対象から外す判断は、法務部が単独で行わないでください。

表8　契約調査の役割分担例

部門横断で回収と進捗を回すには、情報が1か所に集まる仕組みが要ります。表計算ソフトで始める場合の限界と工夫については、契約管理とは何か｜なぜExcel管理では限界なのかを実務視点で解説が参考になります。

第12章　事業部への調査依頼はどう出すか

依頼文で最も重要なのは、事業部に「リースかどうか」を判断させないことです。判断を求めると、現場は「うちはリースではない」と自己判断で回答を絞り込み、そのまま漏れます。聞くべきは事実であって、結論ではありません。

表9　事業部への契約提出依頼に含める項目

依頼文の構成としては、目的 → 対象範囲と基準日 → 提出してほしい資料 → 判断を求めない旨 → 契約書がない場合の回答方法 → 期限と問合せ先、の順が分かりやすくなります。

第13章　進捗をどう管理するか

ステータスの定義を最初に統一してください。部署ごとに「完了」の意味が違うと、進捗率が意味を失います。

表10　契約棚卸しの進捗管理ステータス

「対象外」は必ず根拠とセットで記録してください。誰の方針に基づき、いつ、どの理由で対象外としたのかが残っていないと、監査対応で説明できません。

第14章　未回収契約・回答遅延への対応

回収率が上がらないのは、どの企業でも起きます。重要なのは、未回収を法務部の判断で「対象外」に振り替えないことです。未回収は未回収のまま記録し、判断への影響を経理部へ報告します。

表11　未回収時のエスカレーション

第15章　棚卸しを一度きりで終わらせない

初回の棚卸しが終わっても、母集団は動き続けます。新規契約の締結、更新、変更契約、解約、自動更新の継続、部門の新設、M&A、子会社の追加——いずれも母集団を変化させます。

そこで、初回棚卸しの成果を次の3つにつなげておきます。詳細はそれぞれの記事で扱うため、ここでは接続先だけを示します。

• 恒久的な契約台帳へ：調査用マスターの必要項目を、継続運用する台帳へ移します（第13話）。
• 新規契約の審査フローへ：締結時に必要な情報が揃う仕組みにします（新規契約の審査フローと受付票の見直し）。
• 契約変更の管理へ：契約条件が変更された場合の連携ルールを整えます（契約変更・更新時の再判定と管理実務）。

第16章　契約棚卸しで起こりやすい失敗

表12　よくある失敗と正しい対応

第17章　法務部向け契約棚卸しチェックリスト

• 経理部の適用方針と適用開始事業年度を確認した
• 移行方法と採用予定の経過措置を確認した
• 契約調査の基準日を確認した
• 対象法人と対象部署を確認した
• 契約母集団の定義を文書化した
• 契約台帳以外の情報源を洗い出した
• 電子契約サービスの利用状況を確認した
• 紙契約の保管場所と目録の有無を確認した
• 購買・発注データを確認した
• 事業部・総務・IT保管の契約を確認した
• 基本契約と付随文書を紐付ける方法を決めた
• 終了済み契約の扱いを経理部と決めた
• 重複整理のルールを決めた
• 調査用マスターを作成した
• 担当者と分担軸を決めた
• ステータス定義を全社で統一した
• 回収期限と中間報告日を設定した
• 未回収時のエスカレーション手順を決めた
• 事業部への依頼文に「判定を求めない」旨を明記した
• 一次スクリーニングの観点を経理部と確認した
• 精査候補をリース識別の工程へ引き渡す手順を決めた
• 回収資料と判断根拠の保存先を決めた

まとめ

契約棚卸しは、契約書を片っ端から読む作業ではありません。最初に経理部の移行方針と調査基準日を確認し、その方針に基づいて母集団を作るところから始まります。

契約台帳だけでは母集団が完成しないことがあります。電子契約、購買・発注データ、支払データ、固定資産情報、各部門が個別に保管している契約を組み合わせてください。そして原契約だけでなく、個別契約、注文書、仕様書、覚書を一体として集めます。

管理の要は、母集団・精査候補・会計判断を分けて記録することです。未回収、重複、終了済み契約についても、法務部の判断だけで対象外にせず、扱いをルール化して根拠を残してください。棚卸しが終わったら、契約台帳、新規契約審査、変更管理という継続的な仕組みへ接続します。

次は、集めた契約の中に「特定された資産」があるかどうかを、より詳しく確認していく段階です。

よくある質問（FAQ）

主な参照資料

• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日修正）
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第5項、第6項、第25項、第26項、第27項、第28項、BC14項、BC24項
• 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日・2025年10月16日修正）
  公式ページ：企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第5項から第8項、第112項、第113項から第137項（特に第118項、第119項、第134項）
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表（ASBJ 公式サイト）
• 企業会計基準適用指針 一覧（公表日・修正日の確認用）
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／最終確認日：2026年8月4日
  公式ページ：企業会計基準適用指針 一覧（ASBJ 公式サイト）

※2024年に公表された概要資料・解説動画資料は、公表時点の内容を解説したものです。その後の修正を反映した取扱いについては、ASBJ会計基準検索システムに掲載された現行の会計基準・適用指針本文を優先してください。

本記事は2026年8月4日時点で公表されている資料に基づいています。本記事で示した契約棚卸しの手順は、会計基準が法務部に義務づけた作業ではなく、新リース会計基準を適切に適用するための社内実務として整理したものです。調査範囲、基準日、経過措置の採用については、経理部門および監査法人・公認会計士にご確認ください。