資産の使用を支配しているのは誰か｜経済的利益と使用指図権の確認方法

シリーズ全15話の構成

第1章　「使用を支配する権利」とは何か

適用指針上の判断要素適用指針は、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、当該契約はリースを含むとしたうえで、特定された資産の使用期間全体を通じて次の(1)と(2)のいずれも満たす場合に、供給者から顧客に当該資産の使用を支配する権利が移転しているとしています（リース適用指針第5項）。

• (1) 顧客が、特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している
• (2) 顧客が、特定された資産の使用を指図する権利を有している

ここで押さえておきたいのが「使用期間」という時間軸です。適用指針は使用期間を、資産が顧客との契約を履行するために使用される期間（非連続の期間を含む）と定義しています（同第4項(1)）。一時的にある条件を満たしているだけでは足りない、ということです。

図解1　使用支配の2要件

第2章　要件1｜経済的利益のほとんどすべてを享受する権利

第1の要件は、その資産を使うことで生まれる便益を、誰がどれだけ取っているかという観点です。会計に馴染みのない方向けに言い換えると、「その資産が働いた成果は、誰のものになっているか」という問いです。

ここで2点、法務担当者が誤りやすい点があります。第一に、資産を所有している必要はありません。第二に、対価を支払っていること自体は、経済的利益のほとんどすべてを享受していることの根拠にはなりません。サービス契約でも対価は支払うからです。見るべきは、資産の稼働から生じる産出物や便益の帰属先です。

表1　経済的利益を確認する質問

第3章　「全量取得」でもリースとは限らない

この設例が示しているのは、要件1と要件2が独立した別の問いだということです。「全量購入だからリース」「専用設備の成果を全部受け取っているからリース」という整理は成り立ちません。社内で説明する際は、この2つを必ず分けて記録してください。

第4章　要件2｜使用を指図する権利とは

適用指針上の判断要素適用指針第8項は、顧客が使用期間全体を通じて特定された資産の使用を指図する権利を有しているのは、次の(1)または(2)のいずれかの場合にのみであるとしています。本章では(1)を扱い、(2)は第7章以降で扱います。

(1) 顧客が使用期間全体を通じて使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を有している場合

ASBJは結論の背景で、この場合に顧客が使用期間全体を通じて資産の使用を指図する権利を有しているとし、あわせて、供給者が資産の使用を指図する権利を有している場合、契約はリースを含まないと述べています（リース適用指針BC12項）。

図解2　「誰が操作するか」ではなく「誰が重要な使用方法を決めるか」

第5章　どの意思決定を確認するのか

では、何を決める権利を確認すればよいのか。ここで日本基準の作りを正確に押さえておく必要があります。

ASBJは、顧客が使用を指図する権利を有しているか否かの判断にあたっては、使用期間全体を通じて使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法に係る意思決定を考慮するとしたうえで、当該意思決定は資産の性質および契約の条件に応じて、契約によって異なると考えられると述べています。そして、IFRS第16号には具体的な例示があるものの、それらの例示を示すことで資産の使用方法および使用目的が限定的に解釈される可能性があるため、適用指針には取り入れないこととしたと説明しています（リース適用指針BC13項）。

つまり、日本基準には「これを決めていれば指図権あり」という固定的な判断項目は置かれていません。

表2　使用方法に関する意思決定の確認例

この表を点数化しないでください。「7項目のうち3項目を決めていれば指図権あり」といった基準は、会計基準にも適用指針にも存在しません。契約ごとに、その資産の経済的利益に影響を与える意思決定が何かを個別に見極める必要があります。

第6章　ASBJ設例5｜サーバーを自社敷地に置いていても結論が分かれる

設置場所は判断の決め手にならない——これを明確に示すのがASBJ公式設例5（ネットワーク・サービス）の要約です。両方の設例で、サーバーは顧客の敷地に設置されています。

図解3　同じ「顧客敷地内サーバー」でも結論が分かれる理由

第7章　使用方法が契約締結時に決まっている場合

ここが実務で最も誤解されやすい論点です。「契約時にすべて決まっているから顧客に指図権はない」という結論は、直ちには出せません。

適用指針上の判断要素適用指針第8項(2)は、使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法に係る決定が事前になされており、かつ、次の①または②のいずれかである場合にも、顧客が使用を指図する権利を有しているとしています。

• ① 使用期間全体を通じて顧客のみが、資産を稼働する権利を有している、または第三者に指図することにより資産を稼働させる権利を有している
• ② 顧客が使用期間全体を通じた資産の使用方法を事前に決定するように、資産を設計している

図解4　使用方法が事前決定されている場合の2つのルート

第8章　「資産を稼働する権利」とは

第8項(2)①でいう稼働する権利は、顧客自身が物理的に操作することを求めるものではありません。条文は「顧客のみが、資産を稼働する権利を有している又は第三者に指図することにより資産を稼働させる権利を有している」としています。

したがって、使用方法に係る決定が事前になされている場合において、供給者の従業員が実際に運転していても、その運転が顧客の指図によるものであり、かつ使用期間全体を通じて顧客のみが資産を稼働する権利または第三者に指図して稼働させる権利を有しているのであれば、第8項(2)①に該当し得ます。逆に、供給者が自らの権利として資産の稼働を決定できる場合には、「顧客のみが」という要件を満たすかを慎重に確認する必要があります。

表3　稼働権を確認する契約・運用事実

第9章　顧客が資産を設計した場合

第8項(2)②のポイントは、条文の書きぶりにあります。求められているのは「顧客仕様で作ったこと」ではなく、顧客が使用期間全体を通じた資産の使用方法を事前に決定するように、資産を設計していることです。

この違いは実務上大きな意味を持ちます。色・寸法・性能水準などの仕様を顧客が指定しているだけで、直ちに第8項(2)②に該当するとはいえません。重要なのは、その設計によって使用期間全体を通じた資産の使用方法が事前に決定されているかです。どの設計事項が使用方法に影響するかは、資産の性質と契約条件に応じて個別に確認します。

表4　単なる仕様指定と、使用方法を決める設計の違い

第10章　ASBJ設例6｜電力契約で結論が分かれる理由

ASBJ公式設例6（電力）の要約は、これまで見てきた要件がどう働くかを一望できる比較になっています。3つの設例のうち2つは全量購入でありながら、結論が逆です。

表5　ASBJ設例6の比較

読み取るべき点は2つあります。第一に、設例6-1と設例6-2はいずれも全量購入であり、経済的利益の要件は同様に満たされています。分岐したのは、電力の量と時期を誰が決める権利を有しているかでした。第二に、設例6-3は使用方法が事前に決定されているにもかかわらずリースが含まれるとされています。顧客が設計しているためです。

第11章　安全基準・保守権限・禁止用途がある場合

ほとんどの設備契約には、安全基準、法令遵守、保守点検、最大稼働能力の制限、禁止用途、立入権、検査権といった条項が置かれています。これらがあるだけで供給者が使用を指図していることになるのか——結論から言えば、なりません。

実務でこれを「保護権」と呼ぶことがあります。ただし用語の扱いには注意が必要です。日本の適用指針には、保護権に関する独立した定めは置かれていません。前述のとおり、ASBJは使用方法に係る意思決定についてIFRS第16号の具体的な例示を取り入れないこととしており（BC13項）、IFRS由来の詳細なルールをそのまま日本基準上の要件として持ち込むことはできません。

したがって、条項の名称だけで振り分けるのではなく、本記事では実務上の整理として、その権限が安全・保全等を目的とする制約なのか、それとも経済的利益に影響を与える重要な使用方法に関する意思決定権なのかを確認します。これは、日本基準上の独立した「保護権テスト」を示すものではありません。最終的には、第8項およびBC13項に沿って、資産の性質と契約条件に応じて判断材料を整理します。

表6　供給者の権限を確認する

第12章　法務部は契約書のどこを見るか

LegalGPTとしての推奨契約1件ごとに埋めるシートです。Yesの数を数える表ではありません。経理部が第5項・第8項に即して判断するための事実を、抜けなく集めるための道具として使ってください。

表7　使用支配の契約チェックシート

ここで整理した「誰が何を決めているか」という情報は、新規契約の審査段階で拾えると効率が上がります。現行の審査フローの整理は契約審査の進め方とは？依頼受付から返却までの実務フローを整理を、審査項目への組み込みは新規契約の審査フローと受付票の見直しをご覧ください。

第13章　契約書と実際の運用が違う場合

使用支配の検討では、契約書の文言と現場の運用がずれている場面によく遭遇します。契約上は供給者が決めることになっているが実務では顧客が指示している、契約上は顧客の承認事項だが実質的に拒否できない、運転計画を形式上は供給者が作るが実際には顧客の発注量に従っている——いずれも珍しくありません。

ここで法務部が「実態が優先だから」と契約条項を無視して結論を出すことは避けてください。会計判断は経理部が行い、必要に応じて監査法人・公認会計士と協議して決定されます。法務部の役割は、契約上の権限と運用の事実を両方とも記録して渡すことです。

図解5　契約条項と運用実態が違う場合の確認フロー

意思決定権や運用実態は、担当者の交代や業務プロセスの変更で動きます。判断根拠と確認資料をどこに蓄積するかを決めておくと、契約変更時の再確認が楽になります。継続管理の考え方は契約管理とは何か｜なぜExcel管理では限界なのかを実務視点で解説を、記録項目の設計は契約台帳の作り方｜最低限必要な項目一覧と実務で使える設計を参照してください。

第14章　使用支配の判断で起こりやすい誤り

表8　よくある誤りと正しい確認方法

第15章　法務部向けチェックリスト

• 特定された資産の確認が済んでいる
• 使用期間全体を通じた評価であることを前提にしている
• 経済的利益と使用指図権を分けて整理した
• 生産物・成果物・産出電力の帰属を確認した
• 他の顧客による利用の有無を確認した
• 使用目的を誰が決めるかを確認した
• 使用方法を誰が決めるかを確認した
• 稼働時期を誰が決めるかを確認した
• 数量・処理量を誰が決めるかを確認した
• 起動・停止の権限を確認した
• 物理的な操作者だけで判断していない
• 使用方法が事前に決定されているかを確認した
• 顧客のみが稼働する権利を有するかを確認した
• 第三者へ指図して稼働させる権利の有無を確認した
• 資産の設計への関与の有無と範囲を確認した
• 設計が使用方法を事前に決定するものかを確認した
• 供給者の安全・保守・検査等の権限とその目的を確認した
• 承認権が形式的か実質的かを実績で確認した
• 契約条項と運用実態を突合し、双方を記録した
• 固定的な点数基準を使っていない
• 確定事実と未確定事項を分けて記録した
• 経理部へ判断材料と未確認事項を渡した

まとめ

資産の使用を支配しているかどうかは、経済的利益のほとんどすべてを享受する権利と、使用を指図する権利の両方から判断します。どちらか一方では足りません。

製品や電力を全量受け取っていることは、主として経済的利益の側の事実です。ASBJの公式設例が示すとおり、全量購入でありながら契約にリースは含まれないと判断される場合があります。また、誰が設備を物理的に操作しているかも決め手になりません。見るべきは、経済的利益に影響を与える使用方法を誰が決める権利を有しているかです。そして、どの意思決定が重要かは資産の性質と契約条件により契約ごとに異なるため、固定的なチェック項目や点数方式は使えません。

使用方法が契約締結時に決まっている場合でも、そこで検討は終わりません。顧客のみが資産を稼働する権利を有するとき、または顧客が使用方法を事前に決定するよう資産を設計したときには、使用を指図する権利が認められ得ます。安全基準や保守の権限が供給者にあることについても、それが資産を保護するための制約なのか、重要な使用方法そのものを決める権利なのかを区別してください。

法務部が担うのは、契約上の権限と運用の事実を整理して渡すことです。最終的な会計判断は経理部が行います。次は、契約書に書かれた年数とリース期間がなぜ一致しないのかという論点に進みます。

よくある質問（FAQ）

主な参照資料

• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日修正）
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第25項、第26項
• 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日・2025年10月16日修正）
  公式ページ：企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第4項(1)、第5項、第8項、BC12項、BC13項
• 企業会計基準適用指針第33号 設例（リースの識別に関する設例1から設例6）
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日
  公式資料：企業会計基準適用指針第33号 設例（ASBJ公式PDF）
  本文で要約した設例：設例5（ネットワーク・サービス）、設例6（電力）
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表（ASBJ 公式サイト）
• 企業会計基準適用指針 一覧（公表日・修正日の確認用）
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／最終確認日：2026年8月9日
  公式ページ：企業会計基準適用指針 一覧（ASBJ 公式サイト）

※本文中の設例は、ASBJ公式設例の事実関係と結論を要約したものです。適用指針は、設例に示されている会計処理について、実務を行うための手掛かりを与えるための例示であり、各企業のリースの実情等に応じて例示されていない会計処理も適当と判断される場合があることに留意する必要があるとしています。実際の判断にあたっては公式設例を直接ご確認ください。

※設例PDFは2024年9月13日公表版です。本記事では、2026年8月9日時点でASBJ公式サイトに掲載されている当該設例を参照しています。適用指針本文については、2025年10月16日までの修正を反映した現行版を優先しています。

本記事は2026年8月9日時点で公表されている資料に基づいています。個別の契約について使用を支配する権利が移転しているか否かの判断は、契約条件と運用実態により異なります。会計基準上の最終的な判断については、経理部門および監査法人・公認会計士にご確認ください。