シリーズ全15話の構成

第1章　まず自社の適用開始年度を確定する

すべての起点は、自社がいつから適用するかです。会計基準は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するとされ、2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することもできるとされています（リース会計基準第58項）。適用指針の適用時期も会計基準と同様です（適用指針第112項）。

ここで注意が必要です。2027年4月1日に全企業へ一斉に適用されるわけではありません。「以後開始する事業年度の期首から」であるため、決算期によって開始年度がずれます。

表1　決算期別の適用開始年度の例

上表は決算期の違いによる開始時期のイメージです。自社の適用開始年度、早期適用の可否、連結と個別の取扱いは、必ず経理部に確認してください。適用時期の詳細は第2話で扱っています。

第2章　「対応完了」とは何を指すのか

契約一覧が完成した時点を完了とみなすと、適用開始後に必ず手戻りが発生します。調べた結果が経理判断に届いていない、判断結果が台帳に戻っていない、新規契約は従来どおり流れている、といった状態になるためです。

図解1　新リース対応の全ライフサイクル

この7つは一方通行ではありません。経理判断の結果は台帳へ戻り、変更管理で拾った事象は再び調査と判断に流れます。棚卸しの終了は、この循環の入口が整ったことを意味するにすぎません。

第3章　Phase 1｜プロジェクトの設計

図解3　6つのフェーズ

Phase 1で決めるのは4つです。

1．自社の原則適用時期を確認する。決算期、原則適用となる年度、早期適用の有無を経理部から共有してもらいます。日程が確定しないと、以降のすべての工程の期限が決まりません。

2．経理部の移行方針と経過措置を確認する。適用指針第118項の移行方法、第119項のリースの識別に関する取扱い、必要な既存契約データの範囲と基準日を確認します。詳細は第11章で扱います。

3．担当部署を決める。経理、法務、総務、購買、IT、事業部のうち、どの工程を誰が担うかを決めます。複雑な責任分担表を作る必要はありませんが、「誰が何をするか」が空欄のまま進むと、後で必ず止まります。

4．問い合わせと判断のルートを決める。事業部から法務・契約管理、法務から経理、必要に応じて監査法人や公認会計士へ、という経路を先に決めておきます。個別案件が発生してから調整すると、調査全体が滞ります。

第4章　Phase 2｜契約母集団を確定する

5．契約データの所在を洗い出す。契約管理システム、共有フォルダ、紙の契約書、電子契約、購買システム、発注書、不動産一覧、固定資産・リース一覧、経費データ、事業部が個別に保管している契約。法務部が把握している契約だけでは母集団になりません。

6．抽出条件を決める。ここで契約名称による絞り込みを行うと、拾うべき契約を取りこぼします。会計基準は契約の名称などにかかわらず適用されます（リース会計基準BC14項）。賃貸借、レンタルに加えて、業務委託、物流、IT、専用設備、不動産、車両、回線なども候補に含めます。考え方は第3話と第4話、手順は第5話で扱っています。

7．母集団の漏れをチェックする。抽出した一覧を、経理の支払データ、購買の発注データ、総務の不動産・車両一覧、事業部の運用実態と照合します。照合した日付と差異の内容を記録に残してください。これが母集団に関する完了証拠になります。

第5章　Phase 3｜リースの識別を完了させる

ここからが既存契約の調査です。確認すべき事実は、特定された資産、経済的利益、使用を指図する権利の3領域に整理できます（適用指針第5項から第8項）。

8．対象資産を確認する。資産名称、所在地、区画、型式、製造番号、車両番号、台数、面積、容量、契約別紙での特定状況を記録します。契約書に資産が明記されていないという事実自体も記録対象です。（第6話）

9．供給者の代替権を確認する。交換条項の有無だけで結論を出さず、自社の承諾の要否、交換できる事由、費用の負担者、過去の交換実績まで事実を集めます（適用指針第6項）。

10．経済的利益を確認する。資産が自社専用か他の顧客と共用か、産出物や処理能力を誰が取得するかを、事業部への照会で確認します（適用指針第5項(1)）。

11．使用を指図する権利を確認する。使用目的、稼働、使用場所を決めるのは誰か、実際に操作するのは誰かを確認します（適用指針第5項(2)・第8項）。（第7話）

12．経理によるリースの識別結果を記録する。ここが重要です。法務部が識別結果を決めるのではありません。経理部が判断した結果、判断日、根拠資料、未確認事項を台帳へ記録します。判断の枠組みは第3話で扱っています。

第6章　Phase 3｜期間・料金・構成部分を調査する

13．契約期間、原資産が使用可能となった日、解約不能期間を整理する。契約上の開始日・終了日と契約期間中の解約に関する定めに加えて、貸手が借手による原資産の使用を可能にした日を確認できる引渡日・利用可能日等を収集します。会計基準上の「リース開始日」は、貸手が借手による原資産の使用を可能にする日と定義されており（リース会計基準第18項）、契約上の開始日や実際に使用を開始した日と必ずしも一致しません。法務部は事実となる日付を整理し、リース開始日は経理部が確認します。あわせて、契約期間と借手のリース期間も別のものです。借手のリース期間は解約不能期間に、行使が合理的に確実な延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えて決定されます（リース会計基準第15項・第31項）。

14．更新・延長・解約オプションを抽出する。自動更新、延長オプション、再リース、解約権者、通知期限、違約金、更新料、更新後の料金を条項単位で抽出します。（第8話）

15．適用指針第17項の判断材料を収集する。オプション対象期間に係る契約条件、大幅な賃借設備の改良の有無、解約に関連して生じるコスト、事業内容に照らした原資産の重要性、行使条件という5つの要因に関係する事実を集めます。これらを点数化して結論を出す運用にはしないでください。判断は諸要因を総合的に勘案して行われます（適用指針BC33項）。

16．料金を種類別に抽出する。固定リース料、指数またはレートに応じて決まる変動リース料、その他の変動料金、残価保証、購入オプション、解約違約金、一時金を分けて記録します（リース会計基準第19項・第35項）。月額総額だけでは足りません。（第9話）

17．リース部分と非リース部分に関する資料を収集する。役務の範囲、項目別金額、単独購入の可否といった価格情報を集めます。法務部が区分や配分を最終決定するわけではありません。配分は独立価格の比率に基づいて行われ、独立価格が明らかでない場合は観察可能な情報を最大限に利用して見積られます（適用指針第11項、BC17項）。（第10話）

第7章　不動産契約は別枠で確認する

18．不動産契約を重点確認する。件数は少なくても金額的影響が大きく、かつ論点が集中するのが不動産です。普通借家か定期借家か、更新の仕組み、共益費、敷金・保証金、建設協力金、内装工事、原状回復。適用指針には借地権の設定に係る権利金等（第27項）、建設協力金等の差入預託保証金（第29項から第36項）に関する定めがあり、経過措置も置かれています（第127項から第130項）。

法務部が行うのは、これらの契約条件と関連資料を揃えて経理部へ渡すことです。敷金・保証金・権利金・建設協力金をまとめて「一時金」として登録しないでください。性質と返還条件が異なります。詳細は第11話で扱っています。

第8章　契約変更・更新まで追えているか

19．当初の契約条件に含まれていなかった範囲・対価の変更を確認する。変更覚書、発注書、追加注文、利用申込、Web管理画面での操作等、文書・手続の形式を問わず、当初の契約条件の一部ではなかったリースの範囲または対価の変更が生じていないかを確認し、時系列で記録します。

一方、当初から契約に定められていた延長・解約オプションの行使や、指数・レートに基づく料金変動等は、それだけで第24項の「リースの契約条件の変更」になるわけではありません。これらは次の20で別のイベントとして管理します。（第12話）

20．オプション行使や指数改定等を、契約変更と同じ扱いにしない。リースの契約条件の変更とは、当初の契約条件の一部ではなかった範囲または対価の変更をいいます（リース会計基準第24項）。一方、契約条件の変更が生じていない場合でも、借手のリース期間やリース料に変更があるときはリース負債の見直しが行われます（同基準第40項）。この2つは別の事象として記録してください。なお、適用指針でいう「リースの契約条件の変更の発効日」は、契約の両方の当事者がリースの契約条件の変更に合意した日をいう定義語です（適用指針第4項(10)）。オプションの行使や料金改定の記録に、この語を一律に用いないでください。

21．契約書を伴わない重要な事象を拾える仕組みを作る。ただし、ここは正確に扱う必要があります。契約条件の変更が生じていない場合の借手のリース期間の見直しは、(1)借手の統制下にあり、かつ(2)延長オプションを行使することまたは解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるかどうかの借手の決定に影響を与える、という両方を満たす重要な事象または重要な状況が生じたときに行われます（リース会計基準第41項）。この統制下という要件は、市場動向による変化のたびに見直しを要しないようにするために置かれたものです（同基準BC51項）。

「何か事象が起きたら必ず見直す」という自動トリガーにはしないでください。法務部が行うのは、例えば、リース開始日に予想されていなかった大幅な賃借設備の改良、原資産の大幅な改変、リース期間終了後の期間に係る原資産のサブリース契約の締結、延長・解約オプションの判断に直接関連する事業上の決定などを経理部へ連絡できる経路を作ることです（リース会計基準BC51項）。拠点の統廃合等についても、それ自体で直ちに第41項の見直し事象になるのではなく、借手の統制下にあり、かつ延長・解約オプションに関する判断に影響を与えるかを経理部が評価します。

第9章　契約台帳と証跡を完成させる

22．契約台帳を整備する。台帳本体、更新ルール、管理責任者の3点が揃って初めて運用開始といえます。

23．契約上の事実と経理判断を分離する。台帳の列を「契約書に書かれている事実」と「経理部が判断した結果」に分けます。混在させると、後から根拠をたどれなくなります。

24．判断根拠・証拠資料を紐付ける。契約書、別紙、仕様書、事業部の回答、経理への照会記録を、台帳の各項目から参照できるようにします。

25．変更前の情報を上書きしない。更新日、更新者、変更前の値を残します。上書き運用の台帳は、変更履歴の説明ができません。

26．再確認トリガーを設定する。契約変更、更新、解約、オプション行使、価格改定、資産の追加・返却などを検知したときに、誰へ連絡するかを定義します。（第13話）

図解4　法務・経理・事業部の情報循環

第10章　新規契約審査を日常業務に組み込む

ここを変えないまま適用開始を迎えると、締結済み契約を後から掘り返す作業が永久に続きます。

27．契約受付票を改訂する。「この契約はリースに該当しますか」という会計判断の質問ではなく、どの資産を使うのか、誰が選ぶのか、相手方は入れ替えられるのか、といった事実質問にします。

28．経理確認のトリガーを決める。どの案件を経理部へ回すかの社内トリアージを作ります。1項目該当すればリースに該当する、という意味の表ではありません。

29．契約レビュー項目を追加する。資産、代替、使用、期間、料金、サービス、変更の7領域を、通常の契約レビューに組み込みます。

30．事業部への追加照会ルールを決める。契約書だけでは分からない事実を、いつ、誰に、どの様式で聞くかを決めておきます。回答が「不明」でも、不明として記録します。

31．経理へ渡す確認パッケージを決める。契約書案、別紙、仕様書、受付票、資産情報、料金情報、見積書、事業部回答、未確認事項の一覧を一式にします。

32．締結後の台帳登録をフローに組み込む。締結と同時に登録することを必須工程にします。ここが切れると、審査を前倒しした意味がなくなります。（第14話）

第11章　経過措置と移行方針を経理部と確認する

適用初年度には経過措置が置かれています。これを選択するのは経理部であり、法務部ではありません。それでも法務部が内容を把握しておくべき理由は1つです。どの方法を選ぶかによって、既存契約について必要な調査の範囲と基準日が変わり得るからです。

骨格だけ押さえます。適用初年度は会計方針の変更として取り扱い、原則として新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用します。ただし、適用初年度の期首より前に遡及適用した場合の累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することもできます（適用指針第118項）。

このただし書きの方法を選択する場合、リースの識別について次の(1)と(2)のいずれか、または両方を適用することができます（適用指針第119項）。

• 適用初年度の前連結会計年度及び前事業年度の期末日において企業会計基準第13号を適用しているリース取引について、契約にリースが含まれているか否かの判断を行わずに会計基準を適用すること
• 適用初年度の期首時点で存在する企業会計基準第13号を適用していない契約について、当該時点で存在する事実及び状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断すること

つまり、既存契約のすべてについて一律に一から識別をやり直す、と決まっているわけではありません。経理部がどの方法を選ぶかによって、法務部が用意すべき契約の範囲と、どの時点の事実を集めるべきかが変わります。この確認を後回しにすると、集める必要のないデータを集めたり、必要な基準日の資料が足りなかったりします。

表2　経過措置・移行時に経理部と確認する事項

本記事では経過措置の会計処理そのもの（現在価値の算定、割引率、仕訳）は扱いません。移行方法の決定と適用は経理部の領域であり、必要に応じて監査法人・公認会計士に確認する事項です。法務部は、選ばれた方法に応じて必要な契約・期間・料金・証跡を提供する側に立ちます。また、自社が貸手となるリースが重要な場合は、貸手側の経過措置（適用指針第131項から第133項）についても経理部で確認してください。

第12章　適用開始直前に「未確認」をゼロにする

ここでいうゼロは、未解決の論点が1つも存在しない状態を指しません。実務上、判断が保留になる契約や、相手方からの回答待ちの契約は必ず残ります。

目指すのは次の状態です。

• すべての契約にステータスが付いている（完了／経理確認待ち／追加資料待ち／判断保留 など）
• 保留・待ちの契約に担当者が割り当てられている
• 対応期限が入っている
• 誰が最終的に判断するかという判断ルートが決まっている

禁物なのは空欄です。空欄は「確認した結果、該当なし」と読まれる可能性があり、後から誰も気づけません。分からないことを分からないと明示して記録するほうが、はるかに安全です。

本記事でいう「未確認をゼロにする」とは、準備プロジェクトの途中で未解決事項が1件も存在してはならないという意味ではありません。一方で、財務諸表の作成に必要なリースの識別、リース期間、リース料その他の会計判断は、各社が財務報告上必要となる時点までに適切に確定する必要があります。適用開始準備の段階で未確認事項が残る場合には、少なくとも対象契約、論点、担当者、期限、判断ルートを明確にし、必要な時点までに解消できる管理状態にしてください。

第13章　完成版｜新リース会計基準対応チェックリスト

この記事の中心です。社内のプロジェクト管理表へそのまま転記できる粒度で作成しています。主担当例は一律に法務部としていません。自社の分担に置き換えてください。未完了の項目は、右端の「関連話」から該当記事へ戻ることができます。

表3　新リース会計基準対応チェックリスト（全42項目）

このチェックリストはASBJが定めた要求事項ではなく、LegalGPTによる実務上の整理です。完了条件・完了証拠・主担当例は、自社の会計方針、組織、システムに応じて調整してください。

第14章　2026年8月からの進め方｜工程表の一例

本記事の基準日は2026年8月21日です。以下は、3月決算で2027年4月1日開始年度から原則適用する企業を想定した工程表の一例です。

表4　工程表の一例（3月決算・原則適用の場合）

この工程表はASBJが定めた期限ではありません。自社の決算期、契約件数、システム環境、監査スケジュールに応じて変更してください。12月決算会社にそのまま当てはめないでください。12月決算で原則適用の場合、開始年度は2028年1月1日に始まる事業年度となるため、工程全体が後ろにずれます。

第15章　部門別の最終確認

表5　部門別の最終確認事項

第16章　「対応した」ではなく「完了証拠がある」へ

チェックリストの各項目に完了証拠を持たせた理由は単純です。作業をしたかどうかは記憶に依存しますが、証拠は残ります。担当者が交代しても、翌年度の決算でも、同じ状態から再開できます。

図解2　完了証拠の作り方

完了証拠の例としては、母集団一覧、判定一覧、契約台帳、未確認事項一覧、経理確認の記録、改訂受付票、社内マニュアル、周知記録などが挙げられます。

ここに挙げた資料はLegalGPTによる実務上の整理であり、監査法人が必ず要求する資料という意味ではありません。また、すべての証拠を永久に保存する必要があるという趣旨でもありません。保存範囲と保存期間は、自社の文書管理規程と経理部・監査法人との協議により決めてください。

第17章　適用開始後に続けること

最終話で最も伝えたいのはここです。この対応は、適用開始日に終わるプロジェクトではありません。

図解5　適用開始後の通常運用

これらは特別な作業ではなく、契約管理の通常業務として設計されるべきものです。プロジェクトとしての体制を解散させる場合でも、台帳の管理責任者、イベント連絡の窓口、定期レビューの時期の3つは決めたうえで引き継いでください。

なお、法務部が適用開始後のすべてに恒久的な責任を負う、という整理を推奨するものではありません。会計上の判断は経理部が担い、法務部は契約上の事実と変更の検知を担う、という分担を維持することが現実的です。

第18章　よくある最後の失敗

第19章　最終チェック｜この状態なら通常運用へ移行できる

Yellowは、財務報告に必要な重要な会計判断を未確定のまま先送りしてよいことを意味しません。この3段階は準備プロジェクトの管理状況を示すLegalGPT独自の表示であり、ASBJの評価基準ではありません。社内で進捗を共有するための目安として使ってください。

まとめ

新リース会計基準は、法務部に契約調査や台帳作成を義務づけているわけではありません。それでもこのシリーズが法務部の実務として整理してきたのは、会計判断に必要な事実の大半が契約書とその周辺資料にあり、それを扱っているのが法務・契約管理部門だからです。

適用開始までにやることは、突き詰めれば3つです。どの契約を対象とするかを確定すること。判断に必要な事実を集めて経理部へ渡し、判断結果を台帳へ戻すこと。そして、締結後も変わり続ける契約を検知し続ける仕組みを、通常業務として残すことです。

全15話は以上で完結です。未完了の項目があれば、第13章のチェックリストから該当する回へ戻ってください。

よくある質問

参照資料

• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日修正）
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第5項、第6項、第15項、第18項、第19項、第24項、第25項、第27項、第31項、第35項、第39項、第40項、第41項、第42項、第58項、第59項、BC14項、BC51項
• 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日・2025年10月16日修正）
  公式ページ：企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第4項(10)、第5項から第8項、第11項、第17項、第20項、第22項、第27項、第29項から第36項、第92項、第93項、第112項、第118項から第133項、BC17項、BC33項
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表（ASBJ 公式サイト）
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正について
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2025年4月23日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正について（ASBJ ニュースリリース）
• 企業会計基準適用指針 一覧（公表日・修正日の確認用）
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／最終確認日：2026年8月22日
  公式ページ：企業会計基準適用指針 一覧（ASBJ 公式サイト）

※2024年に公表された概要資料・解説動画資料は、公表時点の内容を解説したものです。その後の修正を反映した取扱いについては、ASBJ会計基準検索システムに掲載された現行の会計基準・適用指針本文を優先してください。

本記事は2026年8月21日時点で公表されている資料に基づいています。本記事のチェックリスト、工程表、部門別の役割分担、完了条件・完了証拠は、会計基準が法務部その他の部署に義務づけた作業ではなく、新リース会計基準を適切に適用するための社内実務としてLegalGPTが整理したものです。適用開始年度、移行方法および経過措置の選択、個別の契約がリースを含むか否か、借手のリース期間、リース料の範囲、構成部分の区分といった会計上の判断については、経理部門および監査法人・公認会計士にご確認ください。