認否とは何か｜訴訟対応で「認める・否認する・不知」をどう確認するか

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訴状や準備書面を確認するとき、法務担当者が必ず向き合うのが「認否（にんぴ）」です。認否とは、相手方が主張する事実について、認めるのか、否認するのか、不知とするのかを整理する作業です。一見すると書面上の形式的な回答に見えますが、実は争点整理・証拠提出・和解判断にまで影響する重要な実務です。

認否の最終的な法的表現は弁護士が判断します。会社法務の役割は、弁護士が作成した認否案を、社内の事実・証拠・現場確認と照らして確認し、正確な情報を弁護士に渡すことです。

答弁書での認否は第3話、準備書面の確認は第10話でも触れました。本記事は、その認否そのものの確認実務を掘り下げます。

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認否とは何か

認否とは、相手方が主張する事実について、認めるのか、争うのか、知らないのかを明確にする作業です。答弁書や準備書面のなかで、相手方の請求原因や主張に対応して行われます。

認否は争点整理の出発点です。認める事実は争いがなくなり、否認する事実が争点として残ります。つまり、「何が争われているか」は、認否によって形づくられていきます。

認否が重要な理由

理由	説明
争点が明確になる	どの事実が争われているか見える
書面の土台になる	答弁書・準備書面の基礎
証拠収集の範囲が見える	争う事実に証拠を集中できる
打合せが効率的になる	弁護士との議論が整理される
不要な争いを避けられる	争う必要のない事実を絞れる
安易な「認め」のリスク	認めると後で争いにくくなる場合がある
不用意な否認のリスク	根拠なき否認は信用性・戦略に影響し得る
和解・社内報告に影響	認める事実の多寡が判断材料になる

認否で使われる主な表現

表現	意味	法務が確認すること
認める	その事実を認める（自白）	証拠・資料と整合するか
否認する	その事実は違うと争う	否認の根拠資料があるか
不知	知らない旨を述べる	本当に確認不能か
争う	主張（事実・評価）を受け入れない	何をどう争うか
留保する	現時点で明らかにせず追って示す	後で補充できるか
一部認め、一部否認	主張のうち一部を認め一部を争う	どこを認め、どこを争うか
趣旨不明として争う	主張の意味が不明確として争う	不明確な点はどこか
法的評価は争う	事実は認めても法的評価は争う	事実と評価を分けているか

これらの正確な使い分けと法的効果は弁護士の判断によります。法務は、各表現の前提となる事実・証拠の確認を担います。

「認める」とは何か

「認める」とは、相手方が主張する事実を会社側として認めることです。認める対象は、基本的に「事実」です。契約締結日、請求書発行日、メール送信日など、資料で明らかな事実は、あえて争う必要がない場合もあります。

確認ポイント	補足
証拠・資料と整合するか	手元資料と一致するか確認
現場確認と一致するか	実態と合っているか
明らかな事実か	争う実益がない事実か
認めることの影響を確認したか	訴訟上の意味は弁護士に確認

「否認する」とは何か

「否認する」とは、相手方の主張する事実を「違う」として争うことです。ただし、単に「違うと思う」だけでは足りません。なぜ違うのか、どの証拠と矛盾するのかを確認する必要があります。

確認ポイント	補足
なぜ違うのかを確認	否認の理由を整理する
どの証拠と矛盾するか	反論の裏づけを確認
反論資料があるか	契約書・メール・議事録・ログ等
「違うと思う」で止まっていないか	記憶だけの否認は危うい
否認と法律上の主張を混同しない	事実の否認と評価の主張を分ける

「不知」とは何か

「不知」とは、会社側としてその事実を知らない、または確認できないという趣旨で使われることがある表現です。前述のとおり、不知の陳述は争ったものと推定されます（民訴法159条2項）。

ただし、会社内部の事実を安易に不知とするのは不自然な場合があります。自社の担当者・社内資料・システム記録で確認できる事項かどうかを、まず調べる必要があります。

確認ポイント	補足
社内で確認できる事項か	担当者・資料・ログで確認可能か
調査を尽くしたか	確認努力をした上での不知か
相手方内部・第三者の事情か	会社が関与していない事実なら不知もあり得る
弁護士と相談したか	不知とするかは弁護士の判断を仰ぐ

「事実の認否」と「法的評価」の違い

初心者がもっとも混同しやすいのが、「事実」と「法的評価」です。認否の対象は基本的に「事実」で、法的評価は別途「争う」かたちになります。

事実（認否の対象）	法的評価（争う対象）
2026年6月1日に契約書へ押印した	その契約が有効に成立した
商品を納品した	債務不履行はない
相手方から解除通知が届いた	その解除は有効である

左の「事実」は認める／否認する／不知の対象になりますが、右の「法的評価」は、事実を認めても「法的評価は争う」という整理になり得ます。この切り分けが、認否の精度を左右します。

認否確認の基本手順

順番	やること
①	相手方の主張を一文ごとに分解する
②	事実主張と法律上の主張を分ける
③	事実経過表と照合する
④	争点整理表と照合する
⑤	関連証拠を確認する
⑥	現場担当者に確認する
⑦	不明点を未確認事項として残す
⑧	弁護士に確認すべき点を整理する
⑨	認める・否認・不知の案を弁護士と確認する
⑩	版管理する

相手方の主張を一文ごとに分解するのがコツです。長い主張のまま認否すると、認めるべきでない部分まで認めてしまう危険があります。

認否確認表に入れるべき項目

項目	内容
No.／相手方主張	分解した主張ごとに記載
事実か法律評価か	区別して整理
自社確認結果	資料・現場で確認した内容
関連証拠／現場確認先	裏づけ資料・確認相手
認否案	認める／否認／不知の暫定案
弁護士確認事項／未確認事項	確認したい点・残課題
社内判断事項／備考	経営判断に関わる点・補足

認否確認表のサンプル（架空事例）

これまでと同じ架空の取引トラブルを例にしたサンプルです（実在の企業・案件ではありません）。原告を「株式会社A」、自社を「当社（被告）」とします。認否案はあくまで暫定で、最終判断は弁護士によります。

No.5やNo.7のように、事実は認めても評価は争う、という整理が出てきます。事実と評価を分けると、認否がぐっと正確になります。

現場確認で注意すべきこと

注意点	理由
記憶だけで認否を決めない	記憶は誤りを含む
記憶と資料を分ける	「思う」と「確認できる」は別
誰が・いつ・何を確認したか記録	後から経緯を辿れる
説明の違いを記録する	担当者間の認識差を残す
感情的な評価を事実扱いしない	評価と事実を混同しない
弁護士同席を検討	重要案件では進め方を相談

証拠との照合で注意すべきこと

資料	認否確認での使い方
契約書	締結・条件に関する事実の確認
メール・チャット	合意・連絡の有無、経緯の確認
議事録	打合せでの合意・決定の確認
請求書・納品書・検収書	金額・履行・検収の事実確認
稟議資料	社内の意思決定の確認
システムログ	操作・記録の日時の確認
交渉記録	紛争前後のやり取りの確認

資料の集め方は第6話、時系列整理は第7話、証拠説明書は第9話を参照してください。

認否と準備書面・争点整理の関係

認否は答弁書だけでなく、準備書面でも繰り返し問題になります。認める事実・争う事実・不知の事実は、そのまま争点整理につながります。

認否確認表・争点整理表（第8話）・証拠説明書を対応させると、準備書面（第10話）の確認がスムーズになります。

認否と社内報告・和解判断の関係

• どの事実を認めるかは、社内報告の内容に影響します。
• 認める事実が多い場合、和解判断に影響することがあります。
• 否認する事実が多くても、証拠が弱ければリスクが残ります。
• 経営陣には、法的評価だけでなく「認めている事実・争っている事実」を整理して報告します。

社内報告は第14話、和解は第15話で扱います。

認否でやってはいけないこと

やってはいけないこと	なぜ問題か
現場の感覚だけで認める	証拠と矛盾するおそれ。撤回も難しい
証拠を確認せず否認する	根拠なき否認は後で覆る
社内の事実を調べず不知とする	不自然と見られ得る
事実と法的評価を混同する	認否の枠組みが崩れる
相手方主張を事実扱いする	主張は事実ではない
不利な事実を弁護士に共有しない	適切な認否ができなくなる
認めることの影響を確認しない	後で争えなくなる場合がある
否認の根拠を整理しない	反論が弱くなる
未確認事項を隠す	検討の前提を誤らせる
認否案を現場に丸投げする	事実と評価が混ざる
経営判断を法務だけで決める	判断領域を越える
古い認否表を更新せず使う	最新の確認状況と食い違う

弁護士への確認・修正依頼の出し方

コツ	理由
根拠資料を示す	「違うと思う」だけでは伝わらない
確認状況を分けて伝える	確認済み／現場確認中／未確認／経営判断待ち
認めることに不安がある点を明示	影響を一緒に検討できる
否認したいが証拠が弱い点を明示	補強策を相談できる
不知としたい理由を説明	調査の有無を共有する
修正希望と質問を分ける	論点が整理される
提出期限を意識する	逆算して相談する

よくある誤解

• 「認否は弁護士だけが決めるもの」ではありません。前提の事実確認は法務の役割です。
• 「法務は法律がわからないから確認不要」ではありません。確認するのは事実・証拠との整合性です。
• 「事実として正しければ何でも認めてよい」とは限りません。認めることの影響を弁護士に確認します。
• 「とりあえず全部否認すれば安全」ではありません。根拠なき否認はかえって不利になり得ます。
• 「不利な事実は不知にすればよい」は誤りです。確認できる事実を不知とするのは不自然です。
• 「現場が知らないと言えば不知でよい」とは限りません。社内資料・ログでの確認が必要です。
• 「認否は後で自由に変えられる」とは限りません。認めた事実は撤回が制限されることがあります。
• 「認否と和解判断は関係ない」ではありません。認める事実の多寡は判断に影響します。

第11話のまとめ

• 認否は、相手方の主張について認める・否認する・不知とするなどを整理する重要な作業です。
• 会社法務は、弁護士の法的判断を支えるため、事実・証拠・現場確認・社内方針を整理します。
• 事実と法的評価を分けることが重要です。
• 認める・否認・不知のいずれも、根拠と確認状況を残します。
• 認否は、争点整理・準備書面・証拠説明書・社内報告・和解判断につながります。

次回・第12話「弁護士との役割分担｜法務・現場・経営陣は何を担当するか」では、ここまで繰り返し触れてきた「弁護士・法務・現場・経営陣の役割の線引き」を、あらためて整理します。

シリーズ全20話のリンク一覧

「法務担当者のための訴訟対応実務20選」の全記事です。気になるテーマからお読みいただけます。保存版としてブックマークをどうぞ。

話	タイトル
第1話	訴訟対応とは何か｜会社の法務担当者が知っておくべき全体像
第2話	訴状が届いたら最初に確認すること｜訴状・呼出状・答弁書催告状の見方
第3話	答弁書とは何か｜提出期限・認否・初回期日までの実務対応
第4話	訴訟対応の初動チェックリスト｜社内共有・弁護士相談・期限管理
第5話	訴訟ホールドとは何か｜メール・チャット・資料を削除しないための対応
第6話	訴訟対応で集める資料一覧｜契約書・メール・請求書・議事録の探し方
第7話	事実経過表の作り方｜訴訟対応で時系列を整理する方法
第8話	争点整理とは何か｜相手の主張・こちらの反論・証拠を対応させる
第9話	証拠説明書とは何か｜書証番号・作成者・立証趣旨の基本
第10話	準備書面とは何か｜弁護士ドラフトを法務が確認するときの見方
第11話	認否とは何か｜訴訟対応で「認める・否認する・不知」をどう確認するか（この記事）
第12話	弁護士との役割分担｜法務・現場・経営陣は何を担当するか
第13話	訴訟費用・弁護士費用の社内説明｜予算・稟議・見通しのまとめ方
第14話	訴訟中の社内報告書の作り方｜経営会議・取締役会への報告ポイント
第15話	和解協議の進め方｜金額・条件・社内承認で見るべきポイント
第16話	和解条項の読み方｜清算条項・守秘義務・不履行時対応の基本
第17話	尋問対応の基本｜証人候補・陳述書・想定問答をどう準備するか
第18話	判決が出た後の対応｜控訴・支払・会計処理・社内説明
第19話	こちらから訴えるときの準備｜請求原因・証拠・回収可能性の検討
第20話	訴訟対応チェックリスト｜法務担当者が保存しておきたい実務一覧

参考情報

本記事は一般的な解説です。認否・自白・擬制自白の取扱いや、争点整理・主張立証の流れ、デジタル化の運用は事件や時期によって異なり得るため、実際の対応にあたっては最新の公式情報をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。

• e-Gov法令検索（民事訴訟法。第159条・第179条など）：https://laws.e-gov.go.jp/
• 裁判所｜民事裁判手続のデジタル化：https://www.courts.go.jp/saiban/minjidejitaruka/index.html
• 裁判所（手続案内・各種書式）：https://www.courts.go.jp/
• 法務省｜民事訴訟法等の一部を改正する法律について：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00316.html
• 日本弁護士連合会：https://www.nichibenren.or.jp/

※本記事は企業の法務担当者向けの一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的アドバイスではありません。認否の判断・法的効果など個別の判断は弁護士にご相談ください。