リース契約でなくても対象になる？｜新リース会計基準の「リースの識別」

シリーズ全15話の構成

第1章　新リース会計基準の「リースの識別」とは

リースの定義と、判断のタイミング

会計基準上の取扱い企業会計基準第34号は、「リース」を、原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分と定義しています（リース会計基準第6項）。ここでいう原資産とは、リースの対象となる資産で、貸手によって借手に当該資産を使用する権利が移転されているものをいいます（同第9項）。

そして、契約の締結時に、契約の当事者は、当該契約がリースを含むか否かを判断します（同第25項）。この判断にあたり、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、当該契約はリースを含みます（同第26項）。

実務でこの一連の判断を「リースの識別」と呼びます。旧基準（企業会計基準第13号）には置かれていなかった定めであり、新リース会計基準への対応で法務部や契約管理部門の関与が増え得る主要な理由の一つがここにあります。

契約の名称では決まらない

リース会計基準は、契約の名称などにかかわらず、その範囲に定めるリースに適用されます（リース会計基準BC14項）。したがって、契約書の表題が「リース契約」であることは該当性を保証しませんし、「業務委託契約」であることは対象外を意味しません。

ASBJは結論の背景で、リースとサービスの関係についてIFRS第16号の考え方を紹介し、サービス契約では、サービスの提供に使用される資産の使用をサプライヤーが支配しているとされていることに触れています（同BC30項）。つまりリースの識別とは、契約全体または契約の一部分に、特定された資産の使用を支配する権利の移転が含まれているかを判断する作業です。サービスの提供を含む契約であっても、その一部分にリースが含まれる場合があります。

もう一点、法務担当者にとって重要な区別があります。会計基準上のリースは、民法上の賃貸借契約（民法第601条）と同一の範囲ではありません。ASBJ自身、審議の過程で使用権モデルと民法上の考え方との関係について法的な観点からの意見が出たことを結論の背景に記載しています（同BC8項）。契約類型としての賃貸借と、会計基準上のリースは、別の物差しで判断されます。

「借手」ではなく「顧客」と呼ぶ理由

細かい点ですが、識別の場面で基準が使う用語にも意味があります。適用指針は、リースの識別にあたって「借手」「貸手」ではなく「顧客」「サプライヤー」という用語を用いています。これは、識別の段階は契約がリースを含むか否かを判断する段階であり、契約がリースを含まない場合があるためです（リース適用指針BC9項）。判断前に結論を先取りしない、という姿勢が用語に表れています。

いつ見直すのか

会計基準上の取扱い契約期間中は、契約条件が変更されない限り、契約がリースを含むか否かの判断を見直しません（リース会計基準第27項）。毎期やり直す必要はなく、利用量や料金が変動しただけで自動的に再判定になるわけでもありません。逆に、契約条件が変更された場合には見直しが生じ得ます。変更時の取扱いは契約変更・更新時の再判定と管理実務で扱います。

なお、適用初年度については経過措置が設けられており、判断の基準時点が通常と異なる場合があります。この点は新リース会計基準の対象企業と適用スケジュールで解説しています。本記事は、通常の新規契約における判断を前提とします。

第2章　リース識別の全体フロー

適用指針は、識別の判断構造を次のように定めています。特定された資産の使用期間全体を通じて、(1)顧客が特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し、かつ、(2)顧客が特定された資産の使用を指図する権利を有する場合、サプライヤーから顧客に、当該資産の使用を支配する権利が移転しています（リース適用指針第5項）。

LegalGPTとしての実務整理以下は、適用指針第5項から第8項および公式設例1の判断構造を基礎として、法務部の資料確認と経理部への連携を加えた実務フローです。ASBJ公式フローチャートそのものではありません。

図解1　契約がリースを含むかを確認する法務実務フロー

第3章　ステップ1｜契約または取決めの範囲を確認する

最初の作業は、判断の対象となる「契約」がどこまでかを確定することです。ここを誤ると、対象資産も使用期間も誤認します。

会計基準上の取扱いリース会計基準は、「契約」を法的な強制力のある権利及び義務を生じさせる複数の当事者間における取決めと定義し、契約には書面、口頭、取引慣行等が含まれるとしています（リース会計基準第5項）。ASBJは、口頭によるものや取引慣行による場合においても法的な拘束力があることを前提としたものであることを明確化するため、この定義としたと説明しています（同BC23項）。

法務担当者にとっての含意は明確です。基本契約書1通を読んだだけでは、契約の範囲を確定できないことがあるということです。

さらに、複数の契約を結合して単一の契約とみなして処理することが必要となる場合があります。ASBJは、その例として、同一の相手方と同時またはほぼ同時に締結した複数の契約について、価格に相互依存関係が存在する場合や同一の商業上の目的で締結されている場合等を挙げています（同BC24項）。基本契約と個別契約、機器の売買契約と保守契約が同時に締結されているようなケースでは、それぞれを切り離して見てよいかを検討する必要があります。

表1　リース識別時に一体として確認する文書

第4章　ステップ2｜特定された資産があるか

適用指針上の判断要素適用指針は、資産は、通常は契約に明記されることにより特定されるとしています。ただし、資産が契約に明記されている場合であっても、次の(1)と(2)のいずれも満たすときは、サプライヤーが当該資産を代替する実質的な権利を有しており、当該資産は特定された資産に該当しません（リース適用指針第6項）。

• (1) サプライヤーが使用期間全体を通じて当該資産を他の資産に代替する実質上の能力を有している
• (2) 当該資産を他の資産に代替することからもたらされる経済的利益が代替から生じるコストを上回ると見込まれるため、代替する権利の行使によりサプライヤーが経済的利益を享受する

(1)について、ASBJは、顧客がサプライヤーによる資産の入替えを妨げることができず、かつサプライヤーが代替資産を容易に利用可能であるか合理的な期間内に調達できる場合等を例に挙げています（同BC11項）。故障時、保守時または修理時に限って認められる入替権が、使用期間全体を通じた実質的な代替権に当たるかは、適用指針第6項の2要件に即して個別に検討する必要があります。日本基準には、IFRS第16号の代替権に関する詳細な定めは取り入れられていないため、条項名だけで結論づけないでください。

また、顧客が使用できるのが資産の一部分である場合の取扱いも定められています。顧客が使用することができる資産が物理的に別個のものではなく、資産の稼働能力の一部分である場合、当該稼働能力部分は特定された資産に該当しません。ただし、物理的に別個のものではなくても、顧客が使用できる稼働能力が当該資産の稼働能力のほとんどすべてであることにより、顧客が経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している場合は、該当します（同第7項）。倉庫の一区画、回線容量、サーバーリソースなどを検討する際の出発点になります。

実務上の注意｜「黙示的な特定」の定めは置かれていない

この論点は誤解が生じやすいため、正確に押さえておいてください。IFRS第16号には、資産が契約に明記されない場合でも黙示的に定められることによって特定され得るとの定めがありますが、ASBJはこの定めとこれに関する設例を適用指針に取り入れていません（リース適用指針BC10項）。

ただし、これは「契約書に書かれていなければ検討不要」という意味ではありません。ASBJは取り入れなかった理由として、当該定めを置かなくとも、顧客が経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し、かつ使用を指図する権利を有している場合には、資産が契約に明記されていなくとも事実と状況によりリースが含まれることが明らかであるときがあると説明しています（同BC10項）。法務部としては、契約書に資産の記載がないことを理由に検討を打ち切らず、実際に何が使われているかを事業部に確認するのが安全です。

表2　法務部が「特定された資産」を確認する質問

代替権が「実質的」といえるかの詳しい判定は、「特定された資産」とは？｜専用設備・車両・サーバーを判断する基準で扱います。本記事では、確認すべき事実の範囲を押さえるところまでにとどめます。

第5章　ステップ3｜使用から生じる経済的利益を享受する権利があるか

適用指針上の判断要素使用の支配の第一要素は、顧客が特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有しているかどうかです（リース適用指針第5項(1)）。

ここで押さえておきたいのが評価の期間です。判断は、契約書に書かれた契約期間ではなく「使用期間」全体を通じて行います。使用期間とは、資産が顧客との契約を履行するために使用される期間をいい、非連続の期間も含みます（同第4項(1)）。週に2日だけ使う、繁忙期だけ稼働する、といった契約でも、その使用される期間全体が評価対象になります。

法務担当者が誤りやすいのは次の2点です。第一に、所有権を取得している必要はありません。第二に、料金を支払っていること自体は、経済的利益を享受していることの証明になりません。サービスの対価を支払っている契約でも同じことが起きるからです。見るべきは、その資産の稼働から生じる産出物や便益を誰が取っているかです。

表3　経済的利益を確認する事実

第6章　ステップ4｜資産の使用を指図する権利があるか

適用指針上の判断要素使用の支配の第二要素です。適用指針は、顧客は次の(1)または(2)のいずれかの場合にのみ、使用期間全体を通じて特定された資産の使用を指図する権利を有しているとしています（リース適用指針第8項）。

• (1) 顧客が使用期間全体を通じて、使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を有している場合
• (2) 使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法に係る決定が事前になされており、かつ、次の①または②のいずれかである場合
  • ① 使用期間全体を通じて顧客のみが、資産を稼働する権利を有している、または第三者に指図することにより資産を稼働させる権利を有している
  • ② 顧客が使用期間全体を通じた資産の使用方法を事前に決定するように、資産を設計している

(2)は実務上とくに重要です。使用方法があらかじめ決まっていることは、直ちに指図権がないことを意味しません。専用設備を自社仕様で設計させた場合や、稼働の指示を自社のみが出せる場合には、(2)によって指図権が認められることがあります。

逆に、サプライヤーが資産の使用を指図する権利を有している場合、契約はリースを含みません（同BC12項）。ここが、リースとサービスの分かれ目になります。

品質基準や安全基準があるだけでは判断できない

契約書には、品質基準、安全基準、法令遵守条件、立入制限といった条項が置かれるのが通常です。これらの条項があること自体をもって「供給者が使用を指図している」と結論づけるのは早計です。

もっとも、日本基準ではこの点について注意が必要です。ASBJは、使用方法および使用目的に係る意思決定について、IFRS第16号には具体的な例示があるものの、それらの例示を適用指針には取り入れないこととしたと説明しています。理由は、例示を示すことで資産の使用方法および使用目的が限定的に解釈される可能性があるためです（リース適用指針BC13項）。あわせて、当該意思決定は資産の性質および契約の条件に応じて契約によって異なると考えられるとしています。

したがって法務部としては、条項の類型で機械的に振り分けるのではなく、「使用から得られる経済的利益に影響を与える使用方法」を誰が決めているのかを、契約ごとに事実に即して整理するのが正しい進め方です。整理した内容は経理部へ渡し、評価は経理部が行います。

表4　使用指図権を確認する契約条項・運用事実

経済的利益と使用指図権それぞれの詳しい判断方法は、資産の使用を支配しているのは誰か｜経済的利益と使用指図権の確認方法で解説します。

第7章　契約名称別に見る「判断してはいけない例」

ASBJは結論の背景で、審議の過程で自動車のリース、我が国における事務所等の不動産賃貸借契約、賃貸用住宅事業のためのサブリース契約および定期傭船契約について、サービス性が強いためにリースとして取り扱うことを懸念する意見が聞かれたことを記載しています。そのうえで、いずれの契約においてもサービスの要素を区分した後に、リースの定義を満たす部分が含まれる場合があるとして、IFRS第16号と異なる取扱いは設けないこととしたと説明しています（リース会計基準BC31項）。

つまり、「サービス性が強い」という理由だけで対象外にはできないということです。

表5　契約名称別の誤った早合点と正しい確認方法

どの契約類型から優先的に洗い出すか、という探し方の実務は、業務委託契約などに含まれる埋込リースの探し方で扱います。なお「埋込リース」は実務で広く使われる呼び方であって、ASBJの正式な表現は「契約がリースを含むか否か」の判断です。独立した契約類型があるわけではありません。

第8章　ケースで見るリース識別の考え方

ケース1｜製造番号付きの車両が割り当てられている輸送契約

契約書に車両番号が明記され、自社の配送のみに使われている。確認すべきは、供給者が通常時にも別の車両へ入れ替えられるのか（それとも故障・整備時に限られるのか）、その車両の輸送能力から生じる便益を誰が得ているのか、配送先・時間帯・ルートを誰が決めているのか、の3点です。車両番号の記載があるだけでは結論は出ません。

ケース2｜共用サーバーから任意に処理を振り分けるクラウドサービス

供給者が多数のサーバーの中から空きリソースへ自由に処理を振り分けている。この場合、まず特定された資産があるかを検討します。顧客が使用しているのが物理的に別個ではない稼働能力の一部分にとどまるのか、それとも専用機器が割り当てられているのかによって、その先の検討に進むかどうかが変わります。

ケース3｜顧客専用設備を使う製造委託契約

自社製品専用のラインと金型を供給者の工場内に設置している。確認すべきは、設備が契約上どこまで特定されているか、供給者が他の顧客の製品にその設備を使えるか、製造する製品・数量・時期を誰が決めているか、そして自社が設計にどこまで関与したかです。設備の設計に自社が深く関与している場合、使用指図権の(2)②の観点が問題になり得ます。

ケース4｜特定区画を使用する倉庫契約

契約書に区画番号が記載され、保管料を面積単位で支払っている。確認すべきは、その区画が物理的に別個といえるか、供給者が保管場所を自由に変更できるか、区画内の保管方法や入出庫のタイミングを誰が決めているかです。「区画番号が書いてある」ことと「特定された資産がある」ことは同義ではありません。

いずれのケースも、事実関係によって結論が変わります。契約類型で答えを覚えるのではなく、確認すべき事実の一覧を持つことが、法務部にとっての実務的な備えになります。

ASBJの公式設例について

適用指針には、リースの識別に関する設例として、設例1（リースの識別に関するフローチャート）、設例2（鉄道車両）、設例3（小売区画）、設例4（ガスの貯蔵タンク）、設例5（ネットワーク・サービス）、設例6（電力）が置かれています。実際の判断では、これらを直接参照してください。

ただし適用指針は、設例に示されている会計処理について、具体的な会計処理や開示の実務を行うための手掛かりを与えるための例示であり、各企業のリースの実情等に応じて例示されていない会計処理も適当と判断される場合があることに留意する必要があると述べています。設例の結論を自社の契約にそのまま当てはめる使い方は避けてください。

第9章　法務部は契約書のどこを確認するか

LegalGPTとしての推奨以下は、契約1件ごとに埋めていくことを想定した確認シートです。チェックを付けた結果でリース該当性が決まる表ではありません。経理部が判断するための事実を、抜けなく集めるための道具として使ってください。

表6　リース識別のための契約確認シート

この確認シートを新規契約の審査に組み込む具体的な方法は、新規契約の審査フローと受付票の見直しで扱います。現行の審査フローを整理してから追加項目を検討したい場合は、契約審査の進め方とは？依頼受付から返却までの実務フローを整理が参考になります。

第10章　契約書だけで判断できない場合の進め方

リースの識別で最も危ないのは、事実が足りないまま「たぶんリースではない」と結論づけることです。判断保留は失敗ではありません。推測で埋めた空欄のほうが、後の監査対応で問題になります。

自社の体制に応じて検討すべき事項以下の役割分担は、会計基準が部署別に定めたものではなく、本シリーズが想定する標準的な社内実務です。実際の最終判断部署や監査法人との協議手続は、自社の会計方針と社内分掌に従ってください。

図解2　情報不足時の追加確認フロー

運用上の要点は5つです。推測で空欄を埋めない。契約書の文言と実態が異なる場合は双方を記録する。判断に影響する不明事項を明示する。口頭回答だけで終わらせず記録を残す。そして、法務部が会計判断を引き取らないことです。

照会記録や判断根拠は、初回調査だけでなく契約変更のたびに積み上がっていきます。この蓄積をどこに置くかを最初に決めておくと、後の監査対応が楽になります。継続管理の考え方は契約管理とは何か｜なぜExcel管理では限界なのかを実務視点で解説を、記録項目の設計は新リース会計基準対応の契約台帳に追加すべき項目をご覧ください。

第11章　リース識別で起こりやすい誤り

表7　よくある誤りと正しい整理

なお、一つの契約にリースを構成する部分と構成しない部分が両方含まれる場合、原則としてこれらを分けて会計処理を行うこととされています（リース会計基準第28項）。区分と対価配分の具体的な扱いは、リース部分とサービス部分をどう分ける？｜複合契約の法務チェックで解説します。

第12章　法務部がリース識別時に確認するチェックリスト

• 基本契約だけでなく、個別契約・仕様書・発注書・覚書を確認した
• 同一の相手方と同時期に締結した関連契約の有無を確認した
• 契約全体と契約の一部分を分けて検討した
• 対象資産が契約に明記されているかを確認した
• 契約書に記載がない場合も、実際に使用している資産を事業部に確認した
• 供給者の代替権の有無と、行使できる条件を確認した
• 使用しているのが資産の全部か、稼働能力の一部分かを確認した
• 使用期間（非連続の期間を含む）を確認した
• 資産の稼働から生じる便益を誰が得ているかを確認した
• 使用目的・使用方法を誰が決めるかを確認した
• 稼働・停止を誰が決めるかを確認した
• 使用方法が事前に決まっている場合、稼働権限と設計への関与を確認した
• 供給者の権限の内容と、実際の行使状況を確認した
• 資産が他の顧客と共用されているかを確認した
• 契約書の記載と運用実態を突合した
• 不明事項を事業部・購買部等へ照会し、記録を残した
• 確定事実と未確定事実を分けて記録した
• 経理部へ判断資料を提出し、最終判断の担当部署を明確にした
• 判断根拠と照会記録の保存先を決めた
• 契約条件が変更された場合の連絡ルールを確認した

適用開始までの網羅的なチェックリストは、適用開始までに法務部が確認する対応チェックリストで整理します。

まとめ

リースの識別は、契約書の表題や契約類型では決まりません。特定された資産があり、その資産の使用を支配する権利が一定期間にわたり対価と交換に移転しているかを、契約条件と運用実態から判断します。

確認の順序は、契約の範囲を確定し、特定された資産があるかを見て、使用の支配を経済的利益と使用指図権の両面から確認する、という流れです。リースは「契約又は契約の一部分」と定義されているため、契約全体を二択で振り分けるのではなく、一部分についても検討する必要があります。

契約書だけで事実が足りない場合は、結論を急がず現場に確認してください。そして、法務部の役割は判断材料を整えることであり、最終的な会計判断は経理部が行います。この線引きを社内で共有しておくことが、作業の手戻りを減らす一番の近道です。

次は、実際にどの契約から候補を探すのかという段階に進みます。

よくある質問（FAQ）

主な参照資料

• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日修正）
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第5項、第6項、第9項、第25項、第26項、第27項、第28項、BC8項、BC14項、BC23項、BC24項、BC30項、BC31項
• 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日・2025年10月16日修正）
  公式ページ：企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第4項(1)、第5項、第6項、第7項、第8項、BC9項、BC10項、BC11項、BC12項、BC13項、および設例1から設例6（リースの識別）
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表（ASBJ 公式サイト）
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正について
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2025年4月23日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正について（ASBJ ニュースリリース）
• 企業会計基準適用指針 一覧（公表日・修正日の確認用）
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／最終確認日：2026年8月4日
  公式ページ：企業会計基準適用指針 一覧（ASBJ 公式サイト）

※2024年に公表された概要資料・解説動画資料は、公表時点の内容を解説したものです。その後の修正を反映した取扱いについては、ASBJ会計基準検索システムに掲載された現行の会計基準・適用指針本文を優先してください。

本記事は2026年8月4日時点で公表されている資料に基づいています。個別の契約がリースを含むか否かの判断は、契約条件と運用実態により異なります。会計基準上の最終的な判断については、経理部門および監査法人・公認会計士にご確認ください。