新リース会計基準で法務部の仕事はどう変わる？｜2027年適用に向けた契約対応の全体像

シリーズ全15話の構成

第1章　新リース会計基準とは｜正式名称・公表主体・適用時期

正式名称と公表主体

実務で「新リース会計基準」と呼ばれているものは、次の2つを指します。

• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」
• 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」

いずれも企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月13日に公表したものです。その後、企業会計基準第34号は2025年4月23日に、企業会計基準適用指針第33号は2025年4月23日および同年10月16日に修正されています。

ここで確認しておきたいのは、企業会計基準は法律ではないということです。国会の議決を経て成立する法令ではなく、「施行」されるものでもありません。したがって本記事でも「法改正」「施行」ではなく、「会計基準の公表」「会計基準の適用」という表現を用います。法務担当者が社内で説明する際にも、この区別は押さえておいた方が誤解が生じにくくなります。

適用時期｜原則適用と早期適用

会計基準上の取扱いリース会計基準は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用します。ただし、2025年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用することもできます（リース会計基準第58項）。適用指針の適用時期も会計基準と同様です（リース適用指針第112項）。

注意したいのは、「2027年4月1日から適用」という言い方が不正確になる点です。基準が求めているのは「2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から」であり、決算期によって実際の適用開始時期は変わります。

• 3月決算の会社：2027年4月1日開始の事業年度（2028年3月期）から
• 12月決算の会社：2028年1月1日開始の事業年度（2028年12月期）から

自社がどの時点から適用するのか、早期適用を予定しているのかは、経理部に確認する必要があります。適用時期と対象企業の詳細は、新リース会計基準の対象企業と適用スケジュールで詳しく解説します。

旧基準との関係と、基準策定の背景

リース会計基準の適用により、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第16号の適用は終了します（リース会計基準第59項）。つまり、既存の実務が置き換わることになります。

背景にあるのは国際的な整合性です。2016年にIASBがIFRS第16号「リース」を、FASBがTopic 842を公表し、いずれも借手についてオペレーティング・リースを含むすべてのリースを資産・負債として計上する使用権モデルを採用しました。これにより、日本基準との間で、特に負債の認識において差異が生じることとなりました。ASBJはこの状況を踏まえ、借手のすべてのリースについて資産および負債を計上する会計基準の開発に着手し、本基準の公表に至っています。

借手についての基本的な変更｜使用権資産とリース負債

借手側の変更を、会計に詳しくない方向けに整理します。

使用権資産とは、借手が原資産（リースの対象となる資産）をリース期間にわたり使用する権利を表す資産です（リース会計基準第10項）。リース負債は、その使用権の取得に伴って生じる、将来のリース料の支払義務に相当する負債です。

借手は、リース開始日に、未払いのリース料から利息相当額を控除した現在価値によりリース負債を計上し、これに一定の項目を加減した額で使用権資産を計上します（リース会計基準第33項、第34項）。従来、借手がオペレーティング・リースとして貸借対照表に計上していなかった一定のリースについても、原則として使用権資産とリース負債が計上されることになります。

すべてのリースが必ず計上されるわけではない

適用指針上の取扱い原則は上記のとおりですが、例外があります。借手は、次のリースについて、使用権資産およびリース負債を計上せず、リース料をリース期間にわたって原則として定額法により費用計上することができます。

• 短期リース：リース開始日において借手のリース期間が12か月以内であり、購入オプションを含まないリース（リース適用指針第4項(2)、第20項）
• 少額リース：一定の要件を満たすリース。従来の適用指針第16号におけるリース契約1件当たりのリース料総額300万円以下による判定方法を踏襲した取扱いのほか、新品時の原資産の価値が少額であるリースについての取扱いも設けられています（リース適用指針第22項、第23項）

したがって、「例外なくすべてのリースが資産・負債計上される」という説明は正確ではありません。ただし、どの契約が例外に当たるかを判断するにも、契約期間や契約金額といった契約情報が必要になります。この点は後述します。

なお、仕訳、現在価値計算、割引率の決定といった会計処理の詳細は、本シリーズの範囲外です。法務部が担う領域ではないため、本記事でも扱いません。

第2章　なぜ新リース会計基準で法務部が関係するのか

法務部が関係する理由は、大きく3つに整理できます。

理由1｜契約書の名称だけではリースかどうか判断できない

会計基準上の取扱いリース会計基準は、契約の名称などにかかわらず適用されます（リース会計基準BC14項）。そして、契約の締結時に、契約の当事者は、当該契約がリースを含むか否かを判断します（リース会計基準第25項）。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、その契約はリースを含むとされています（同第26項）。

この判断は「リースの識別」と呼ばれます。旧基準（企業会計基準第13号）には置かれていなかった定めであり、これまでリースとして会計処理されていなかった契約にリースが含まれると判断される場合があると考えられています。

実務では、こうした契約に含まれるリースを「埋込リース」と呼ぶことがあります。検索や社内説明では便利な言葉ですが、ASBJの正式な表現は「契約がリースを含むか否か」の判断であり、「埋込リース」という独立した法的契約類型が存在するわけではありません。この点は社内資料を作る際に注意が必要です。

調査対象になり得る契約類型としては、例えば次のようなものが挙げられます。

• 業務委託契約、製造委託契約
• 物流契約、倉庫・保管契約、輸送契約
• データセンター利用契約、専用設備の利用契約
• 専用車両の利用契約
• オフィス・店舗・土地の賃貸借契約

ただし、契約類型だけでリース該当性が決まるわけではありません。業務委託契約だから対象、賃貸借契約だから対象、という単純な話ではなく、実際の契約内容に即した判断が必要になります。判断枠組みは契約がリースを含むかを判断する「リースの識別」で、サービス型契約に含まれるリースの探し方は業務委託契約などに含まれる埋込リースの探し方で扱います。

理由2｜契約条項が会計判断の基礎資料になる

ここが、法務部にとって最も大きな変化です。契約書の条項が、会計処理に必要なデータとして扱われるようになります。

例えば、リースの識別においては、資産が特定されているか、供給者側がその資産を代替する実質的な権利を有していないか、顧客が資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し、かつ使用を指図する権利を有しているか、といった点が判断要素になります（リース適用指針第5項から第8項）。これらはいずれも、契約書に書かれた権利義務の内容から読み取るものです。

また、借手のリース期間は、解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えて決定します（リース会計基準第31項）。その判定にあたっては、リース料・違約金・残価保証・購入オプションといった契約条件、大幅な賃借設備の改良の有無、解約に関連して生じるコストなどの要因が考慮されます（リース適用指針第17項）。契約書に書かれた年数がそのままリース期間になるとは限らないということです。

整理すると、経理部が会計判断を行うために必要になり得る契約情報は、次のようなものです。

• 対象となる資産、資産を変更・代替する権利の有無
• 使用目的、使用場所、使用方法に関する定め
• 契約期間、自動更新条項、延長オプション、中途解約条項
• 基本料金、変動料金、違約金、購入オプションの行使価額
• 契約変更の履歴、覚書・追加合意の内容

理由3｜契約書だけでは判断できないことがある

そしてもう一点。契約書を読むだけでは足りない場面があります。

リース会計基準では、「契約」を、法的な強制力のある権利および義務を生じさせる複数の当事者間における取決めと定義しており、書面のほか口頭や取引慣行によるものも含まれるとしています（リース会計基準第5項）。また、契約書には抽象的にしか書かれていない使用方法が、実際には特定の設備を専属的に使っている、といった状況もあり得ます。

企業における実務対応例そのため、事業部・購買部・IT部門・総務部などへの事実確認が必要になる場合があります。契約書の記載と実際の運用が異なっていないか、契約書に書かれていない前提はないか。ここは法務部が単独で完結できる領域ではなく、現場との連携が前提になります。

法務部が社内でどこまでを担い、どこからを他部門に委ねるべきかについては、法務部の仕事は何をする部署か｜契約審査だけではない企業法務の全体像も、役割の切り分けを考える手がかりになります。

第3章　新リース会計基準で法務部の仕事はどう変わるか

従来の契約管理と、新基準対応で求められ得る管理を比較すると、変化の方向性が見えてきます。

表1　旧基準対応と新基準対応の違い

LegalGPTとしての推奨この変化を踏まえると、法務部の業務は次の6つに整理できます。会計基準が法務部に直接これらを命じているわけではなく、会計基準への対応を社内で確実に進めるための実務として位置づけられるものです。

表2　法務部の具体的業務一覧

特に5番目の継続管理は見落とされがちです。リース会計基準では、契約期間中は、契約条件が変更されない限り、契約がリースを含むか否かの判断を見直さないとされています（リース会計基準第27項）。裏を返せば、契約条件が変更された場合には、判断を見直す必要が生じ得るということです。契約変更・更新時の再判定については契約変更・更新時の再判定と管理実務で扱いますが、初回調査で終わりにできない性質の作業だという点は、最初に押さえておく価値があります。

契約情報を継続的に把握する仕組みづくりについては、契約管理とは何か｜なぜExcel管理では限界なのかを実務視点で解説も参考になります。台帳の設計思想を先に押さえておくと、追加項目の検討がしやすくなります。

第4章　法務・経理・事業部・購買部の役割分担

図解1　新リース会計基準対応の社内フロー

図解2　法務部が会計判断を支える位置づけ

表3　部門別の役割分担表

自社の体制に応じて検討すべき事項以下は標準的なモデルです。実際の分担は、組織規模、契約管理体制、経理部の人員などによって異なります。

この表で強調したいのは、リース該当性の最終的な会計判断と測定は経理部が担うという点です。法務部は契約の解釈と情報提供を担いますが、会計処理を決定する立場ではありません。逆に、経理部を単なる作業部門として扱うのも実態に合いません。会計基準の適用判断という、法務部が代替できない専門判断を担っています。

第5章　2026年後半から法務部が始めること｜90日ロードマップ

LegalGPTとしての推奨以下は標準的なモデルとして示すものです。すべての企業がこのスケジュールに従うべきというものではなく、早期適用の有無や既存の契約管理体制によって、必要な工程も所要期間も変わります。

表4　90日ロードマップ

なお、リース会計基準等には適用初年度の経過措置が設けられており、リースの識別についても一定の取扱いが認められています（リース適用指針第113項から第137項）。どの経過措置を採用するかによって調査対象の範囲が変わり得るため、契約棚卸しの設計に入る前に、経理部の方針を確認しておくことをおすすめします。棚卸しの具体的な手順は、法務部が行う契約棚卸しの具体的な進め方で解説します。

契約台帳の見直しにあたっては、まず現状の設計を点検しておくと検討が速く進みます。契約台帳の作り方｜最低限必要な項目一覧と実務で使える設計で基本項目を確認したうえで、新リース会計基準対応の契約台帳に追加すべき項目を検討する流れが現実的です。

新規契約の審査フローについても同様です。現行のフローを整理してから追加項目を組み込む方が定着しやすいため、契約審査の進め方とは？依頼受付から返却までの実務フローを整理で全体像を押さえたうえで、新規契約の審査フローと受付票の見直しを検討してください。

第6章　よくある誤解と正しい整理

表5　よくある誤解と正しい整理

第7章　法務部が今すぐ確認するチェックリスト

まずは現状把握です。以下の項目を確認するところから始めてください。

• 自社が企業会計基準第34号の適用対象となるか、経理部に確認した
• 原則適用か早期適用か、適用開始事業年度を確認した
• 監査法人・公認会計士との協議状況を確認した
• 社内プロジェクトの責任者と、法務部の関与範囲を確認した
• 経理部が採用予定の経過措置の方針を確認した
• 契約台帳の管理範囲（どの契約が載っているか）を確認した
• 各部門で独自保管されている契約の有無を確認した
• 変更契約・覚書・発注書を原契約と一体で管理できているか確認した
• 自動更新条項・中途解約条項の有無を検索できる状態か確認した
• 対象資産や使用場所が特定できる契約情報を保持しているか確認した
• 契約書と実態の差異を確認する担当部署を決めた
• 会計判断の最終責任部署を明確にした
• 新規契約・変更契約を経理部へ連携する仕組みの有無を確認した
• 判断根拠と証跡をどこに保存するかを決めた

適用開始までの網羅的なチェックリストは、適用開始までに法務部が確認する対応チェックリストで改めて整理します。

まとめ

新リース会計基準は会計基準であり、法律ではありません。それでも法務部が関係するのは、会計判断の材料の多くが契約書と運用実態の中にあるからです。

法務部が担うのは、会計判断そのものではなく、判断が可能な状態に契約情報を整えることです。対象になり得る契約を洗い出し、契約書と付随する覚書・発注書を揃え、必要な条項情報を抽出し、実態との差異を確認する。そして、一斉調査で終わらせず、更新・変更・解約を継続的に把握する仕組みまで設計する——これが全体像です。

最初の一歩は、大がかりな調査ではありません。自社に新リース会計基準が適用されるのか、いつから適用されるのか、経理部の検討はどこまで進んでいるのか。この3点を経理部に確認するところから始めてください。そこが決まらなければ、調査対象も工程も定まりません。

よくある質問（FAQ）

主な参照資料

• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日修正）
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第5項、第10項、第25項、第26項、第27項、第31項、第33項、第34項、第58項、第59項、BC14項
• 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日（2025年4月23日・2025年10月16日修正）
  公式ページ：企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」全文（ASBJ 会計基準検索システム）
  本文で参照した主な項番号：第4項(2)、第5項から第8項、第17項、第20項、第22項、第23項、第112項、第113項から第137項
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表（ASBJ 公式サイト）
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の概要（ASBJ研究員による解説文）
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年9月13日
  公式資料：「企業会計基準第34号『リースに関する会計基準』等の概要」（ASBJ公式PDF）
• リース会計基準 解説動画資料
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2024年10月17日
  公式資料：リース会計基準 解説動画資料（ASBJ公式PDF）
• 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正について
  公表主体：企業会計基準委員会（ASBJ）／公表日：2025年4月23日
  公式ページ：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の修正について（ASBJ ニュースリリース）

※2024年に公表された概要資料・解説動画資料は、公表時点の内容を解説したものです。その後の修正を反映した取扱いについては、ASBJ会計基準検索システムに掲載された現行の会計基準・適用指針本文を優先してください。

本記事は2026年8月4日時点で公表されている資料に基づいています。会計基準の適用に関する具体的な判断は、経理部門および監査法人・公認会計士にご確認ください。