派遣社員には、派遣先が日々の業務指示(指揮命令)を行います。しかし、派遣先が自由に何でも指示できるわけではありません。指揮命令は、労働者派遣契約に定めた業務内容・責任の程度・就業場所・就業時間等の範囲内で行う必要があります。現場で「ついでにこれも」「今日は残って」「別部署を手伝って」と頼むことが、契約外業務・残業管理・二重派遣・苦情につながることがあります。

この記事は、シリーズ「派遣先企業のための労働者派遣法チェックリスト」の第8話です。第7話までで派遣先責任者まで整理しました。第8話では、指揮命令で派遣先が注意すべきことを、現場でありがちな失敗とともに整理します。

この記事でわかること SUMMARY
派遣先が指揮命令できる範囲(契約の範囲内)
指揮命令者・派遣先責任者・現場責任者の役割分担
契約外業務・「その他付随業務」の限界
残業・休日労働・深夜業の正しい考え方(派遣元の36協定)
別部署・別拠点・テレワーク・第三者指揮命令(二重派遣)の注意
責任の程度を超える指示・やってはいけない指示
業務追加・変更のフローと、現場で使えるチェックリスト
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1. 派遣先の指揮命令とは何か

労働者派遣では、派遣元が派遣労働者を雇用し、派遣先が派遣労働者に指揮命令を行います。これが、注文主が直接指示しない請負・業務委託との大きな違いです。

派遣先は派遣労働者に直接業務指示できますが、指示できるのは労働者派遣契約に定めた業務内容・責任の程度・就業場所・就業時間等の範囲内に限られます。指揮命令が広がりすぎると、契約外業務・苦情・台帳不備・期間管理の混乱・二重派遣・労働時間管理の問題につながります。見るべき基準は「本人ができるか」ではなく、「契約・法令上、派遣先が指示してよいか」です。

派遣の三者関係と指揮命令
派遣元雇用主。賃金・36協定・社会保険
派遣労働者派遣元に雇用され派遣先で就業
派遣先契約の範囲内で指揮命令
派遣元と派遣先は「労働者派遣契約」で結ばれる / 派遣先の指揮命令は契約の範囲内に限られる
派遣先が指示してよい範囲派遣先が指示してはいけない(要確認)範囲
契約に定めた業務内容の範囲内契約にない業務・別部署業務
契約の責任の程度の範囲内判断・決裁・交渉など責任の程度を超える業務
契約の就業場所・就業時間の範囲内契約外の就業場所・現場判断の残業/休日労働
指揮命令者を通じた指示第三者(別会社・取引先)からの直接指示
具体例:判断の基準は「本人ができるか」ではない

たとえば、データ入力を担当する派遣社員がとても優秀で、支払の妥当性まで見抜けるとします。ここで「できるなら支払承認もお願い」と頼むのは危険です。承認は責任の程度が重い業務で、契約の範囲を超え得るからです。判断すべきは「本人にできるか」ではなく、契約・法令上、派遣先が指示してよい業務かです。同じように、「人手が足りないから今日だけ残って」「隣の部署も手伝って」も、その場の都合ではなく契約と派遣元の確認が先になります。小さな「ついで依頼」の積み重ねが、契約と実態のズレ・苦情・管理漏れの原因になります。

2. 指揮命令者・派遣先責任者・現場責任者の役割分担

「誰が指示し、誰が管理するか」を分けて理解します。同じ人が兼ねる場合でも、役割ごとにやるべきことは異なります。

役割主な役割できることしてはいけないこと連携先典型的なミス
指揮命令者日々の業務指示契約範囲内の指示契約外業務・残業の独断指示派遣先責任者「ついでに」で契約外業務を頼む
派遣先責任者受入れ全体の管理契約内容の周知・確認管理を放置する指揮命令者・派遣元責任者名義だけで現場を見ていない
現場責任者現場運営指揮命令者を兼ねる場合は契約範囲内で指示指揮命令者でないのに勝手に指示指揮命令者・派遣先責任者誰でも指示してよいと誤解
人事総務勤怠・台帳・契約更新・派遣元連絡就業実態の記録・管理現場の業務指示派遣先責任者・派遣元現場任せで実態を把握しない
法務契約・リスク・変更支援契約範囲・変更要否の確認現場の業務指示派遣先責任者・人事総務締結後に運用を確認しない
派遣元責任者派遣元側の雇用管理・連絡調整36協定・就業条件の確認・連携派遣先責任者連絡不全で実態がズレる
「現場で誰でも指示」が一番危ない

指揮命令者が誰かが曖昧で、現場の誰もが派遣社員に指示している状態は危険です。指揮命令者を明確にし、派遣先責任者が契約内容を周知して、契約外業務の指示が出ないよう確認します。指揮命令者・派遣先責任者・派遣元責任者の違いは第7話を参照してください。

3. 契約外業務とは何か

契約外業務とは、労働者派遣契約に定めた業務内容・責任の程度を超えて、派遣先が派遣労働者に指示する業務です。契約外業務は必ずしも直ちに派遣禁止業務と同じ意味ではありませんが、契約との不整合・派遣元とのトラブル・苦情・行政指導、そして違法派遣類型への接近といったリスクにつながります。

契約上の業務現場で頼みがちな追加業務リスク対応
データ入力補助支払承認責任の程度を超える承認は社員。契約・台帳と整合確認
電話一次受付クレーム対応方針の決定判断業務化方針決定は社員。受付に限定
営業資料作成補助価格交渉交渉=責任の程度大交渉は社員。補助に限定
経理補助会計処理方針の判断判断業務化方針判断は社員側で行う
来客受付施設警備的な巡回適用除外業務(警備)に接近警備業務は派遣不可。切り分け確認
総務補助他部署の常態的な応援組織単位・期間管理に影響常態化前に契約・派遣元確認
契約外業務を頼みたくなったら

現場判断で口頭指示せず、人事総務・法務・派遣元と確認し、必要に応じて契約(個別契約・就業条件)を変更してから行います。「少しだけ」「今回だけ」の積み重ねが、契約と実態のズレを生みます。なお、禁止業務・適用除外業務そのものは第3話で扱っています。

4. 「その他付随業務」の限界

契約に「その他付随業務」とあっても、何でも頼めるわけではありません。付随業務といえるかは、次の判断軸で確認します。

判断軸確認するポイント
主たる業務との関連性主業務に付随するといえる関係があるか
頻度たまにか、常態化していないか
所要時間主業務を圧迫していないか
責任の程度判断・決裁など重い責任に及んでいないか
契約書への記載付随業務の範囲が契約で読めるか
派遣元との共有派遣元と認識が共有されているか
台帳・勤怠との整合派遣先管理台帳・勤怠記録と実態が合っているか

5. 残業・休日労働・深夜業の指示

現場では「今日残って」と頼みたくなる場面が多いですが、残業・休日労働・深夜業は現場判断で安易に命じてはいけません。派遣社員の時間外・休日労働には、特有の仕組みがあります。

押さえるべき仕組み(重要)

時間外労働・休日労働の36協定を締結・届出するのは派遣元です(派遣労働者は派遣元に雇用されているため)。派遣先の36協定がそのまま派遣労働者に適用されるわけではありません。したがって派遣先が時間外労働・休日労働をさせるには、①派遣元で36協定が締結・届出されていること、②労働者派遣契約に時間外・休日労働に関する事項が定められていることを確認し、その範囲内で運用する必要があります。深夜業については、36協定そのものではなく、労働者派遣契約・就業条件・割増賃金・安全衛生・健康配慮等との整合を確認します。一方、派遣労働者の労働時間の把握・管理は派遣先が責任を負います(労働者派遣法44条2項により、労働時間・休憩・休日等の労働基準法の規定は派遣先が使用者として適用を受けます)。派遣先は、実際の就業時間を把握し、派遣先管理台帳等を通じて派遣元へ正確に共有することが重要です。

場面現場でありがちな指示危ない理由安全な対応
繁忙で残業その場で「今日残って」派遣元の36協定・契約の定めを確認していない事前に契約の定めと派遣元36協定の範囲を確認
休日対応「土曜だけ出て」休日労働の定め・36協定の範囲外のおそれ派遣元・契約を確認してから依頼
深夜業「夜勤に入って」就業条件・契約・割増賃金・安全衛生上の確認が必要(時間外・休日労働と重なる場合は派遣元36協定の範囲も問題)契約・就業条件・派遣元との事前調整を行う
特別条項が問題になる残業上限を超えそうな残業を現場判断で命じる派遣元36協定の特別条項の適用可否・手続・上限を確認しないまま働かせると違反リスク事前に派遣元へ適用可否・手続・上限を確認し、上限を超える労働をさせない
休憩・シフト休憩を取らせず連続勤務労働時間管理上の問題契約どおりの休憩・シフトを守る
残業は「現場の口約束」で増やさない

指揮命令者がその場で残業・休日労働を命じる前に、契約の時間外・休日労働の定めと、派遣元の36協定の範囲を確認します。派遣先は実際の就業時間を把握し、派遣元へ適切に共有してください。休憩を取らせない・契約と違うシフトに入れる・休日労働を常態化させることは危険です。労働時間管理・安全衛生の詳細は第11話で扱います。

見落とし注意:36協定の上限を超えると「派遣先」が処罰され得る

労働者派遣法44条2項の特例により、労働時間(労基法32条)・休憩・休日・時間外労働の限度等に関する労働基準法上の「使用者」責任は、雇用主である派遣元ではなく、指揮命令を行う派遣先が負う構造になっています。このため、現場の指揮命令者が「自社(派遣先)の36協定の枠内だから大丈夫」と考えても、派遣元が届け出ている36協定(または個別契約で定めた上限)を超えて働かせると、労働基準法違反の使用者として問われるのは派遣先(行為者である指揮命令者および派遣先法人)です。これは行政指導にとどまらず、労働基準法上の罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金。労基法119条1号)の対象になり得ます。派遣先は届出義務こそ免除されますが、「派遣元の36協定という見えない上限を守る」必要があります。

6. 就業場所・別部署業務・テレワークの指示

労働者派遣契約には就業場所・組織単位が定められています。別部署の手伝い、別拠点への応援、グループ会社での作業、取引先常駐、テレワークへの変更は、契約内容・期間制限・二重派遣・情報管理の観点から確認が必要です。

場面注意点確認・対応
別部署の手伝い組織単位・業務内容と不一致のおそれ契約範囲か確認。常態化前に契約・派遣元確認
別拠点への応援就業場所が契約外就業場所の変更は契約・台帳・派遣元通知を整える
グループ会社での作業別法人の指揮命令下=二重派遣のおそれ第三者の指揮命令下に置かない
取引先常駐取引先の指揮命令下=二重派遣のおそれ常駐・直接指示は行わせない
テレワーク就業場所の不一致に加え、情報漏えい・自宅での健康障害のリスク契約上の就業場所に「在宅」が明記され、情報管理・安全衛生・勤怠・派遣元共有のフローが合意されているか確認。突発的な現場判断の在宅指示は、派遣先が指揮命令権者として負う安全配慮義務違反・情報漏えいによる損害賠償リスクを誘発し得る
第三者からの直接指示は二重派遣のリスク

受け入れた派遣労働者を、別会社・グループ会社・取引先の指揮命令下で働かせることは、二重派遣・労働者供給の問題になり得ます(職業安定法44条・労働基準法6条)。また、別部署業務の常態化は組織単位・個人単位の期間管理にも影響し得ます。期間制限は第6話、偽装請負・二重派遣は第13話で扱います。

7. 責任の程度を超える業務指示

同じ業務名でも、責任の程度によって任せてよい範囲は変わります。判断・承認・決裁・交渉・方針決定・クレーム対応は、責任の程度が重くなりやすい領域です。

業務任せやすい範囲要注意の範囲社員側で判断すべき範囲
経理データ入力・証憑整理支払予定の確認支払承認・会計処理方針
営業サポート資料作成・日程調整見積素案の作成価格交渉・契約締結判断
顧客対応一次受付・取次定型的な回答クレーム対応方針・例外対応の決定
総務書類整理・受付備品手配の調整契約・支出の決裁
「本人が優秀だから」は理由にならない

能力があっても、最終判断・決裁・契約締結判断などは社員側で行うべき場面が多くあります。任せてよいかは本人の能力ではなく、契約上の責任の程度で判断します。責任の程度の整理は第2話第5話を参照してください。

8. 指揮命令でやってはいけないこと・危ないこと

NG運用何が問題か正しい対応
契約にない業務を口頭で頼む契約外業務・実態のズレ契約確認・必要なら契約変更
指揮命令者以外が勝手に指示する指揮命令系統の乱れ指揮命令者を一本化
別部署が直接指示する業務範囲・組織単位の逸脱指揮命令者経由で調整
グループ会社・取引先が直接指示する二重派遣のおそれ第三者の指揮命令下に置かない
残業・休日労働を現場判断で命じる36協定・契約の範囲外のおそれ契約・派遣元36協定を事前確認
契約上の就業場所以外で働かせる就業場所の不一致変更は契約・台帳・通知を整える
派遣元に伝えず業務内容を変える派遣元との不整合・苦情派遣元と共有・契約変更
付随業務を常態化させる契約範囲の逸脱常態化前に範囲を見直す
判断・決裁・交渉を任せる責任の程度を超える最終判断は社員が行う
苦情を「派遣元に言って」と突き返す派遣先の苦情対応義務の放置派遣先責任者が受け、派遣元と連携
ハラスメント的な叱責・過大要求苦情・紛争・健康障害適正な指示。相談窓口で対応
正社員の穴埋めとして無限定に使う契約範囲・責任の程度の逸脱契約で範囲を明確化
違法派遣に該当する場合のリスク

すべての契約外指示が直ちに労働契約申込みみなし制度につながるわけではありません。ただし、禁止業務・期間制限違反・偽装請負・二重派遣などの違法派遣の類型に該当する場合には、みなし制度のリスクがあります。制度の詳細は第14話で扱います。過大な指示・契約外業務は、苦情・ハラスメント(第10話)の原因にもなります。

なお、口頭での契約外業務指示や別部署応援の常態化で契約と実態が大きく乖離すると、後日、派遣労働者から直接雇用を主張された場面などで、偽装請負や期間制限の潜脱と評価され、違法派遣の類型に近づくおそれがあります。「少しだけ」の積み重ねが不利な事情として扱われ得るため、契約の実態をクリーンに保つことが、結果的に最大の防衛線になります(どの類型に当たるかは個別事情・最新の行政解釈により判断されます)。

9. 業務追加・変更をしたいときの対応フロー

追加業務が必要になったら、現場での即時指示ではなく、次の流れで進めます。

現場で追加業務の必要性が発生現場
指揮命令者は即時指示せず、派遣先責任者へ相談指揮命令者→派遣先責任者
契約の業務内容・責任の程度・就業場所・就業時間を確認派遣先責任者
契約範囲内かを人事総務・法務で確認人事総務・法務
範囲外なら派遣元に相談派遣元責任者
必要に応じて個別契約・就業条件・台帳・派遣元通知を変更法務・人事総務
指揮命令者・現場へ変更後の範囲を周知派遣先責任者
運用開始後も記録・台帳・勤怠と整合を確認派遣先責任者・人事総務

10. 派遣先責任者・指揮命令者向けチェックリスト

① 指揮命令者の明確化
指揮命令者が誰かを特定し、現場で共有している
指揮命令者以外が勝手に指示していない
② 業務内容
現場の指示が契約の業務内容の範囲内である
③ 責任の程度
判断・決裁・交渉を派遣社員に任せていない
④ 付随業務
「その他付随業務」を関連性・頻度・責任の程度で確認している
⑤ 残業・休日労働・深夜業
派遣元の36協定の範囲と契約の定めを確認している
現場判断で残業・休日労働を命じていない
⑥ 就業場所・別部署業務
契約の就業場所・組織単位の範囲内で就業させている
⑦ テレワーク
就業場所・情報管理・勤怠・派遣元共有を確認している
⑧ 二重派遣・第三者指揮命令
別会社・グループ会社・取引先の指揮命令下に置いていない
⑨ 契約変更
業務追加・変更は契約・就業条件を変更してから行っている
⑩ 台帳・勤怠
業務内容・就業日・就業時間・指揮命令者の実態が記録と整合している
⑪ 苦情・ハラスメント
過大な指示・契約外業務が苦情・ハラスメント化していないか確認している
⑫ 社内周知
指揮命令者・現場に契約範囲と注意点を周知している
指揮命令は「契約の範囲内」で運用する

派遣社員への指揮命令を適正に行うには、契約書上の業務内容・責任の程度・指揮命令者・時間外労働・就業場所を確認することが重要です。派遣契約書上の業務範囲や指揮命令者、残業・休日労働に関する条項を見落としたくない場合は、Legal GPTの無料ツールで条項の有無を確認することもできます。契約期間や担当者の管理には契約台帳テンプレートも補助的に活用できます。

※契約台帳テンプレートは契約管理の補助ツールであり、労働者派遣法上の「派遣先管理台帳」とは別物です。混同しないようご注意ください。

11. まとめ

派遣社員への指揮命令は、派遣先企業に認められた重要な権限です。しかし、その範囲は労働者派遣契約に定めた業務内容・責任の程度・就業条件の範囲に限られます。

現場での「ついでの依頼」「残業の口頭指示」「別部署応援」「第三者からの直接指示」は、契約外業務・労働時間管理・二重派遣・苦情の原因になります。指揮命令者は契約内容を理解し、派遣先責任者・人事総務・法務・派遣元と連携して運用する必要があります。特に残業・休日労働は、派遣元の36協定・契約の定め・就業条件・勤怠共有を必ず確認してください。

第9話では、派遣先管理台帳について、受入企業が記録・保存すべき項目を解説します。

シリーズ:派遣先企業のための労働者派遣法チェックリスト
派遣社員への指揮命令で注意すべきこと|契約外業務・残業・休日労働のリスク(この記事)
参考資料
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。指揮命令の範囲、契約外業務、時間外・休日労働、就業場所の変更等の取扱いは、法令・施行規則・指針・業務取扱要領の改正や個別事情により変わり得ます。特に残業・休日労働・深夜業については、派遣元の36協定・労働者派遣契約・就業条件・勤怠共有の確認が必要です。実際の運用にあたっては、その時点の最新のe-Gov法令・業務取扱要領(特に「第7」「第8」)や厚生労働省・労働局資料を確認のうえ、必要に応じて弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
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