違法派遣になるとどうなる？労働契約申込みみなし制度と派遣先企業のリスク

違法派遣となった場合、派遣先企業には行政指導だけでなく、派遣社員を直接雇用することになり得るリスクが生じます。それが労働契約申込みみなし制度（労働者派遣法40条の6）です。ただし、「違法派遣＝自動的に直接雇用が成立」ではありません。派遣先等が労働契約の申込みをしたものとみなされ、派遣労働者が承諾した場合に労働契約が成立します。派遣先企業は、禁止業務・無許可派遣・期間制限・偽装請負などを横断的に管理する必要があります。

この記事は、シリーズ「派遣先企業のための労働者派遣法チェックリスト」の第14話、実質的なリスク総括回です。これまで扱った禁止業務（第3話）・期間制限（第6話）・指揮命令（第8話）・偽装請負（第13話）が、どのように直接雇用リスクへつながるのかを横断的に整理します。

1. 労働契約申込みみなし制度とは何か

労働契約申込みみなし制度は、労働者派遣法40条の6に定められた制度です（平成27年10月1日施行）。派遣先等が一定の違法派遣に該当する行為を行った場合、その時点で、派遣先等が派遣労働者に対し、その時点における派遣元との労働契約上の労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなされます。そして、派遣労働者がこれを承諾すれば、労働契約が成立します。

2. 制度の流れを図で整理

大切なのは、「申込みのみなし」と「労働契約の成立」は別の段階だということです。みなされるのは申込みであって、成立には承諾が必要です。

3. 対象となる違法派遣の5類型

みなし制度の対象となる違法派遣は、次の5類型です（40条の6第1項各号）。善意無過失の場合を除き、1〜4号は客観的な違反の有無が中心になりますが、5号（偽装請負等）は「労働者派遣法等の適用を免れる目的」という主観的な要件が加わります。

4. 「違法派遣＝必ず直接雇用」ではない

この章は特に重要です。みなし制度は、次の3段階で理解してください。①違法派遣に該当する行為がある → ②労働契約の申込みをしたものとみなされる → ③派遣労働者が承諾して初めて労働契約が成立する。①や②だけで自動的に社員になるわけではありません。

5. 善意無過失とは何か

派遣先等が、その行為が違法派遣に該当することを知らず、かつ、知らなかったことについて過失がなかった場合（善意無過失）には、みなし制度は適用されません（40条の6第1項ただし書）。ここで重要なのは、「知らなかった」だけでは足りず、「知らなかったことについて過失がなかった」ことが必要な点です。

6. 期間制限違反とみなし制度

期間制限違反は、みなし制度の3号（事業所単位）・4号（個人単位）に当たります。第6話で扱った抵触日管理が、ここで直接リスクにつながります。

7. 偽装請負等とみなし制度

請負・業務委託の名目でも、実態が労働者派遣であれば偽装請負のリスクがあります（第13話）。みなし制度の対象となる偽装請負等（5号）は、労働者派遣法等の適用を免れる目的で、請負その他労働者派遣以外の名目で契約を締結し、必要な事項を定めずに労働者派遣の役務の提供を受ける場合です。

8. 労働条件はどうなるのか

みなされる申込みの労働条件は、違法行為時点の派遣元との労働契約上の労働条件と同一です。ここは誤解が生じやすいので、慎重に理解してください。

つまり、みなし制度で問題になるのは「派遣先の正社員と同じ条件にするか」ではなく、まずは違法行為時点で派遣元と派遣労働者の間に存在していた労働契約上の条件が何だったかです。そのうえで、使用者が派遣元から派遣先へ変わっても承継される性質の条件かを個別に確認します。

9. 派遣先企業に起きる実務上の影響

10. 派遣先が取るべき予防策

みなし制度のリスクは、これまでの各話の実務をきちんと回すことで大きく下げられます。派遣元任せ・現場任せにしないことが要点です。

11. みなし制度リスク対応フロー

12. 派遣先企業向けチェックリスト

13. まとめ

労働契約申込みみなし制度（40条の6）は、違法派遣時に派遣先等が労働契約の申込みをしたものとみなされる重大な制度です。ただし、自動的に直接雇用が成立するのではなく、派遣労働者の承諾により労働契約が成立します（承諾期間は原則として違法行為が終了した日から1年を経過する日まで）。

対象類型は、禁止業務・無許可派遣・事業所単位／個人単位の期間制限違反・偽装請負等の5つです。善意無過失の抗弁はあり得ますが、無過失と認められるのは簡単ではなく、確認・管理の証跡が重要です。派遣先企業は、契約・台帳・抵触日・現場指揮命令・請負運用を横断的に管理してください。

第15話では、シリーズの最終回として、派遣社員受入れチェックリスト（法務・人事・現場が確認すべき項目まとめ）を扱います。