派遣社員に任せてよい業務・任せてはいけない業務｜禁止業務と契約外業務の注意点

派遣社員を受け入れた後、現場では「これもお願いできるかな」「少しだけ別の仕事も手伝ってもらおう」という場面が起きやすいものです。しかし、派遣社員に任せてよいかどうかは、単に「その人ができる・できない」では決まりません。①法令上そもそも派遣できない業務か、②派遣契約に定めた業務範囲・責任の程度の範囲内かを分けて確認する必要があります。受入企業では、現場の何気ない一言が、契約外業務や違法派遣のリスクにつながることもあります。

この記事は、シリーズ「派遣先企業のための労働者派遣法チェックリスト」の第3話です。第1話で三者関係を、第2話で契約前に業務内容・責任の程度を具体化することを整理しました。第3話では「任せてよい業務・任せてはいけない業務」を扱います。

1. 「任せてはいけない業務」には2種類ある

まず、混同しやすい2つを切り分けます。「派遣禁止業務（適用除外業務）」と「契約外業務」は、法的な性質がまったく違います。

2. そもそも派遣できない業務（適用除外業務）

労働者派遣法4条と施行令により、次の業務は労働者派遣事業を行うことができません（適用除外業務）。ここで大切なのは「会社まるごと禁止」ではなく「特定の業務が禁止」だという点です。

なお、建設業務として適用除外になるのは、建設工事の現場で直接これらの作業に従事するものに限られます。建設工事の施工計画・工程管理・品質管理・安全管理などのいわゆる施工管理業務は、直ちに建設業務として適用除外になるわけではなく、労働者派遣の対象となり得ます（建設現場の事務職員やCADオペレーターも同様）。ただし、建設業法上の主任技術者・監理技術者など、配置・雇用関係が問題となる職務については別途の注意が必要です。

業務以前の禁止｜他社への応援・常駐は「二重派遣」

「どの業務か」以前に、派遣先が絶対にやってはならない態様の禁止があります。それが二重派遣です。現場の管理者が、派遣社員を自社の正社員と同じ感覚で「今週はグループ会社（別法人）のオフィスに応援に行って、あちらの社員の指示で動いて」「取引先のオフィスに常駐して、先方の指示で作業して」と指示してしまうケースが後を絶ちません。

3. 医療関係業務は「例外」に注意

医療関係業務は、絶対に「医療関係業務は派遣禁止です」と単純化しないことが大切です。正確には、次のとおりです。

4. 日雇派遣・短期受入れの注意点

短期・単発で派遣を受け入れたい場面では、日雇派遣の原則禁止に注意が必要です。これは「派遣禁止業務」そのものではなく、日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者についての派遣の制限（労働者派遣法35条の4）です。業務ではなく「雇用期間の短さ」に着目したルール、という点を取り違えないようにしましょう。

5. 契約上は派遣可能でも「契約外業務」は危ない

適用除外でない業務でも、労働者派遣契約に定めた業務内容・責任の程度を超える指示は問題になり得ます。第2話で整理したとおり、業務内容欄は「広く何でも頼むための欄」ではなく「契約の範囲内で指揮命令するための境界線」です。代表的な業務で、OK・要注意・NGを整理します。

6. 「その他付随業務」で何でも頼めるわけではない

契約書に「その他付随業務」と書いてあっても、それを口実に何でも頼めるわけではありません。付随業務といえるかは、次の視点で判断します。

7. 現場で業務を追加したいときの対応フロー

現場で「これも頼みたい」となったときは、現場判断だけで口頭変更しないことが鉄則です。次の流れで進めましょう。

8. 個人情報・機密情報を扱う業務の注意点

個人情報や営業秘密・機密情報を扱う業務は、派遣禁止業務ではありません。派遣社員がこれらを扱うこと自体が直ちに禁止されるわけではありませんが、実務上は情報管理の運用整備が欠かせません。

9. 現場向け「頼んでよいか」判断表

現場責任者がその場で使える、簡易の判断表です。迷ったら相談先へ。

10. 派遣社員に任せる前のチェックリスト

分類別に整理しました。社内の共通チェックとして使ってください。

11. まとめ

派遣社員に任せてよい業務かどうかは、「その人ができるか」だけでは判断できません。まず労働者派遣法上の適用除外業務・派遣禁止業務に当たらないかを確認し、次に労働者派遣契約に定めた業務内容・責任の程度の範囲内かを確認します。

現場で「ついでにこれも」と頼みたくなる場面ほど、契約外業務・付随業務・責任の程度を確認しましょう。迷ったら、現場判断だけで進めず、人事総務・法務・派遣元に確認することが重要です。

第4話では、派遣社員の面接・履歴書提出・スキルシート確認など、特定行為の禁止を解説します。