派遣と請負・業務委託の違い｜偽装請負を避けるための受入企業チェック

「業務委託契約だから派遣ではない」——これは危険な思い込みです。派遣と請負・業務委託の違いは、契約書のタイトルではなく、現場の実態（誰が労働者に指揮命令しているか）で判断されます。契約名が「請負」「業務委託」でも、実態として発注者が労働者へ直接指示していれば、労働者派遣（場合により偽装請負）に該当し得ます。

この記事は、シリーズ「派遣先企業のための労働者派遣法チェックリスト」の第13話です。これまで派遣社員の受入れ実務を扱ってきましたが、第13話では視点を変え、請負・業務委託を発注する側が偽装請負・二重派遣を避けるために何を確認すべきかを整理します。第3話・第8話の指揮命令の議論ともつながります。

1. 派遣・請負・業務委託は何が違うのか

まず3つの違いを押さえます。派遣は、派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令の下で働かせる仕組みです（指揮命令するのは派遣先）。請負は、請負事業主が自ら労働者を指揮命令し、仕事の完成・業務処理を引き受けます（指揮命令するのは請負事業主）。業務委託は、民法上・実務上広く使われる言葉で、請負や準委任などを含むことがあります。いずれにしても、契約名ではなく実態で判断されます。

2. 偽装請負とは何か

偽装請負とは、契約上は請負・業務委託の形をとりながら、実態は労働者派遣に近い状態をいいます。典型的には、発注者が請負労働者へ直接指示している、請負会社の独立性がない、成果物ではなく労働力の提供だけを受けている、といった状態です。

3. 37号告示の基本構造

派遣か請負かは、厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号、いわゆる37号告示）に基づき、実態に即して判断されます。37号告示は、請負の形式で労働者を従事させる事業主でも、次の2つの要件（細目をすべて満たす場合）に該当しない限り、労働者派遣事業を行う事業主とみなすという構造です（いわば「条件を満たした場合だけ請負と認める」考え方）。

4. 発注者がしてよいこと・危ないこと

「発注者は請負労働者に一切関わってはいけない」わけではありません。注文内容・成果物・仕様・納期・品質基準の伝達や、安全衛生上必要な連絡などは、原則として可能です。問題になるのは、これらを超えて業務遂行上の具体的な指揮命令に踏み込む場合です。

5. 現場でありがちな偽装請負リスク

6. 業種別の注意点

7. 請負会社の現場責任者を機能させる

偽装請負を避ける実務の要は、請負会社の現場責任者を通じて運用することです。発注者は「注文内容・成果物・仕様・納期・品質基準」を責任者に伝え、個々の作業者への直接の指揮命令を避けます。逆に、現場責任者が不在だったり、名ばかりで実際には発注者が指示しているような状態は危険です。

8. 契約書で確認すべき条項

9. 二重派遣との違い・関係

派遣先が受け入れた派遣社員を、さらに第三者（グループ会社・取引先など）の指揮命令下で働かせると、二重派遣の問題になります。派遣先と派遣社員には雇用関係がないため、これは労働者供給（職業安定法44条で禁止）に当たり得ます。請負・業務委託の名目で第三者へ労働力を流すケースでも、実態が労働者供給なら同様の問題が生じます。

10. 違反した場合のリスク

11. 派遣か請負かの判断と、発注前・運用中のチェックフロー

まず「誰が労働者に指揮命令しているか」を確認します。発注者が労働者へ直接指揮命令していれば、契約名にかかわらず労働者派遣（偽装請負）に近づきます。

12. 偽装請負防止チェックリスト

13. まとめ

派遣と請負・業務委託の違いの核心は、「誰が労働者に指揮命令するか」です。請負・業務委託契約でも、実態として発注者が直接指揮命令していれば、偽装請負のリスクがあります。判断は契約名ではなく実態で行われ、その基準が37号告示です。

契約書だけでなく、チャット・朝礼・勤怠・評価・交代要求などの現場運用を点検し、請負会社の責任者を通じた運用を徹底してください。第三者の指揮命令下で働かせる二重派遣（職業安定法44条）にも注意が必要です。

第14話では、違法派遣になった場合の労働契約申込みみなし制度と派遣先企業のリスクを詳しく扱います。