接待・贈答・贈収賄防止研修資料｜受けてよいもの・断るべきもの

接待や贈答は、一律に禁止されるものではありません。一方で、相手が誰か、金額・タイミング・目的・頻度・見返り・記録できるかによっては、刑法上の贈収賄、国家公務員倫理規程の問題、不正競争防止法上の外国公務員贈賄、優越的地位の濫用、利益相反、会計・税務上の問題など、重大なリスクにつながります。本記事は、現場で「受けてよいもの・断るべきもの・承認や記録・相談が必要なもの」を判断できるようにするための社内研修資料一式です。

本資料は「法務・総務のための社内研修資料20選」の第14回として、接待・贈答・贈収賄防止をテーマにしています。スライド本体に加えて、ハンドブック、判断チェックリスト、記録・辞退・初動のツールキット、ケースワークブック、確認テスト、解答・解説集、講師台本、運営ガイドまでを、自社の規程・金額基準・相談窓口・承認フローを補充して使える形でまとめました。

この研修で扱うこと

本研修のゴールは三つです。第一に、相手の属性・金額・タイミング・目的・頻度・見返りでリスクが変わると理解すること。第二に、受ける前・渡す前に承認・記録・相談ができること。第三に、公務員・外国公務員には特に慎重に対応することです。暗記ではなく、迷ったときの行動を持ち帰ることを重視します。

接待・贈答の5大リスク

接待・贈答には、大きく五つのリスクがあります。これらは別々の枠組みですが、一つの接待が複数に関わることもあります。

刑法上の贈収賄、倫理規程、不正競争防止法、独占禁止法・取適法、会計税務は、それぞれ別の枠組みです。混同せず、区別して理解することが大切です。

最も重要なのは「相手が誰か」

接待・贈答の判断で最も重要な要素は、相手の属性です。大きく三つに分け、慎重さの度合いを変えます。

公務員への提供は、少額・手土産・相手の依頼・会社のため、という理由だけでは安全になりません。海外では、外国公務員に国有企業・公的企業の関係者なども広く含まれ得るため、現地慣行・少額・手続迅速化（ファシリテーションペイメント）を理由に現場で判断してはいけません。民間取引先でも、直ちに刑事になるとは限らないものの、規程違反・利益相反・リベート・会計など別のリスクがあります。

受けてよいもの・断るべきもの・承認／報告が必要なもの

下表は一般的な整理です。金額基準・承認基準は自社規程に従ってください。相手が公務員・外国公務員の場合は、表に関わらず原則として事前相談です。

特に高リスクなもの

• 現金・金券・商品券・電子マネー・ポイント：換金性が高く、少額でも重大な問題になり得る。
• ゴルフ・旅行・チケット・宿泊・交通費：金額が大きくなりやすく、公務員との同行は倫理規程に直結。
• リベート・キックバック・不明確な手数料：背任・横領・不正会計・贈賄につながる、明確に高リスクな類型。
• 代理店経由の不明確な成功報酬・領収書なしの支払：外国公務員贈賄の迂回になり得る。支払先・業務内容の不透明さは危険信号。

購買・発注・海外案件での注意

発注・選定・価格交渉・検収・支払に関わる方は、特に慎重に判断してください。自分が関与する相手からの接待・贈答は原則辞退します。逆に、取引先へ接待・贈答・協賛・購入・無償役務を「お願い」することも問題で、相手が断りにくい立場ならなおさらです。発注側が取引上の立場を背景に求める行為は、優越的地位の濫用や取適法上の問題につながり得ます（詳細は第16回・第17回）。海外案件では、代理店・コンサルタント経由でも自社が責任を免れるわけではなく、第三者のデューデリジェンスと支払承認が必要です。

記録・辞退・初動の基本

接待・贈答は、原則として事前に申請し、承認を得て、記録に残します。受領前なら、相手個人を非難せず、自社規程・コンプライアンス方針を理由に丁寧に辞退します。受領後に気づいたら、開封・使用・転売・配布をせず、すぐ報告してください。返却・寄附・保管・廃棄は会社として判断し、一人で謝罪・約束・返金・代替提案をしないことが大切です。不適切な接待・贈答（そのおそれを含む）に気づいたら、隠さず・消さず・すぐ報告が原則です。

確認テストでわかること

確認テストは全12問（○×3問・四肢択一4問・ケース判断5問）です。暗記ではなく、具体的な場面で「受けてよいか・渡してよいか・断るべきか・承認や記録・相談が必要か・現場で判断してよいか」を問います。解答・解説集では、正解とあわせて、リスクの類型、誤答が不適切な理由、現場での行動、根拠の区分（法令上の義務／ガイドライン上の推奨／自社ルール）を示しています。

他の回との関係

接待・贈答・贈収賄防止は、関連テーマと重なります。本回は接待・贈答を正面から扱い、隣接領域は次の回に委ねています。利益相反（副業・親族会社・株式保有・役員利益相反など）は第15回、独占禁止法（優越的地位の濫用を含む）は第16回、取適法の発注側の禁止行為は第17回、営業秘密・機密情報は第13回で扱います。本記事では、これらを断定的に解説せず、必要に応じて各回を参照してください。

参考にした一次資料・公的資料

法令・制度は改正されます。本資料の法令・制度基準日は2026年6月18日です。最新の条文・指針は各公式サイトでご確認ください。
・刑法（e-Gov法令検索）
・国家公務員倫理法（e-Gov法令検索） ／ 国家公務員倫理規程（e-Gov法令検索）
・人事院・国家公務員倫理 ／ 倫理法・倫理規程Q&A
・不正競争防止法（e-Gov法令検索） ／ 経済産業省・外国公務員贈賄防止（指針の概要）
・公正取引委員会・優越的地位の濫用に関する考え方 ／ 公正取引委員会・取適法（令和8年1月1日施行）
・中小企業庁・取引適正化 ／ 会社法（e-Gov法令検索）

シリーズ一覧（全20回）

あわせて、契約・規程対応の各種ツールは 法務実務ツール一覧 をご覧ください。

個別案件をAIで整理する場合は、相手方名、個人名、公務員・外国公務員に関する具体情報、未公表案件名、金額、社内承認情報などをそのまま外部AIへ入力せず、匿名化・マスキングを行い、自社承認済み環境と人による確認を前提にしてください。AIは贈収賄該当性・外国公務員該当性・利益相反・会計／税務処理の最終判断を行うものではありません。