法務・総務のための社内研修資料20選｜第18回

フリーランス法研修資料｜取引条件・支払・就業環境整備の実務

フリーランス（特定受託事業者）への業務委託について、取引条件の明示・報酬の60日以内支払・受領拒否や減額などの禁止行為・募集情報の的確表示・ハラスメント対策・育児介護等への配慮・中途解除や不更新の予告を、発注担当者の行動に落とし込む研修パッケージです。編集できるPowerPoint、ハンドブック、チェックリスト、確認テスト、解答、講師台本までそろっています。
法令・制度基準日：2026年6月18日

この研修資料でできること

• フリーランス法の対象となる取引と、発注者が負う義務を発注担当者が把握できる
• 発注時に取引条件を明示し、記録に残す行動を徹底できる
• 報酬の60日以内支払、禁止行為、仕様変更・やり直し・減額・買いたたきで「やってはいけないこと」を理解できる
• 募集情報・ハラスメント対策・育児介護等配慮・中途解除や不更新予告を実務に落とせる
• 問題やそのおそれに気づいたら、隠さず・消さず、すぐ報告・相談できる

対象者・所要時間

• 対象：全社員・管理職・役員、購買/調達/発注/外注/委託担当、制作・編集・デザイン・動画・広告・マーケ、システム/情シス/Web、ライティング・翻訳・撮影・イベント・講師・コンサル発注、営業・事業開発、人事・採用・広報・SNS運用、経理・支払・債務管理、法務・総務・コンプライアンス、委託先・ベンダー管理
• 所要時間：45〜55分（ケース討議・発注前チェックシート演習を加えると70〜80分）

フリーランス法とは

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス・事業者間取引適正化等法／フリーランス法）です。令和6年（2024年）11月1日に施行されました。個人として業務委託を受けるフリーランスと発注事業者の取引について、(1)取引の適正化と(2)就業環境の整備を図ることを目的とし、資本金の額にかかわらず従業員を使用する発注事業者が広く対象になります。取引適正化は主に公正取引委員会・中小企業庁、就業環境整備は主に厚生労働省が執行を担います。

対象者・対象取引

「特定受託事業者（フリーランス）」は、業務委託の相手方の事業者で、個人で従業員を使用しない、又は法人で代表者以外に役員がなく従業員を使用しないものを指します。従業員の使用とは、週20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者の雇用です。副業として個人で業務を受ける人も該当し得ます。対象該当性の最終判断は現場だけで行わず、迷う場合は法務・人事・購買に相談します。

取引条件の明示

業務委託をしたら直ちに、書面又は電磁的方法（メール等）で取引条件を明示します。口頭の合意だけでは足りません。明示すべき主な事項は次のとおりです（知的財産権の譲渡・許諾の範囲を含む）。

報酬支払期日・60日以内支払

給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定め、その期日までに支払います。「受領後60日以内」など具体的な日が特定できない表現は避けます。請求書の未着、社内の検収・承認の遅れ、元委託者からの入金遅れは、支払を遅らせる正当な理由になりません。元委託案件を再委託する場合は、再委託である旨・元委託者の名称・元委託支払期日（元委託者から発注事業者への支払期日）を明示すれば、元委託支払期日から30日以内とする例外があります（明示しなければ原則60日。取適法の親事業者には例外が使えない場合があります）。

禁止行為（1か月以上の業務委託）

1か月以上継続する業務委託で、フリーランスに責めがないのに次の行為をしてはなりません。本人の了承を得ていても違反になり得ます。（「1か月以上」は発注日から受領予定日で計算します。単発・短期でも、更新の繰り返しで通算1か月以上、又は1か月以上の基本契約の下での発注は対象になり得ます。）

• ① 受領拒否　② 報酬の減額　③ 返品　④ 買いたたき（著しく低い報酬額の不当な決定）
• ⑤ 購入・利用強制　⑥ 不当な経済上の利益提供要請　⑦ 不当な給付内容の変更・やり直し

募集情報の的確表示

広告・SNS・求人媒体・クラウドソーシング等で委託先を募集する際は、虚偽・誤解を生じさせる表示をせず、正確かつ最新の内容に保ちます。厚労省の指針・公的資料上、氏名又は名称、住所、連絡先、業務内容、従事場所、報酬などを正確かつ最新に表示することが重要とされ、これらを欠く表示は、誤解を生じさせる表示として問題になり得ます。募集条件と実際の発注条件が違う場合は、明確に説明し記録します。

ハラスメント対策

フリーランス（特定受託業務従事者）へのセクハラ・パワハラ・妊娠出産育児介護等に関するハラスメントを防ぐため、相談対応等の体制整備が義務です。相談窓口の整備・周知、相談対応・再発防止、プライバシー保護、不利益取扱いの防止を行います。相談はその場で握りつぶさず、正規窓口へつなぎます（詳細は第5・6回）。

育児介護等配慮・中途解除・不更新予告

6か月以上の業務委託では、妊娠・出産・育児・介護と両立できるよう、申出に応じて必要な配慮をしなければなりません（6か月未満は努力義務）。また、6か月以上の契約を中途解除・不更新する場合は、原則として30日前までに予告し、求められれば理由を書面・メール等で開示します。契約書に解除条項があっても突然終了してよいとは限らず、例外該当性や継続期間の判断は現場で独断しません。

労働者性との関係

形式上は業務委託契約でも、勤務時間・場所の強い拘束や細かな指揮命令など実態によっては労働者と判断され、労働関係法令が適用される場合があります（その場合フリーランス法は適用されません）。フリーランス法を守れば労働者性の問題は必ずなくなる、とはいえません。雇用に近い働かせ方をしていないか確認し、迷えば人事・法務に相談します。

研修で扱うケース

• 取引条件をメールで曖昧に発注／検収遅れで報酬支払が遅れる／追加修正を無償で求める
• 募集情報と実際の条件が違う／ハラスメント相談を受けた／6か月以上の契約を突然終了する
• 実態が労働者に近い働かせ方／元委託者からの入金遅れを理由に支払延期

実務チェックリストの使い方

発注のたびに、チェックリスト（対象取引→取引条件→支払→募集・就業環境→解除・労働者性）で確認し、ツールキットに記録します。確認テストで理解度を確認し、解答・解説と対応スライドで復習します。記録は消去・改ざんせず保存してください。

自社で差し替える項目

本資料は自社ルールの補充を前提としています。フリーランス法対応規程、業務委託契約雛形、発注書・取引条件明示テンプレート、募集情報掲載ルール、報酬支払・検収ルール、ハラスメント相談窓口、育児介護等配慮・中途解除/不更新対応フロー、労働者性確認フロー、内部通報規程、文書保存・証拠保全ルールなどに合わせて、【要自社記入】箇所を差し替えてください。

参考資料（一次資料・公的資料）